渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 – Wikipedia

渥美坂井法律事務所・

外国法共同事業
Atsumi & Sakai
業種 サービス業
設立 1994年
創業者 渥美博夫
本社 内幸町2-2-2 富国生命ビル、

東京都千代田区内幸町

日本国

拠点数

5

主要人物

渥美博夫、坂井豊
サービス 法律事務

従業員数

以下の弁護士等が所属している。

総数: 212名

● 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 194名
– 弁護士:162名

– 外国法事務弁護士:10名

– 外国弁護士等<外国法事務弁護士資格を有しない>:9名

– 顧問等<弁護士資格を有しない>:7名

– 出向等により弁護士登録を一時抹消中:6名

● 麹町オフィス(渥美坂井法律事務所弁護士法人 麴町オフィス)5名

● フランクフルト提携オフィス(Atsumi & Sakai Europa Rechtsanwalts- und Steurberantungsgesellschaft mbH*)4名

● 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業との外国法共同事業(ヤンセン外国法事務弁護士事務所):3名

*ドイツ連邦共和国における弁護士・税理士法人

● スタッフ: 約170名

(2022年4月現在)

ウェブサイト aplawjapan.com

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(あつみさかいほうりつじむしょ・がいこくほうきょうどうじぎょう、略称:A&S)は、日本の法律事務所。

1994年に渥美・臼井法律事務所として発足。2005年4月にクライアントのビジネス活動のグローバル化・国際化の進展に対応するため、外国法共同事業を開始し、渥美総合法律事務所・外国法共同事業と名称を改めた。さらに、2010年11月に坂井豊らを迎え、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に改称した。所属弁護士数は174人(2021年(令和3年)6月現在)で、日本の法律事務所としては所属弁護士数第8位である[1]

東京のヘッドオフィスに加えて、米国・ニューヨーク(Atsumi & Sakai New York LLP( “A&S New Yok”))及び英国・ロンドン(Atsumi & Sakai Europe Limited (“A&S Europe“))にもオフィスを、またドイツ・フランクフルト(Atsumi & Sakai Europa Rechtsanwalts- und Steurberantungsgesellschaft mbH (“A&S Frankfurt“))に提携オフィスを有し、ベトナム・ハノイ/ホーチミンの法律事務所とも提携関係にある。渥美坂井法律事務所は、アジアン・リーガル・ビジネス(ALB)より、2018年、2019年、2020年と3年連続で「Overseas Practice Law Firm of the Year」を受賞した。2020年12月に、渥美坂井法律事務所弁護士法人の従たる事務所として、渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス (東京都千代田区)を開設した。

リーガル500誌では、銀行・金融、フィンテック及び投資ファンドの分野においてTier 1、独占禁止法・競争法、コーポレート・M&A、知的財産、プロジェクト・エネルギー、不動産・建設、危機管理・調査、海運及びTMTの各分野においてTier 2となっている。[2] IFLR 1000は、ストラクチャード・ファイナンスおよび証券化の分野でTier 1、銀行並びにプロジェクト開発及びプロジェクト・ファイナンスの分野で当事務所をTier 2にランク付けしている。[3]チャンバース&パートナーズは、当事務所の創業パートナーである渥美博夫弁護士を、銀行・金融及び資本市場の分野で「Senior Statespeople」としてランク付けしている 。[4]

業務分野[編集]

取扱分野の範囲は、金融分野に加え、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー、スポーツ/エンターテインメント、さらには危機管理やFintech・IoT/AIを含むイノベーション分野に至る。

日本の弁護士(イングランド及びウェールズ事務弁護士である者を含む。)に加え、イングランド及びウェールズ(連合王国)、ニューヨーク州、カリフォルニア州、中華人民共和国、インド、オーストラリア クインズランド州の法を原資格国法とする外国法事務弁護士を擁する(州法を原資格国法とする外国法事務弁護士はその国の連邦法についても助言を提供することが可能)。

