第187回国会 – Wikipedia

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第187回国会（だい187かいこっかい）とは、2014年（平成26年）9月29日に召集された臨時国会。会期は11月30日までの63日間であったが、11月21日に衆議院が解散し、参議院は閉会、54日間となった[1][2]。

安倍首相は、所信表明演説で、今国会を「地方創生国会」と位置づけるとともに、「女性が輝く社会」の構築をテーマとして上げた[3]。

各党・会派の議席数[編集]

主な審議議案[編集]

衆法（衆議院議員提出法律案）[編集]

閣法（内閣提出法律案）[編集]

提出回次 議案件名 結果 成立日 備考
187 土砂災害防止法改正法案 成立 11月12日 都道府県に基礎調査の公表・市町村に
土砂災害警戒区域の警戒避難体制の整備を義務づけ
187 災害対策基本法改正法案 成立 11月14日 道路管理者が災害時に放置車両を移動可能に
187 感染症法改正案 成立 11月14日 中東呼吸器症候群を2類感染症に指定・
重い感染症の患者から強制採血を可能に
183 テロ資金提供処罰法改正法案 成立 11月14日 資金以外の利益（土地、建物、物品など）の提供
・間接支援者を処罰対象に追加
187 テロリスト財産凍結特別措置法案 成立 11月19日 国連安保理決議の対象となるテロリストを指定し、
一定以上の財産の提出を義務・譲受け等を許可制に
187 地方公共団体の議会の議員及び長の
選挙期日等の臨時特例に関する法律案		 成立 11月19日 第18回統一地方選挙のため、地方公共団体の
議会の議員及び長の選挙期日などの特例
187 不当景品類及び不当表示防止法改正案 成立 11月19日 不当表示を行った事業者への課徴金制度の導入
187 地方創生関連2法案
（まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法改正法案）		 成立 11月21日 地方創生の基本理念や総合戦略の策定などを規定・
地方公共団体が首相に新たな措置を提案可能に
187 銃砲刀剣類所持等取締法改正法案 成立 11月21日 空気銃射撃競技の年少射撃資格者の年齢を
「14歳から18歳」を「10歳から19歳」に改正
187 女性活躍推進法案 未了 － 企業に女性登用の数値目標の設定を義務化
187 労働者派遣法改正法案 未了 － 派遣労働者の受け入れ期間の制限を撤廃

条約[編集]

今国会の動き[編集]

召集前[編集]

会期中[編集]

9月[編集]

10月[編集]

11月[編集]

  • 11月5日 – テロリスト財産凍結法案が衆議院内閣委員会で全会一致で可決[10]。
  • 11月6日
    • サイバーセキュリティ基本法が賛成多数で衆議院本会議で成立[11]。
    • 公職選挙法の18歳選挙権に関連する与野党8党によるプロジェクトチームの会合が開かれた[12][13]。座長の船田元・自民党憲法改正推進本部長が18際・19歳の未成年者による重大な選挙違反を成人と同様に処罰対象とする公職選挙法改正案の試案を示し、各党の実務者は大筋了承した[12]。
  • 11月14日 – 患者からの強制採血も可能とする改正感染症法が衆議院本会議で全会一致で可決、成立[14][15]。西アフリカでのエボラ出血熱流行などを受け、感染症の情報収集体制を強化する内容で、致死率が高いエボラ熱やペストなどの1類感染症、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの2類感染症、新型インフルエンザなどについて、患者が検体の提供を拒んだ場合でも採取を実施できるようになる[15]。参議院先議で参議院では11月7日に通過していた[14][15]。施行日は2016年（平成28年）4月1日[14][15]。
  • 11月18日
    • 安倍首相が首相官邸で記者会見し、衆議院の解散を表明[16]。
    • 「私事性的画像記録の提供被害防止法案」（リベンジポルノ規制法案）が衆議院で可決[17]。
  • 11月19日
    • 「私事性的画像記録の提供被害防止法案」が参議院で可決、リベンジポルノ規制法が成立[18]。
    • 「改正医薬品医療機器法」が参議院で可決、成立[19][20]。危険ドラッグの販売、広告の規制が強化される[19][20]。
    • 「空家対策特別措置法」が参議院で全会一致で可決、成立[21][22]。国土交通省・総務省に空き家対策の基本方針を作成するよう義務付けるほか、空き家の所有者を把握して対策を実施しやすくするため、市町村が固定資産税の納税情報を活用できるようにすることが柱[21][22]。市町村には倒壊のおそれがある危険な空き家への立ち入り調査や、撤去や修繕を所有者に命令できる権限を付与する[21][22]。
    • 「改正外国人漁業規制法」・「改正漁業主権法」が参議院本会議で可決、成立[23][24]。2014年（平成26年）11月27日公布、同年12月7日施行[24]。改正前の漁業主権法は最大1千万円の罰金、外国人漁業規制法は3年以下の懲役または最大400万円の罰金を科していたが、改正法は罰金額の上限を共に3千万円へ引き上げた[23][24]。漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合の罰金も、外国人のみ改正前の10倍となる上限300万円となった[23][24]。
    • 「テロリスト財産凍結法」が参議院で可決、成立[25]。2015年（平成27年）10月5日施行[26]。
  • 11月21日
    • 地方創生関連2法が参院本会議で自民、公明両党と次世代の党などの賛成多数により可決、成立[27]。
    • 解散詔書を閣議決定。衆議院本会議で衆議院解散[28]。参議院も閉会。法案成立率は67.7%[29]。

常任委員長[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]