Month: April 2021

モンパンシエ （Montpensier）は、フランス、オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域圏、ピュイ＝ド＝ドーム県のコミューン。 モンパンシエはリオンの北30km、県都クレルモン＝フェランの北45km、ヴィシーとは高速道で22km離れている。 元の国道9号線である県道2009号線上にあるオーヴェルニュの村で、エグペルスの町の隣にある。美しい眺めの楽しめる石灰岩の小山の上には、モンパンシエ城がある。TERオーヴェルニュの路線であるサン・ジェルマン・デ・フォッセ-ニーム-クルブサック線がコミューンを通過する。最寄り駅はエグペルス駅である。 モンパンシエとは、小山の名前Mons Pancherii（文字通りPanseの山）に由来する。小山の自然の形状から喚起されており、小山の周囲を取り囲むように村が成長した。 モンパンシエの小山は、オーヴェルニュ北部の戦略的要所で、重要な歴史的光景の目撃者となってきた。 紀元前52年、ユリウス・カエサルはゲルゴウィアの戦いのさなか、おそらくこの小山で軍の到着を目撃している[2]。892年、ウード王はモンパンシエの山のふもとでノルマン軍を破った[3]。1362年、ブリニェの戦いの後、1200人ものタール・ヴェニュ（fr、ジャン2世時代にリヨネーの街道を荒らした傭兵くずれの集団）がオーヴェルニュを荒らしまわった。同年、モンパンシエにおいて、エンリケ・デ・トラスタマラの指揮下にある400人のスペイン人とカスティーリャ人たちにより、彼らは粉砕された。 11世紀よりモンパンシエ領主が生まれ、1176年に家系はティエール家からボージュー家に移った。1226年11月、ルイ獅子王ことルイ8世は、アルビジョワ征伐の間に高熱でモンパンシエ城で没した。 1308年、ドルー家がモンパンシエ領主となった。1384年、領主権がベリー公ジャン・ド・フランスに売られ、伯爵領に格上げされた。 1434年、マリー・ド・ベリーを通じて、モンパンシエ伯領はブルボン家にもたらされた。ブルボン公シャルル3世はコネタブル・ド・ブルボン（Connétable de Bourbon）と呼ばれた人物で、フランソワ1世を裏切り神聖ローマ皇帝カール5世についた。したがってモンパンシエ伯領は1525年に没収され、1539年に彼の姉ルイーズ・ド・モンパンシエのみが継承者となり、後に公爵領に昇格した。 1566年、モンパンシエ公フランソワはルネ・ダンジューを妻とした。ルネ・ダンジューは、1662年にラファイエット夫人が書いた小説『モンパンシエ公爵夫人』のモデルである。1627年、モンパンシエ公領はオルレアン家のものとなった。フランス王子・オルレアン公ガストンの妃となっていたマリー・ド・ブルボン＝モンパンシエが亡くなったためである。 人口統計[編集] 1962年 1968年 1975年 1982年 1990年

ラプラタ沖海戦（ラプラタおきかいせん）は、第二次世界大戦中の1939年12月13日にラプラタ川河口の沖合いで生起した海戦。開戦以来大西洋、インド洋で通商破壊を行っていたドイツのドイッチュラント級装甲艦アドミラル・グラーフ・シュペーがイギリスの巡洋艦3隻と交戦した。戦闘後、損傷を受けたアドミラル・グラーフ・シュペーは中立国であるウルグアイのモンテビデオ港に入港したが、17日港外で自沈した。 「アドミラル・グラーフ・シュペー」の行動 ドイツ海軍の戦力はイギリス海軍に対して劣っていたため、第二次世界大戦では通商破壊を基本戦略とした。ポケット戦艦アドミラル・グラーフ・シュペー（艦長ハンス・ラングスドルフ大佐）は第二次世界大戦開戦前の1939年8月21日に、同型艦のドイッチュラントはその3日後に、それぞれドイツ・ヴィルヘルムスハーフェンを出港した。