斉木武志 – Wikipedia

斉木 武志(さいき たけし、1974年5月13日 – )は日本の政治家、立憲民主党所属の前衆議院議員(2期)。元NHKアナウンサー。

山梨県甲府市出身。サラリーマンだった父親の転勤に伴い群馬、埼玉、神奈川など転校が頻繁な幼少期を過ごした。小学校3年生から神奈川県横浜市に定住。市立日野南小学校、私立栄光学園中学・高等学校を卒業し、東京大学法学部第3類(政治コース)に進学。1997年3月東京大学法学部第3類を卒業、日本放送協会(NHK)にアナウンサーとして入局(同期に膳場貴子)。記者希望だったため、ニュースキャスターの他にクローズアップ現代など報道番組の制作を担当した。

2008年2月、民主党の候補者公募に応じNHKを退職、当時空白区だった静岡7区の総支部長に就任した。2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では無所属の城内実に敗れたが、比例東海ブロックで復活当選。政策調査会長補佐として、主に経済・エネルギー・国会改革分野で活動した。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で落選[1]、民主党の政権喪失とともに下野、その後離党。2015年4月、地元に戻り横浜市議会議員選挙に港南区選挙区から無所属で立候補するも、落選した[2]

2016年5月、民進党福井2区の総支部長に就任。

2017年4月、民進党福井県連副代表に就任。同年10月3日、第48回衆議院議員総選挙の福井2区候補者として希望の党が公認を決定。10月22日の投開票の結果、小選挙区では自民党の高木毅に敗れたが、比例復活で2期目の当選。

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加した。同年10月、国民民主党副幹事長に就任。

2020年9月、国民民主党・立憲民主党・無所属議員の合流により結党した(新)立憲民主党に参加、国会対策副委員長に就任した。同年12月、国民・立民・社民の福井県内組織が合流し、立憲民主党福井県連を立ち上げ。代表に就任した。

2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に福井2区から立候補するも、高木に敗れ比例復活もならず落選した[3]

2022年3月、同年夏の第26回参議院議員通常選挙に福井県選挙区から無所属で立候補する意向を示した[4]

国会質疑[編集]

2018年11月14日 衆議院内閣委員会[編集]

櫻田義孝東京五輪・パラ五輪担当大臣およびサイバーセキュリティ担当大臣に対し、2010年にイランで起きたUSBメモリーを使ったイラン核施設サイバー攻撃事件を例に挙げて「日本の原子力発電所にUSBジャックはあるか」と質問した。

櫻田が「基本的には使われない」「使わせない」とよくわからない返答を繰り返したため、斉木が「『使わせない』ではセキュリティーとは言えない」とただしたところ、「(USBを)使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは私はよく分かりません」とUSBについての知識がなかったことを明かしている。[5]サイバーセキュリティ担当大臣として不適格との声が上がり、2019年4月に櫻田が辞任するきっかけとなった。

2021年5月26日 衆議院文部科学委員会[編集]

丸川珠代東京五輪・パラ五輪担当大臣および布村幸彦東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長との質疑において、43会場の業務運営委託に関わる人件費が1人あたり1日35万円以上である点の妥当性、また、43会場の人材派遣業務が、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループ1社に集中する契約が結ばれていた点を取り上げた。

斉木は、大会運営を担うディレクターには1日あたり25万円から35万円と高額の日当が用意される一方で、パソナの求人では時給1650円、日当は1万2700円であり、実に90%以上の「中抜き」がなされているのではないかと指摘した。

さらに、情報提供によって入手した内部資料(TOKYO2020 パートナーカテゴリー)に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、として次のように質問した。

「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。組織委員会の派遣社員はパソナからしか受けられない、というパートナー契約ではないか」と指摘したところ、布村は「一般論としてはその通りです」と述べ、専門職以外の派遣職員はすべてパソナに供給してもらっている実態を認めた。

2021年6月9日 衆議院文部科学委員会[編集]

丸川珠代東京五輪・パラ五輪担当大臣に対し、五輪・パラリンピックに参加するために来日する選手や関係者に対し入国後14日間の隔離を免除する代わりに国内の行き先や外出理由などの記入・提出を義務付けた活動計画書について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が「記入例」を配り、選手や関係者はこれを書き写すだけで済む運用になっている、「コピー・アンド・ペーストして(計画書の欄を)埋めてしまうということも考えられる」とただした。

これに対し、丸川は「さすがにこれをそのままコピペするような、この例示のような具体性のないものはまったく認めておりません。もしこのままきたら、当然はじきます」「実際にはこういうものが、コピペされたものが出回っているという実態はありません」と答弁していた。

しかし、関係者からの情報提供によって入手したイギリスのロイター通信と中国の新華社が組織委に提出した「本邦活動計画書」には、「到着当日から活動する」ことを選択し、その理由を記入する欄には、前述した誤記と思しき部分も含め例文と一字一句変わらない、「コピペ回答」が記入されていた。[6]

外部リンク[編集]