山谷えり子 – Wikipedia
山谷 えり子（やまたに えりこ、1950年9月19日[1] – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（3期）、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長、参議院参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長。
衆議院議員（1期）、国家公安委員会委員長（第88・89代）、拉致問題担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災担当）、内閣総理大臣補佐官、参議院環境委員長、参議院参議院政府開発援助等に関する特別委員長、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、自由民主党参議院政策審議会長などを歴任した。尾崎行雄記念財団顧問[2]。弟は評論家の伊藤貫。
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生い立ち[編集]
東京都武蔵野市に生まれる[3]。父は新聞記者・ラジオパーソナリティの山谷親平[4]。幼少期を福井県で過ごし、栄冠幼稚園、福井市順化小学校、福井市明道中学校、東京都立駒場高等学校、聖心女子大学文学部心理学科卒業[1][5]。出版社勤務を経て、日本テレビ系『ウィークエンダー』のリポーター、『サンケイリビング新聞』編集長、政府広報番組のニュースキャスター、フジテレビ系『おはよう!ナイスデイ』コメンテーターとして活動した[要出典]
本名は小川 惠里子（おがわ えりこ）[1]。「惠」が旧字体のため、新字体で小川 恵里子（おがわ えりこ）と表記されることもある。選挙活動等においては通称を用いているが、国務大臣としての公権力の行使等に際しては正式な本名を使用している。
政治家として[編集]
1989年、第15回参議院議員通常選挙に民社党公認で立候補するも落選。2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党から立候補し、初当選した。民主党では「次の内閣」の教育科学技術大臣を担当した[要出典]。
その後、民主党を離党し、保守新党に参加[要出典]。2003年の第43回衆議院議員総選挙で落選。
2004年、第20回参議院議員通常選挙で自由民主党から比例区に立候補し、当選した。
第3次小泉改造内閣にて内閣府大臣政務官に就任。第1次安倍内閣では内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）に就任し、第1次安倍改造内閣でも留任、福田康夫内閣でも再任された。
2012年10月、当時野党であった自由民主党のシャドウ・キャビネットでは、国家公安委員会委員長、内閣府担当大臣（拉致問題、領土問題、行政改革、公務員制度改革、男女共同参画、地方分権改革、沖縄･北方対策担当）を“担当”した。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣の発足にともない初入閣。国家公安委員会委員長と内閣府特命担当大臣（防災担当）の2ポストを兼務することになった[6]。同時に、国務大臣の所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] と「海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] と「事前防災の観点から国土の強靭化を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] をそれぞれ担当することとなった。同年12月の第3次安倍内閣で再任。
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- 1989年（平成元年）
- 2000年（平成12年）
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 8月 – 第1次安倍改造内閣の内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）兼内閣官房教育再生会議担当室事務局長に留任。
- 9月 – 福田康夫内閣で内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）に再任。（ – 2008年8月）
- 2008年（平成20年）
- 10月 – 自民党女性局長（ – 2009年9月）
- 11月 – 自民党拉致問題対策特命委員会事務局長
- 2009年（平成21年）9月
- 参議院環境委員長（ – 2010年10月）
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）10月
- 参議院 内閣委員会理事
- 参議院 予算委員会委員
- 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事
- 参議院 憲法審査会委員
- 自民党SC内閣府少子化対策・男女共同参画・消費者・食品安全担当大臣（ – 2012年9月）
- 自民党中央大学政治学院副学院長（ – 2012年9月）
- 自民党内閣部会専任部会長（ – 2012年9月）
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 1月 – 自由民主党治安・テロ対策調査会 副委員長、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部 本部長
- 10月 – 自民党参議院政策審議会長
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2018年（平成30年）
- 自由民主党新聞販売懇話会 会長[7]
- 2019年（令和元年）
- 9月 – 自由民主党党紀委員長
主張・活動[編集]
拉致問題[編集]
領土・国家主権[編集]
経済・財政[編集]
- 2011年の時点ではTPP交渉参加に反対している議員として紹介されていた[12]。
慰安婦問題[編集]
選択的夫婦別姓[編集]
- 選択的夫婦別姓制度導入に反対[15][16]しており、山谷自身は政治・言論活動で旧姓を通称使用として使っている[17]。
- 2000年（平成12年）の衆議院選挙では民主党が公約とした選択的夫婦別姓を導入する民法改正を自身の公約にも掲げており、同年9月にはその民法改正案の推進を求める申し入れに署名していた[18]。