9月3日の開戦時にはアドミラル・グラーフ・シュペーはアゾレス諸島南方沖に、ドイッチュラントはグリーンランド沖にあった。 通商破壊戦は9月24日に許可された。アドミラル・グラーフ・シュペーは9月30日にペルナンブコ沖でイギリス商船クレメントを撃沈したのを最初に、10月5日にセントヘレナ島北でニュートン・ビーチを捕獲（9日撃沈）、7日にアシュリーを撃沈、10日にハンツマンを拿捕した（17日撃沈）。10月14日に補給艦「アルトマルク」と合流し、16日に補給を受けた。 一方のドイッチュラントも通商破壊戦を行った。10月5日にバミューダ諸島沖でストーンゲートを、14日にニューファンドランド島沖でローレンツ・W・ハンセンをそれぞれ撃沈したが、機関の不調もあって11月15日にドイツに帰投した。 アドミラル・グラーフ・シュペーは10月22日にトレバニオンを撃沈した。その後インド洋へ向かい、11月15日にマダガスカル島南でアフリカ・シェルを撃沈した。再度大西洋に向かい、その途中の11月16日にアルトマルクから補給を受けた。12月2日にはドリク・スターを、同月3日にはタイロアをそれぞれ撃沈した。12月6日にアルトマルクから補給を受け、同月7日にストレオンシャルーを撃沈した後、ラプラタ川河口へ向かった。ちなみに沈められた船の乗員はアドミラル・グラーフ・シュペーに救助された。 対するイギリス軍は大西洋からインド洋にかけて5つの部隊（その後、9つに増強）を配備し、ドイツ軍の通商破壊艦を捜索していた。12月2日に撃沈されたドリク・スターや10月22日に撃沈されたトレバニオンはアドミラル・グラーフ・シュペーの位置を打電しており（「ハンツマン」も救難信号を発信したが誰にも受信されなかった）、その情報を得たイギリス海軍G部隊（重巡洋艦エクゼター、重巡洋艦カンバーランド、軽巡洋艦エイジャックス(旗艦)、アキリーズ）のH・ハーウッド准将はアドミラル・グラーフ・シュペーがラプラタ川河口へ向かうと予測した。12日、エクゼター、エイジャックス、アキリーズはラプラタ川河口沖に集結した。なお、この時点ではカンバーランドはフォークランド諸島で整備中であった。 ハーウッド准将はアドミラル・グラーフ・シュペーにとって最悪の相手であった。海軍大学校で教鞭をとっていた事もあるエリート軍人で、装甲艦の研究も行っていた。彼は個々の艦ではアドミラル・グラーフ・シュペーに勝てないと考えていたため、艦隊を1度集結させた後、二手に分けて挟撃する作戦を立てていた[1]。 戦闘経過[編集] 12月13日5時52分（現地時間、以下同じ）、アドミラル・グラーフ・シュペーは右舷前方約31,000mに敵艦のマストを発見した。最初は敵艦隊を軽巡洋艦1隻、駆逐艦2隻と誤認し、これらを船団護衛部隊と考え接近したが、6時10分、それらが重巡洋艦1隻、軽巡洋艦2隻であると確認した。いっぽう「エイジャックス」は6時9分に煙を発見しエクゼターを分派、6時14分にエクゼターはそれがアドミラル・グラーフ・シュペーであると確認した。 6時17分、アドミラル・グラーフ・シュペーは、本国からの敵戦艦との交戦禁止命令を破り、距離17,000mで軽巡2隻に対し砲撃を開始した。それに対してイギリス艦隊も順次砲撃を開始した（エクゼターは6時20分、アキリーズは6時21分、エイジャックスは6時23分）。 ラングスドルフはかつて魚雷艇隊を率いていた事があり、その影響を受けて彼の指揮するアドミラル・グラーフ・シュペーはまるで駆逐艦のような戦い方をしていた。つまり、火力よりも機動力を活かした回避行動の連続により攻撃をかわそうとしたのであるが、相手が機動力に勝る巡洋艦では効果は無く、次々と被弾して防御の弱さを露呈したばかりか、その火力も活かす事ができなかった[2]。 