東芝コンシューママーケティング – Wikipedia

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東芝コンシューママーケティング株式会社
TOSHIBA CONSUMER MARKETING CORPORATION
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種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TCM
本社所在地 日本の旗 日本
神奈川県川崎市川崎区駅前本町25番1号
設立 1953年11月2日
（富士光株式会社）
法人番号 7010501018038 ウィキデータを編集
事業内容 電気機械器具（テレビ、パソコン、生活家電等）のマーケティング・販売、部品の販売、修理、貸与並びに修理部品の販売
代表者 千田一臣
資本金 1億円
売上高 1479億6100万円（2020年12月31日時点）[1]
営業利益 2億4400万円（2020年12月31日時点）[1]
経常利益 ▲3700万円（2020年12月31日時点）[1]
純利益 ▲2億8400万円（2020年12月31日時点）[1]
総資産 147億0800万円（2020年12月31日時点）[1]
主要株主 東芝ライフスタイル 100%
主要子会社 東芝エルイーソリューション 100%
外部リンク https://www.toshiba-tcm.co.jp/
特記事項：2014年7月1日に（2代目）東芝コンシューママーケティング株式会社と東芝テクノネットワーク株式会社を統合
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東芝コンシューママーケティング株式会社（とうしばコンシューママーケティング、TOSHIBA CONSUMER MARKETING CORPORATION）は、家電製品等の営業・販売、個人向けの修理サービスなどを行う東芝ライフスタイルの子会社である。

以前は同じ社名である（初代）東芝コンシューママーケティング株式会社（初代TCM）の販売本部機能を持つ社内カンパニーグループであった東芝コンシューマフィールドマーケティング社で行っていたが、2008年4月に東芝の家電事業の再編に伴って、初代TCMの社内カンパニーと国内における営業部門を担っていた東芝エルイーマーケティング株式会社を統合し、（2代目）東芝コンシューママーケティング株式会社とした。なお、初代TCMは同日、家電電気部門の総括会社として、東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社に商号変更した。

2013年10月に親会社の東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社がグループ事業の組織再編に伴って事業停止となり、2014年1月に同社の親会社（当社からは孫会社）である株式会社東芝に吸収合併され、東芝の直接子会社となっていた。同年4月には、東芝ホームアプライアンス株式会社と東芝の映像事業の統合により発足した東芝ライフスタイル株式会社の傘下に移行した。

そして、2014年7月に同じ東芝ライフスタイル株式会社の傘下で国内サービス事業を行っていた東芝テクノネットワーク株式会社が、（2代目）東芝コンシューママーケティング株式会社を吸収合併し（3代目）東芝コンシューママーケティング株式会社となった。これにより、東芝テクノネットワーク株式会社が行っていた国内サービス事業を当社で引き継ぐとともに、当社の設立日が東芝テクノネットワーク株式会社の前身である富士光株式会社の設立日となった。

かつては合併前の「東芝テクノネットワーク」が「TOSHIBA」ブランド地デジアンテナ、（東芝独自の楕円形をした）BS・110度CSパラボラアンテナ&スカパー!プレミアムサービス用パラボラアンテナ、ブースター、分配器、地デジ/BS110度CS分波器を製造（スカパー用チューナーはDXアンテナへもOEM供給）。それら東芝ブランドアンテナは「REGZA」カタログにも掲載されていたが、東芝グループ再編後はアンテナ・ブースター・（地上・BS・110度CSデジタル・スカパー用）デジタルチューナー。分波器・分配器類自社生産より撤退（「REGZA」カタログへの東芝ブランドアンテナ掲載も終了）。現在「東芝ストアー」へ供給されるアンテナとその周辺部品類は（マスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ・サン電子・マックステルなどの）他社製品に変わっている。なお、アンテナ・メディア事業は2019年4月1日付で日本アンテナへ譲渡された。