- 2001年（平成13年）11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ（「夫婦別姓」は福音か）では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案（法務省B案準拠）に慎重な姿勢を表明したもの、旧姓の使用を公的に可能とする趣旨の制度改正（法務省C案準拠）を主張している[19]。
- 2009年（平成21年）の民主党政権時代の選択的夫婦別姓案には反対しており、2010年11月には、参議院予算委員会において、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正は家族解体法案。いま守るべきは家族だ」などと主張している[20][21][22][23]。
- 2014年（平成26年）10月8日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂の「選択的夫婦別姓」の是非に関する質問に関し、「国民的議論がさまざまある。国務大臣としての答弁は控え、内閣の方針が出れば従いたい」と答弁した[24]。
- 2021年（令和3年）1月30日、山谷ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして山谷らを批判した[25][26][27][28][29]。
教育[編集]
- 民社協会では、子供の勉強し過ぎ・詰め込み教育がイジメやオウム真理教事件につながったとし、「ゆとりを推進すべし」という趣旨の文章を寄稿していた[30] が、その後は「ゆとり教育は学力低下につながった」と批判している[31]。
- 「過激な」性教育に反対し、家庭科の教科書や教育機関での性教育を問題視し、国会で取り上げている。2005年（平成17年）には「過激な性教育・ジェンダー教育実態調査プロジェクト・チーム」事務局長として、全国調査を行い約3500の事例を集め、「過激な」性教育が行われるなど教育現場が「異常な状態」になっていると訴えるキャンペーンを展開した。この調査結果を元に、同年暮れの「第2次男女共同参画基本計画」改定の際過激な性教育は含めないことが記された。なお、これらの調査には、男女共同参画に反対するための故意の誇張や故意の誤解・捏造が多く含まれており、実際にはそのような「過激な」性教育はなく、自作自演であるとフェミニストや女性権利擁護団体からの指摘がある[32]。
- 性教育自体に関しても「具体的な性教育はすべきではない。」と否定的な主張をしている[33]。
- 2007年（平成19年）4月、教育再生会議は「親学に関する緊急提言」の概要をまとめた。この概要は、山谷らが主導となって計画したものである。内容は「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などであり、同年5月にも正式発表される予定であったが、政府や与党内にも慎重論が出て、同年5月での正式発表は見送られた[34][35][36][37]。なお、親学に関しては、非科学的で障害者への差別・誤解を生むものだ、という指摘があり[38]、批判を受けている[39][40]。
パソコン・ネット関連[編集]
- インターネット上の有害サイトに懸念を示し、パソコン業界に対するフィルタリングシステム・検閲の義務付けの必要を国会で主張している[41]。
- 2009年（平成21年）5月、国会内の記者会見で、日本の業者が開発・販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させ、検閲を強化していく考えを示した[42]。
LGBT[編集]
- 既存の性差別さえも解消していない現状で、新たに LGBTを差別なく受け入れるための社会や法案の実現には非常に慎重な姿勢を崩さない。2021年5月21日のLGBT「理解増進」法案を審査した自民党の部会で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、不条理なことが起きている」と海外で起こっている性急な導入による[43][44]懸念を事実として口にした。また、同月14日には法案要綱に「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する与野党で合意した修正について、「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」という、無条件での合意ではなく更なる議論が必要ととれる発言をした[45]。これに対して性的マイノリティのLGBT法連合会は「明らかなオリンピック憲章違反」と抗議する緊急声明を表明した[46]が謝罪や撤回には至っていない。
その他[編集]
- 2011年（平成23年）4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる[47][48]。
- 人工妊娠中絶に反対しており、2010年（平成22年）5月30日には中絶反対派のNPO法人「天使のほほえみ」主催の講演会において講演している[49]。
- 首相の靖国神社参拝を求める運動を推進している[50]
統一協会との関係[編集]
- 東京新聞では山谷が過去に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関係者を秘書としていた可能性を報じている[56]。
- 参院選間近の2010年5月、 山谷への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する教団の内部文書が流出し物議を醸した[57]。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた[58]。
在日特権を許さない市民の会（在特会）との関わり[編集]
- 写真について
- 2014年9月17日、元在特会幹部が山谷と在特会関係者が写っている写真を公開していたことが報じられた[61]。山谷は同年9月18日の定例記者会見で「在特会の人であることは知らなかった。国家公安委員長なので、面会の要否については慎重に対応していきたい」と述べた[62]。9月25日に外国特派員協会で開かれた記者会見で、英国のタイムズ紙の記者から、在特会関係者との交流や在特会についての見解を質された際には、「私は選挙区が全国でありまして、たくさんの人々とお会いいたします。その方が在特会の関係者ということは存じ上げておりません。（在特会の主張について）一般論として、いろいろな組織についてコメントすることは適切ではないと考えております。」と答えた[63]。
主な所属団体・議員連盟[編集]
- 『女の子のシークレット・ブックーそっと教えちゃう可愛いレディになる方法』主婦と生活社（21世紀ブックス） 1978年6月
- 『失敗しないオトコ選び』学習研究社 1980年10月