またこの時、アドミラル・グラーフ・シュペーの被弾した高角砲の１つでは砲手が被弾時の熱で蒸発してしまい、肉片すら見つからなかった[3]。 6時25分、アドミラル・グラーフ・シュペーはエクゼターに砲撃を集中させ、これによりエクゼターは大きな損害を受けた。エクゼターはY砲塔を残して主砲は沈黙しながらも、戦闘を継続した。6時32分、エクゼターは魚雷2発を発射したが命中しなかった。 6時36分、アドミラル・グラーフ・シュペーは煙幕をはり、北西へ転進。イギリス軽巡洋艦2隻もこれを追撃した。6時38分、エクゼターはさらに2発の命中弾を受けた。浸水によって電源が落ちたため、戦闘不能となり、7時30分にハーウッド准将はエクゼターに後退を命じた[4]。 その後、アドミラル・グラーフ・シュペーは残る2隻の軽巡洋艦に砲火を集中させようとしたが、逆に猛攻撃を受けて甚大な被害を被ってしまった。[5] 7時16分にアドミラル・グラーフ・シュペーは戦場を離脱し、ラプラタ川へ向かった。しかし、これがハーウッド准将にはアドミラル・グラーフ・シュペーがエクゼターに止めを刺すかのように見えたため接敵を命じた。7時25分、エイジャックスは命中弾をうけ砲塔2基が損傷した。7時40頃、エイジャックス、アキリーズは追撃を中止し、夜戦を試みるため煙幕を張り東へ反転したが、アドミラル・グラーフ・シュペーの針路が南西へ変わったため、二手に分かれて追撃を再開した。軽巡洋艦2隻がアドミラル・グラーフ・シュペーの25km後方から追跡した。エクゼターはフォークランド諸島へ向けて撤退した[4]。 モンテビデオ港[編集] 自沈するアドミラル・グラーフ・シュペー 14日0時50分、アドミラル・グラーフ・シュペーはウルグアイの首都・モンテビデオに入港した。ウルグアイは中立国（ただし、イギリスの強い影響下）であり、国際法では中立国の港に停泊できるのは24時間以内となっていた。しかし、損傷のため出港できないときはその国の同意があれば修理期間中の停泊は可能ともなっていた。ラングスドルフは機関部の修理に最低でも一週間は確保したがっていたが、ドイツがウルグアイと交渉し出すよりも前にウルグアイにはイギリス駐在大使からの圧力がかかっており、ドイツ駐在大使の交渉も実らず、アドミラル・グラーフ・シュペーは72時間しか停泊が認められなかった[6]。イギリス軍は2隻の軽巡洋艦でラプラタ川河口の封鎖を行い、カンバーランドをフォークランド諸島から呼び寄せ、さらに空母アーク・ロイヤル、巡洋戦艦レナウンを含む有力なイギリス艦隊が集結中であるという偽の情報を流した[4]。

この名前は、スペイン語圏の人名慣習に従っています。第一姓（父方の姓）はサン・ミゲル、第二姓（母方の姓）はブーストです。（Template:スペイン語圏の姓名） 獲得メダル スペイン 柔道 世界柔道選手権 銅 2003　大阪 78kg級 エステール・サン・ミゲル（Esther San Miguel Busto 1975年3月5日 – ）は、スペインのブルゴス出身の柔道選手。階級は78kg級。身長174cm[1][2]。 目次 1 人物 2 主な戦績