(TN)：旧・東芝テクノネットワークにかかわる事項、(CM)：旧・東芝コンシューママーケティングにかかわる事項

  • 1953年（昭和28年）11月 – (TN)富士光株式会社として設立
  • 1957年（昭和32年）7月 – (TN)株式会社東芝が資本参加
  • 1957年（昭和32年）12月 – (TN)東芝アンテナサービス株式会社に商号変更
  • 1959年（昭和34年）11月 – (TN)東芝家庭電器サービス株式会社に商号変更
  • 1965年（昭和40年）2月 – (TN)東芝家庭電器サービス株式会社の各営業所を新サービス会社として分社化
  • 1983年（昭和58年）9月 – (TN)東芝関東家電サービス株式会社と東芝横浜家電サービス株式会社の2社を合併して東芝首都圏サービス株式会社に商号変更
  • 1984年（昭和59年）9月 – (TN)東芝信越家電サービス株式会社から新潟県エリアの営業権を譲り受ける
  • 1991年（平成3年）7月 – (TN)東芝首都圏テクノネットワーク株式会社に商号変更
  • 1995年（平成7年）10月 – (TN)東芝西日本テクノネットワーク株式会社と合併し、東芝テクノネットワーク株式会社に商号変更。その際、新潟県・静岡県・中国・四国エリアを東芝新潟テクノネットワーク株式会社、東芝静岡テクノネットワーク株式会社、東芝中国テクノネットワーク株式会社、東芝四国テクノネットワーク株式会社として分社化させる
  • 1996年（平成8年）4月 – (TN)沖縄県エリアの営業権を新たに発足した沖縄東芝株式会社へ移管。
  • 1996年（平成8年）11月 – (TN)株式会社東芝の完全子会社となる
  • 1997年（平成9年）10月 – (TN)本店を東京都台東区へ移転
  • 2002年（平成14年）10月 – (TN)東芝テクノネットワーク株式会社を存続会社として、北海道・東北・新潟・静岡・中部・北陸・中国・四国・九州の各地域会社を吸収合併して全国一社体制となる
  • 2003年（平成15年）10月 – (CM)株式会社東芝の社内カンパニーの一つであった「家電機器社」を会社分割によって分社化し、東芝ライフエレクトロニクス株式会社と統合して（初代）東芝コンシューママーケティング株式会社を発足。
  • 2008年（平成20年）4月 – 家電事業の再編に伴って（初代）東芝コンシューママーケティング株式会社は中間持株会社の東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社に商号変更し、東芝テクノネットワーク株式会社は同社の傘下となる。併せて、（初代）東芝コンシューママーケティング株式会社の販売機能部門における社内カンパニーであった東芝コンシューマフィールドマーケティング社と国内の営業部門を担っていた東芝エルイーマーケティング株式会社が統合し、国内コンシューマ向け販売会社として（2代目）東芝コンシューママーケティング株式会社を発足。
  • 2014年（平成26年）1月 – 東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社が株式会社東芝へ吸収合併したことに伴い、東芝テクノネットワーク株式会社・（2代目）東芝コンシューママーケティング株式会社が東芝の直接子会社となる。
  • 2014年（平成26年）4月 – 東芝ライフスタイル株式会社の発足により、東芝テクノネットワーク株式会社・（2代目）東芝コンシューママーケティング株式会社が同社子会社となる。
  • 2014年（平成26年）7月 – 東芝テクノネットワーク株式会社が（2代目）東芝コンシューママーケティング株式会社を吸収合併し、（3代目）東芝コンシューママーケティング株式会社に商号変更。
  • 2016年（平成28年）2月 – 本社を千代田区から川崎市川崎区に移転。
  • 2016年（平成28年）6月 – 親会社の東芝ライフスタイル株式会社が、中国・美的集団の傘下に入り、当社も同グループの傘下に入る。
  • 2019年（平成31年）4月 – アンテナ・メディア事業を日本アンテナ株式会社へ譲渡[2][3][4]。

関係会社[編集]

  • 東芝ライフスタイル株式会社（親会社）
  • 東芝テクノシステム株式会社
  • 東芝エルイートレーディング株式会社（「TOSHIBA」ブランドのポータブルオーディオ機器を製造）
  • 東芝エルイーソリューション株式会社
  • 沖縄東芝株式会社
  • テクノプロサポート株式会社

関連項目[編集]

外部リンク[編集]