カール・シャウプ – Wikipedia

カール・サムナー・シャウプ（Carl Sumner Shoup, 1902年10月26日 – 2000年3月23日）は、アメリカ合衆国の租税法学者、経済学者。コロンビア大学教授。

第二次世界大戦後の日本に税制使節団長として訪れ、「シャウプ勧告」を連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) に対して行い、日本の戦後税制の生みの親ともいえる。日本の他にも1950年代に、キューバ、ベネズエラ、リベリアの税制構築に貢献した。さらに、ヨーロッパ諸国などで導入されている付加価値税 (Value-Added tax) の仕組みの構築にも重大な役割を果たした。シャウプの税制に対する信条は公平 (fair) かつ簡素 (simple) である。

シャウプ勧告[編集]

シャウプ勧告は、1949年8月27日付と1950年9月21日付の2つの報告書からなり、日本の戦後税制に大きな影響を与えた。シャウプは、ヴィクリーとウォレンとともに1949年5月10日に来日し、「世界で最もすぐれた税制を日本に構築する。」希望に燃えて、同年8月26日に帰国するまでの4ヶ月弱の間に、政府、地方自治体の財政担当者、学者との懇談や、全国各地の視察を精力的こなし、極めて短期間で膨大な報告書をまとめあげた。同使節団のメンバーは次の通りである。

• カール・S・シャウプ:コロンビア大学商学部教授兼政治学部大学院教授（税制使節団長）
• ウィリアム・ヴィックリー:コロンビア大学経済学部教授（ノーベル経済学賞受賞1996年）
• ウィリアム・C・ウォレン:コロンビア大学法学部教授
• ハワード・R・ボーエン:イリノイ大学商業・経営経済学部長
• スタンレー・S・サリー:カリフォルニア大学法学部教授
• ジェローム・B・コーエン:ニューヨーク市立単科大学経済学部教授
• ローランド・F・ハットフィールド:セント・ポール収税庁、税制調査局長

カール・シャウプコレクション[編集]

1991年1月、高齢のため仕事場を引き払った際に、蔵書と資料を日本の機関に譲ることを望んだシャウプから、横浜国立大学経済学部が、金子宏東京大学教授（当時）の仲介を経て、約1,380万円で購入した。財政学等に関する書籍約3,000冊、雑誌約1,000タイトル、文書類約数万点が、カール・シャウプコレクションとして、同大附属図書館に収蔵されている。

日本語文献[編集]

関連項目[編集]