欧州連合の著作権法（おうしゅうれんごうのちょさくけんほう）は、欧州連合における著作権法の骨子を説明する記事である。 欧州連合の著作権法はいくつかの欧州連合指令から成り、これらの指令が加盟国に欧州司法裁判所の解釈に従い法令を制定して国内法化することを義務付けている。欧州連合指令は欧州連合加盟国の法律を調和させるために可決される。直近に成立した指令は、2019年のデジタル単一市場における著作権に関する指令 (DSM著作権指令) である。 さらに、欧州連合における著作権は、欧州連合が加盟している国際条約（TRIPS協定や、すべての加盟国が締約国となっている条約（ベルヌ条約など））にも依拠している。その他の問題は、加盟国の国内法の一部である。 ヨーロッパにおいて（そしてそこを超えて）著作権法を調和させる試みは、1886年9月9日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の署名にまで遡ることができる。欧州連合の全加盟国はベルヌ条約の締約国であり、今日では、その条項に従うことは加盟前の義務になっている。欧州経済共同体は、1991年にコンピュータプログラム指令（英語版）で制定したコンピュータプログラムの著作権保護に関する共通水準を適用するという決定により、著作権法の調和に剥けた最初の大きな一歩を踏み出した。著者の死後70年という著作権保護の共通期間は、1993年の著作権保護期間指令で確立された。 情報社会指令を国内法化しなかった事案に対する6件の判決 [1] に見られるとおり、著作権に関する各種指令の実施は、他の多くの主題よりも一層激しい議論を呼んできた。伝統的に、著作権法は加盟国間で大きく異なっており、特にコモン・ロー法域（キプロス、アイルランド、マルタ、イギリス）と大陸法諸国との間で大きく異なっている。著作権法も、全般的に見れば、世界貿易機関とグローバリゼーションに対する抵抗と結びつきながら変化していっている。 著作権を対象とする欧州司法裁判所の初期の判断は、欧州経済共同体設立条約第6条（旧第7条）（差別待遇禁止条項）及び第36条（産業・商業財産権（著作権を含む。）の保護により正当化されるときは加盟国間の貿易の制限を認める条項）に基づいて行われていた[2]。 指令は、条約の域内市場条項、特に同条約第95条（旧第100a条）に基づき立法されていた。 保護される権利[編集] 欧州連合法は、以下の権利を保護する。 著作者、実演家、レコード及び映画の製作者並びに放送機関の複製権[3] 著作者、実演家、レコード及び映画の製作者並びに放送機関の公衆送信権[4] 著作者[5]並びに実演家、レコード及び映画の製作者並びに放送機関[6]の頒布権 実演家及び放送機関の固定権[7] 著作者、実演家、レコード及び映画の製作者の貸与権（英語版）[8][9]及びこれに付随する著作者及び実演家の公共貸与権[10] 実演家、レコード製作者及び放送機関の放送権[11] 著作者、実演家、レコード製作者及び放送機関の公衆送信権[12]

備前国（びぜんのくに）は、かつて日本の地方行政区分だった令制国の一つ。山陽道に属する。 「備前」の名称[編集] 藤原宮木簡には「吉備道前国」と表記。平城京跡出土の木簡（735年（天平7年）から747年（天平19年）までの間の木の札）に、「備前国児嶋郡賀茂郷・鴨直君麻呂調塩三斗」、「備前国児嶋郡賀茂郷・三家連乙公調塩一斗」と表記。 明治維新の直前の領域は、岡山県玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気郡の全域および岡山市の大部分（北区のうち旭川以東かつ建部町大田以北、旭川以西のうち、概ね納所、川入、東花尻、西花尻、平野、延友より南西[注釈 3]および真星、上高田、山上、石妻、杉谷、日近、足守、下足守、高松稲荷、平山、立田、加茂より南西[注釈 4]、南区大福・古新田・妹尾・箕島・山田・妹尾崎[注釈 5]を除く）、倉敷市の一部（水島福崎町、水島東千鳥町、水島東常盤町、水島東栄町、水島東弥生町、水島東寿町、水島相生町、福田町浦田、浦田、黒石、粒浦、有城、藤戸町天城、藤戸町藤戸より南東）、久米郡美咲町の一部（江与味）、加賀郡吉備中央町の一部（尾原、和田、富永、加茂市場、高谷、平岡、上加茂、広面以東）、兵庫県赤穂市の一部（福浦）にあたる。 