- 『別居結婚を実行してみたら…』（21世紀ノベルス）主婦と生活社 1980年11月
- 『女の子のひみつノートーえり子の青春カウンセリング』実業之日本社 1981年9月
- 『女性のすべての美しさと魅力を発揮する法』（エスカルゴ・ブックス）/ 日本実業出版社 1983年7月
- 『嫁姑合戦えり子の場合』主婦の友社 1983年11月
- 『走りつづけて父・山谷親平五千六百一回の朝』ニッポン放送プロジェクト（扶桑社）1985年11月
- 『レディになるための魅力講座ー目に見えて!センス・アップ』日本実業出版社 （エスカルゴ・ブックス）1986年1月
- 『山谷えり子の元気印子育て日記』主婦の友社 1987年10月
- 『マスコミ志願この指とまれ!山谷えり子のマスコミ最前線レポート』講談社 1988年6月
- 『Marketing女ごころを掴まえて』日本実業出版社 1990年5月
- 『はりきりママのかしこい子育て』PHP研究所 1991年1月
- 『人生について、父から学んだ大切なこと。』PHP研究所 1991年9月 のち文庫
- 『ねえ、おかあさん 子どもの悩み子どもの本音』編著、女子パウロ会 1992年4月
- 『ティアラの輝くとき エッセイ』女子パウロ会 1994年8月
- 『あなたの笑顔をとりもどすヒント 元気が出る、とっておきグッズ&ハウツー』PHP研究所, 1997.9
- 『日本よ、永遠なれ 止めよう、民主党政権の独裁と暴走』扶桑社新書 2010年4月
- 『新しい「日本の歩き方」 :まだまだ知らない魅力がいっぱい、旅で元気になろう』扶桑社, 2021.1
共著[編集]
- 『こんにちはマイ・ラブ』滝沢てるお共著（ピチレディシリーズ）/ 学習研究社 1982年7月
- 『山谷えり子の手作り料理おもしろレシピ』 神崎順子 画,（実用まんがシリーズ）講談社 1984年8月
- 『かあさんがすき なごやか家族』竹下哲,鈴木健二共著 生命尊重センター, 1999.4
出典[編集]
- ^ a b c d 山谷 えり子 – 参議院
- ^ 尾崎行雄記念財団ホームページ 一般財団法人 尾崎行雄記念財団 役員一覧 (PDF) 2014年5月現在
- ^ プロフィール – 公式サイト
- ^ a b “やまたにヒストリー”. 山谷えり子公式サイト. 2013年11月2日閲覧。
- ^ 『人生について、父から学んだ大切なこと』2014年発行、68ページ
- ^ a b c d 「人事異動」『官報』号外特14号、国立印刷局、2014年9月3日、1面。
- ^ 自民党新聞販売懇話会総会 新会長に山谷えり子議員
- ^ “【夜の政論】「拉致を解決しなければ国家じゃない」山谷担当相がこだわる「家族の価値」”. 産経新聞. (2015年4月22日) 2016年7月6日閲覧。
- ^ “被害者奪還へ高まる期待 世論喚起、被害者支援…進む環境整備”. 産経新聞. (2014年8月25日) 2016年7月6日閲覧。
- ^ “島根で4度目「竹島の日」 大きな混乱なし”. 共同通信社. 47NEWS. (2009年2月22日) 2013年10月14日閲覧。
- ^ “尖閣諸島:日本人10人上陸…都議ら、政府の許可得ず”. 毎日新聞. (2012年8月19日). オリジナルの2012年8月22日時点におけるアーカイブ。 2013年11月8日閲覧。
- ^ – TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る取組み 第５弾 – 「TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧」の公表 農林水産団体、消費者団体、国民各界・各層と連携 (PDF)
- ^ “【委員会 質疑】 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会”. 山谷えり子公式サイト (2012年7月25日). 2013年11月2日閲覧。
- ^ “韓国、米でも暴挙!“慰安婦の碑”設置加速 在米日本人が悲鳴「子供がイジメに…」”. ZAKZAK (夕刊フジ). (2013年7月27日) 2013年7月31日閲覧。
- ^ 「（教えて！結婚と法律：５）夫婦別姓、各政党の立場は？」、朝日新聞、2015年12月2日
- ^ 山谷国家公安委員長 統一協会直系紙に登場 警察の監督役 資格問われる 霊感商法多くの被害 捜査の対象」 しんぶん赤旗 2014年11月9日
- ^ 毎日新聞 2007年1月8日 東京朝刊
- ^ “夫婦別姓選択性導入などを盛りこんだ民法改正案推進を求める申し入れ”. 別性を考える会 (2000年9月29日). 2013年11月2日閲覧。
- ^ 世界日報 2001年11月4日
- ^ 選択的夫婦別姓の法制化反対に関する請願、第173回国会 請願602号
- ^ 「選択的夫婦別姓、議論進むか 『女性活躍』掲げる安倍政権 女性閣僚３人は旧姓使用」、朝日新聞 2014年10月5日
- ^ 「女性閣僚の「矛盾」追及 選択的夫婦別姓・共働き 入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日
- ^ 「不便を取り除く策は」琉球新報、2014年10月14日
- ^ 選択的夫婦別姓賛成？反対？女性閣僚の答えは…
- ^ “【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
- ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞 2021年3月2日閲覧。
- ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ 奥野斐 (2021年4月1日). “選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」”. 東京新聞 2021年4月7日閲覧。
- ^ 『月刊民社』第10号、1995年10月1日
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- ^ 山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房.
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- ^ 【日本】山谷えり子議員らが偽装映画『純愛』を支援
mixiコミュニティ ニュース資料集。 - ^ 最新の護る会｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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