放送法遵守を求める視聴者の会 – Wikipedia
一般社団法人放送法遵守を求める新・視聴者の会(ほうそうほうじゅんしゅをもとめるしん・しちょうしゃのかい)は、日本の一般社団法人[注 1][3]。通称「新・視聴者の会」。団体改称前は「放送法遵守を求める視聴者の会」。 2015年に第3次安倍内閣によって提出され、国会で議論された平和安全法制について、同年9月16日放送の『NEWS23』(TBSテレビ)にて、番組のアンカーである岸井成格が「安保法案は憲法違反であり、‟メディアとしても”廃案に向けて声をずっと上げ続けるべき」と発言した[4]。この岸井の発言に対し、 「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない(第4条)」「政治的に公平であること(第2号)」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第4号)」と記された放送法第4条1から4項に違反する可能性がある 国民がマスコミによって「知る権利」を奪われかねない と主張し、すぎやまこういちを代表とする7人の文化人が呼びかけ人となり、同年11月1日付で「放送法遵守を求める視聴者の会」が設立された。 呼びかけ人のひとりであるケント・ギルバートは、9月22日付のブログで自身が『NEWS23』にVTR出演した際にオンエアに悪質な印象操作があったと述べており、 「『さすがはTBS、見事な編集だな~!』と、久しぶりに感服しました」「『ケントは頭がおかしい』と反射的にツイートする人たちの、テレビを通じた印象操作のされっぷりが見事すぎる」 と、皮肉を交えながら不満を述べていた[5]。 主張[編集] 公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行うとしている。特定の政治的思想は持たず、いかなる立場の政治的主張であろうと、アンバランスで極端に偏向した姿勢での報道は許されないとして、政治的立場がどうあれ公正な報道姿勢が守られていない限り、マスコミに対してその是正を求めてゆくことを方針としている。会の目的は放送局やニュース番組を糾弾することではなく、視聴者の立場から放送局に対し、放送法第4条を遵守し公平公正な報道により、国民の「知る権利」を守るよう求めてゆくことであり、公平公正な報道が実現されることのみが目的であるとしている。放送法に罰則を設けるなどの法改正は求めておらず、放送局が現行の放送法第4条を遵守しさえすれば、法改正の必要は無いという立場をとっている。特定の政治家や政治団体との関係は持っておらず、そのような関係を厳に断りながら運営する方針である。新聞については法的規制は無いため、新聞の主張内容や報道姿勢を監視する運動は行っておらず、あくまで対象は放送法の規制下にある放送事業者のみであるとしている[6]。 活動・発言[編集] 放送法第4条の遵守を求める意見広告[編集] 視聴者の会は、2015年11月15日に産経新聞、11月16日に読売新聞の朝刊にて、安保法制におけるNHKや民放キー局が制作している報道番組での賛成反対両論放送時間を集計し円グラフで比較、『NEWS23』『報道ステーション』『NEWS ZERO』で90%以上の時間が反対意見に割かれていると述べ、メディアが反対派に偏った報道をしている、と主張した上で、放送事業者に対し放送法第4条の遵守を求める意見広告を出した[7]。 さらに、同年11月26日に記者会見を行い、事務局長の小川榮太郎は 「検証を進めると、印象として言われる『偏向報道』という言葉では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している。メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか」「強調したいのは、(保守派論客と呼ばれる)呼びかけ人の政治的見解を報じてほしくて会を始めたのではない、ということ。逆に、われわれの主張を全テレビ局が90%、賛成したり称賛したりするような状況は異常だ」「しかし、90%以上が政府や法案をあの手この手で叩き続けるのも異常だ。むしろ、国民の判断を奪う政治宣伝のレベルに達している。この現状は、政治的立場を超えて、誰もが問題視せざるをえない状況ではないか」 と述べた[8][9]。 その後、視聴者の会は、岸井、TBS、総務省に対し放送法第4条を遵守するよう求める公開質問状を送った[10][11][12]。12月22日付で、総務省とTBSは視聴者の会からの質問状に対する返答を公表した[13]。 総務省の高市早苗大臣は、
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