吉備国が7世紀後半に備前国、備中国、備後国に分割されて成立された。『和名類聚抄』に「きびのみちのくち」と記され、分割後は吉備道に属す一国だったと推定される。 この時の備前国は、後の美作国の領域と、連島（児嶋郡都羅郷）、小豆島、直島諸島北部を含んでいた。 和銅6年（713年）4月3日に、備前守・百済王南典と備前介・上毛野堅身がともに上申して、北部の6郡の英多郡、勝田郡、苫田郡、久米郡、真嶋郡、大庭郡を割いて美作国が設けられた。 平地に恵まれ、治水や水運に手頃な大きさの川が多かったので、古代から農業の適地であった。古墳時代からの鉄産地であり、塩田作りもまた古い。さらに瀬戸内海に面した海上交通の便のおかげで、経済的に豊かであった。面積は大きくないが、律令制では上国と位置づけられた。 備前国の山陽道の駅家は、坂長、珈磨、高月、津高の4駅である（『延喜式』兵部）。 平安時代から鎌倉時代には荘園が数多く設けられた。平安時代から、優れた刀工が集まり、長船派、一文字派など様々な流派が鍛えた刀は、備前物と呼ばれて重んじられた。やはり平安時代から始まって後々まで全国に流通した商品に、備前焼がある。当時の備前の中心となった町は、福岡であった。 室町時代には播磨国を本拠とする赤松氏を守護にいただくようになった。赤松氏の力が衰えると、山名氏の勢力が伸び、両者の戦いの中でしだいに国人層が成長した。戦国時代には守護代の浦上氏が主家の赤松氏の勢力を締め出して備前国を支配しようとするも、山陰で大大名となっていた尼子晴久が美作から南下の動きを見せ、備前西部に力を持つ松田氏が尼子方に付くなど苦戦している。しかし、尼子氏が衰退すると戦国時代末期には浦上氏の家臣宇喜多直家が主家を凌駕する力をつけ、ついには浦上氏を追い出して、備前国に美作国と備中国の一部も加えた戦国大名となった。これ以後、直家が居城にした岡山が備前国の中心になった。 直家の死後、後を継いだ宇喜多秀家が関ヶ原の戦いで敗れたため、宇喜多氏の領国はなくなった（秀家の従兄弟宇喜多詮家が石見国津和野3万石を与えられた）。秀家の後に岡山城に入った小早川秀秋が後嗣を持たずになくなると、幕府は備前国を池田輝政の次男忠継に与えた。後に岡山には池田の本家が入り、岡山藩は幕末まで備前国一円と周辺（時期により変動）を領国とした。江戸時代の備前では綿の作付けが広がった。以前から進んでいた児島と本州本土との間の海の干拓は、江戸時代にいっそう進み、児島と本土が地続きになった。 幕府調査による人口は、文政5年（1822年）が31万8,203人であった。明治政府の明治5年（1872年）の調査による人口は、33万1,878人であった。 中世以降、小豆郡と直島諸島北部は讃岐国守護→天領→備前国倉敷代官所→津山藩→高松藩と政治的な支配者が次々と変遷を辿るうちに、備前か讃岐かの令制国としての所属が曖昧なものとなり、最後に高松藩の預かりとなった宝永5年（1708年）以降は事実上、讃岐国として扱われるようになった。そのような状態が300年余り続いたが、明治維新後の1871年8月29日（明治4年7月14日）14時、廃藩置県により旧高松藩の区域には香川県の前身である高松県が設置され、直前まで高松藩の実効支配を受けていた小豆郡と直島諸島はこの時から正式に香川県の所属となった。 また、福浦は地元住民の要望で1963年（昭和38年）に兵庫県赤穂市に編入された。（備前福河駅の項を参照） 近世以降の沿革[編集] 国内の施設[編集]

