平成不況（へいせいふきょう）とは、日本においてバブル景気後に訪れた平成時代の大不況の通称のことである^[1]。

内閣府の景気基準日付では、

1. 1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの32か月間（第11循環の後退期）
2. 1997年（平成9年）6月から1999年（平成11年）1月までの20か月間（第12循環の後退期）
3. 2000年（平成12年）12月から2002年（平成14年）1月までの14か月間（第13循環の後退期）

が景気後退期とされている^[2]。

それぞれ、

1. 第1次平成不況（バブル崩壊、複合不況）
2. 第2次平成不況（アジア通貨危機、金融危機、日本列島総不況）
3. 第3次平成不況（ITバブル崩壊、デフレ不況）

などと呼ばれる^[3]。

単に「平成不況」と言う場合、狭義では「第1次平成不況」を指すが、広義では「第1次 – 第3次平成不況」および「カンフル景気（1993年11月-1997年5月）」、「ITバブル景気（1999年2月-2000年11月）」の期間を含む、1990年代初頭 – 2000年代初頭の経済低迷期間、すなわち失われた10年のことを指す。その後いざなみ景気が起きるが、リーマンショックが発生して終了する（失われた20年）。その後も東日本大震災で、日本経済に打撃をうけることになり、アベノミクス景気で持ち直すが以前として経済成長率は低いままで推移する。2020年にはコロナショックが発生して再び不況に陥り、それらを合わせて失われた30年と呼ばれることがある。

関連項目[編集]

• 日本の経済
• 日本の経済史
• 官製不況
• バブル崩壊
• 湾岸戦争
• アジア通貨危機
• インターネット・バブル
• 消費税法
• 失われた10年 – 失われた20年 – 失われた30年