  • 1994年 – 千代田区麹町に渥美・臼井法律事務所として設立。
  • 2003年 – 千代田区内幸町へ移転。渥美総合法律事務所に改称。
  • 2005年4月 – 国内系の法律事務所として初めて[5]、外国系法律事務所との合弁ではない形での外国法共同事業を開始。渥美総合法律事務所・外国法共同事業に改称。
  • 2010年11月 – 坂井豊らの加入に伴い渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に改称。
  • 2013年6月 – 渥美坂井法律事務所弁護士法人設立。
  • 2013年7月 – ヤンセン外国法事務弁護士事務所との外国法共同事業を開始。同事務所は名称を「ヤンセン外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業 渥美坂井法律事務所弁護士法人 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)」に変更。
  • 2014年8月 – ベルリン提携オフィス開設。
  • 2015年1月 – Atsumi & Sakai Europe Limited 設立。ロンドンオフィス開設。
  • 2015年12月 – ベルリン提携オフィスがフランクフルトへ移転 (Atsumi & Sakai Europa Rechtsanwalts- und Steurberantungsgesellschaft mbH (“A&S Frankfurt”))。
  • 2020年12月 – 渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス(渥美坂井法律事務所弁護士法人 従事務所)開設。
  • 2021年2月 – ニューヨークオフィス(Atsumi & Sakai New York LLP)開設。

所属弁護士等[編集]

パートナー[編集]

  • 渥美博夫 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 創業者
  • 由布節子
  • 河村明雄
  • 川原K. ラッセル
  • バニー・L・ディクソン
  • 坂井豊
  • 上山一知
  • 川村彰志
  • デイビッド・デヨ・デック
  • 丹生谷美穂
  • 衞本豊樹
  • 森博樹
  • 宮塚久
  • イアン・S・スコット
  • 橋本豪
  • 大串淳子
  • 根津宏行 
  • 笠原智恵
  • 橋本昌司
  • 野崎竜一
  • 鈴木由里
  • 細井文明
  • 及川富美子
  • 小山修司
  • 藤井誠人
  • 藤本豪
  • 濱須伸太郎
  • 今泉慶太
  • 大上良介
  • 畑英一郎
  • 山島達夫
  • 水上高佑
  • 金久直樹
  • 細田浩史
  • 渥美陽子
  • 外山照久
  • 範国輝
  • 副島史子
  • 西吉健夫
  • 高橋剛
  • 町田行人
  • アシッシ・ジェジュルカール
  • 秋山秀希
  • 北田友宏
  • 橋本円
  • 花田さおり
  • 三橋友紀子
  • 内田恵美
  • 鈴木大輔
  • 高原誠
  • 手塚崇史
  • 小西貴也
  • 三部裕幸
  • 磯部慎吾
  • 植松貴史
  • 小野未貴
  • 菅原佐知子
  • 松浦雅幸
  • 落合孝文
  • 鈴木規央
  • 松岡史朗
  • 三浦悠佑
  • 渡邉朝子
  • 相沢初夏
  • 伊藤友理
  • 臼井康博
  • 奥原力也
  • 佐藤一也
  • 髙木侑子
  • 都筑大輔
  • 村川耕平
  • 岸田梨江
  • 眞野堅太郎
  • 大石潤
  • 島﨑哲
  • 藤原理
  • 上東亘
  • 中野真
  • 松下外
  • 湊健太郎
  • 渡辺徹志
  • 木村勇人
  • 新舎千恵
  • 竹田哲郎
  • 谷崎研一
  • 正木君治
  • 湯澤正
  • 福田政人
  • 髙橋佑太郎

顧問[編集]

  • 山本有二 衆議院議員
  • 高橋宏志 東京大学名誉教授(民訴法)(弁護士資格を有しない)
  • 瀧野欣彌 元内閣官房副長官 (弁護士資格を有しない)
  • 安冨潔 慶應義塾大学名誉教授
  • 原文之
  • 小手川大介 元IMF日本政府代表理事(弁護士資格を有しない)
  • 森信親 前金融庁長官(弁護士資格を有しない)
  • 熊澤春陽 元個人情報保護委員会委員(弁護士資格を有しない)

客員[編集]

  • 内田輝紀 元株式会社武富士副会長
  • 増田好平 防衛省顧問、NPO 宇宙利用を推進する会理事長(2016年1月現在)
  • 片山一夫 元国税不服審判所次長
[脚注の使い方]
  1. ^ 「勃発!士業バトルロイヤル」週刊ダイヤモンド2021年7月24日号 p.29
  2. ^ The Legal 500 > Atsumi & Sakai > Tokyo, JAPAN”. The Legal 500. 2022年3月22日閲覧。
  3. ^ Atsumi & Sakai | IFLR1000”. IFLR1000. 2022年3月22日閲覧。
  4. ^ Atsumi & Sakai – Firm Profile – Chambers and Partners”. Chambers and Partners. 2022年3月22日閲覧。
  5. ^ https://www.aplawjapan.com/about-us

外部リンク[編集]