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小嶋 潤（おじま じゅん、1908年11月6日 – 1997年9月1日[1]）は、日本のキリスト教神学者、立教大学名誉教授。本名、小嶋 次男（おじま つぎお）。姓は「小島」との表記もある[2]。 兵庫県生まれ。1933年京都帝国大学文学部哲学科卒。1962年「マルコ伝研究」で京都大学文学博士。東京女子大学教授、立教大学教授、茨城キリスト教大学教授、静岡英和女学院短期大学学長を歴任。 1997年9月1日、純赤芽球ろうのため死去[1]。 目次 1 著書 2 共著 3 翻訳 4 参考 5 脚注

堀内 進之介（ほりうち しんのすけ、1977年 – ）は、日本の政治社会学者。学位は博士（社会学）。専門は政治社会学、（批判理論）。東京都立大学客員研究員、Screenless Media Lab. 所長ほか。 学歴[編集] 職歴[編集] 1977年、大阪府で生まれる。大学院での指導教官は宮台真司。宮台ゼミで頭角を現し、宮台の初期論文集成『システムの社会理論』の編纂と対談を担当している。また宮台は、堀内が所属する現代位相研究所が関係する書籍にも、たびたび監修として加わっている。2016年に発行された『人生を危険にさらせ！』では、弟子・須藤凜々花（NMB48に所属する”哲学アイドル”）との100時間を超える対話を元に、入門書にとどまらず深く踏み込んだテキストで新たな境地を開拓した。 アカデミズムでの活動のみならず、一般向けの著作やWeb記事なども多く執筆しており、各国政府・官公庁や民間企業などの受託調査研究にも数多く参加している。 各種業績[編集] 共同研究[編集] 監修など[編集] 【2020年】 TBSラジオ オリジナルドラマ「半沢直樹 敗れし者の物語 by

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。出典検索?: “政治決断” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年3月） 政治決断（せいじけつだん）とは、賛否が割れて結論の出ない問題、または法令に規定のない問題について政治家が方針を決定すること。政治判断とも呼ばれる。 概要 政治家は、政治を行う上で大きな決断を求められる場合があるが、特に賛否の分かれる事案についての決断、多数の反対意見に対向する判断、法的判断と異なる、あるいは法的判断を超えた事項についての政治的意向での決着を指して政治決断の言葉が使われることが多い。 特に決定権のある内閣総理大臣、国務大臣については、政治的な問題について決定権があることから「首相の政治決断」などのように使用されることが多い。 過去に政治決断と称された事案 1977年、フランスのパリにおいて日本航空機が、経由地のインド、日本赤軍によりハイジャックされ、身代金の要求等がなされた。日本国政府は議論の末、当時の福田赳夫首相が人命は地球より重いと述べて、身代金の支払い及び、超法規的措置としてメンバーなどの引き渡しを決断。身代金と、釈放に応じたメンバーなど6名をダッカへ輸送した。この決断に関しては、賛否両論の声があった。 2000年、芦浜原子力発電所計画について、当時の三重県知事北川正恭が白紙撤回を表明した。地元では本計画に対して賛否両論が渦巻く中、政治決断を行ったものである。 2001年（平成13年）、熊本地裁は、国立ハンセン病療養所にいる入所者がらい予防法による国の隔離政策の継続は違憲であると判断した。当時の小泉純一郎首相は控訴することを断念した。これまで厚生労働省では、薬害や公害等による訴訟に関しては最高裁まで争うことが通常であったが、政治決断により、控訴を断念している。 2007年薬害C型肝炎問題で原告側は裁判の長期化等を避けるために、国に対して政治決断を声高に求めた。当時の福田康夫首相は、原告側の声や世論の声等を背景に、最終的に被害者を一括救済することを決めた。大阪高等裁判所から提示されていた和解案は病状に応じて補償額を変えているものであったため、患者側の反発を受けていたが、これを政治決断で解消した形となった。福田内閣の支持率低下が背景にあるとも言われている。 関連項目

静岡市役所静岡庁舎本館内に展示されている静岡市電気部の紋章 静岡市営電気供給事業（しずおかしえいでんききょうきゅうじぎょう）は、明治末期から昭和戦前期にかけて静岡県静岡市が経営していた公営電気供給事業である。1911年（明治44年）に民間電力会社静岡電灯の事業を市営化することで成立したもので、静岡市電気部（しずおかしでんきぶ）が所管した。 市営事業の供給区域は1920年代までの静岡市域とおおむね一致する。従って2003年（平成15年）に静岡市と合併した旧清水市の範囲などは含まない。電源は長く他の電力会社からの受電で賄われたが、1932年（昭和7年）になって電力会社から富士川水系芝川の水力発電所を買い取って自給体制を整えた。太平洋戦争下の1942年（昭和17年）、配電統制令に基づいてすべての供給事業設備を中部配電へと現物出資して市営供給事業は消滅した。戦後、静岡市は公営事業復元運動に参加し、市営事業の再興を目指し中部配電の後身である中部電力と交渉したが、事業復元は実現していない。 市営事業成立の経緯[編集] 静岡電灯の開業[編集] 静岡電灯の火力発電所が境内にあった宝台院（2014年） 静岡市においては、1897年（明治30年）2月に静岡電灯株式会社が営業認可を得たことで電気事業の歴史が始まった[1]。静岡県下では1895年（明治28年）10月に相次いで開業した熱海電灯・浜松電灯に続く3番目の電気供給事業である[1]。静岡電灯の電源は火力発電で、当時の市街地南端、下魚町（現・葵区常磐町2丁目）にある寺院宝台院の境内に発電所が置かれた[1]。 開業後の静岡電灯は事業を緩やかに拡大した。供給区域については当時の静岡市内に限っていたが、1900年（明治33年）から1908年（明治41年）にかけて市域を囲む安倍郡安東村・南賤機村・大里村・豊田村大字南安東を順次追加していく[2]。需要の拡大に応じて発電機の増設も1900年と1905年（明治38年）に実施され、宝台院境内の発電所は単相交流発電機3台からなる発電力315キロワット (kW) の発電所とされた[2]。1910年（明治43年）12月末時点での供給成績は電灯需要家1546戸・取付電灯数7738灯であった[3]。会社の代表者である専務取締役は筆頭株主でもある磯野新蔵（醤油醸造業・市会議員[2]）が務めた[3]。 市営化の議論[編集] 静岡電灯が緩やかに事業を拡大する中、静岡県東部、富士川周辺地域では水力発電を電源とする電力会社の開業が相次いだ。まず1908年、富士郡大宮町（現・富士宮市）に設立された富士電気が大宮町や同郡吉原町（現・富士市）への供給を開始[4]。さらに製紙工場への電力供給を目的とした富士製紙の傍系会社富士水電が1907年に設立され、富士川水系芝川に発電所を完成させて1909年10月に開業した[5]。また同年5月より[5]、富士郡に工場を持つ四日市製紙が直接自社で電気事業に乗り出して庵原郡富士川町や工場周辺への供給を始めた[6]。 こうした電気事業の発達に刺激され、静岡市では電気事業を市で経営することで収益を上げ財政基盤強化に繋げようとする動きが生じた[7]。市営電気事業起業の発端は、市会議員の青木宗道（静岡電灯元支配人[7]）が1907年2月市会に市営事業の建議を提出したことにある[8]。市会ではこの建議を機に、当時市内で都市ガス事業起業の動きもあったため電気・ガスどちらが市営事業として適切であるかを市会議員の中から7名の調査委員を選任して検討し始める[8]。そして静岡電灯の経営状態や周囲の水力発電事業勃興という潮流を踏まえて電気事業の採用を決定した[8]。市では早速四日市製紙や静岡電灯との間で事業譲受けの交渉を始めたものの、事業者側の請求金額が高く現段階での市営化は不適当との結論に至り、3月末の市会でその旨が調査委員より報告されて市営化の動きは一旦停止した[8]。 1909年1月になり、青木宗道ら市会議員は静岡電灯が相当の価格であれば市への事業売却に応ずる意志があるとの情報を得て、市役所に出向き静岡市長長嶋弘裕に対して市営化を進言した[8]。市当局や市会による調査の末に市営化の方針が定められ、静岡県知事李家隆介や逓信省技師渋沢元治を交えた会社側との交渉の結果、静岡市が13万円で静岡電灯の資産・権利を買収すると決定された[8]。また市営電気事業の電源に関する調査も進められ、供給に名乗りをあげた富士電気・富士水電や四日市製紙といった事業者の中から最も安い電力料金を掲示した四日市製紙からの受電を決定[8]、市の意向に沿って静岡電灯は1909年9月に四日市製紙と受電契約を締結した[7]。 こうして静岡電灯の事業市営化に向けた手続きが進められたが、その情報が新聞などを通じて広まると市当局の交渉過程が不明朗だという批判が沸騰した[7]。反対派は13万円という買収価格が不当に高価であり、富士水電を無視して四日市製紙と受電契約を交わしたことも調査不十分で経費その他の点で疑問、さらにそもそも市営に不安がある、といった主張を展開したという[7]。また四日市製紙に敗れた富士水電も自ら電灯を安価に供給するとして需要家を募る動きをみせた[8]。批判の高まりをうけて1909年10月1日「静岡市実業同志会」による市営反対決議がなされ、2日には1000人超の市民を集めた「電気事業市営反対大演説会」が開かれた[7]。議会外での動きを他所に4日に市会が市営化案を可決すると反対運動は一層の拡大をみせ、5日夜には3000人超を集めた市民大会が開かれて「市営反対静岡市民会」が発足、8日には市民会によって市長・助役・参事会員・市会議員に対する辞職勧告が発せられた[7]。 その一方で10月6日、静岡市と静岡電灯との間で事業譲渡契約が締結された[9]。10月27日には静岡電灯の臨時株主総会で契約を承認するという手続きも完了した[9]。ところが県知事や商業会議所の調停・斡旋で進められていた市当局と市民会の交渉が難航、最終的な裁定を委ねられた李家県知事によって10月30日、市会の市営化決議が否認されて市営化問題は白紙化された[7]。 市営化の実現[編集] 追手町に建設された静岡市電気部庁舎 1910年3月30日、逓信省から静岡電灯に対し、四日市製紙からの受電を電源とした電灯供給および動力用電力供給事業について認可があった[9]。これにより、市営化案の懸念事項であった電源転換が明確化され、市営化計画を再検討する条件が整う[7]。また同年6月に李家に代わって高知県で県営電気供給事業の経験がある石原健三が静岡県知事に着任して県知事の援助を期待できるようになり、さらに8月の豪雨で市西部が被災したのを機に市営電気事業の利益をもって下水改良や道路整備をなすべきという市民の声が起きて、電気事業市営化実行に向けた機運が高まった[10]。情勢の変化を受けて9月20日、市会は市会議員・参事会員と市民から電気事業市営に関する調査委員を選任して再調査を開始[10]。そして10月中旬に調査委員から静岡電灯の事業市営化を適当と認める報告書を受け取った[10]。 1910年10月29日、市会において電気使用条例や電気事業市営に伴う市債発行についての審議が始まった[11]。4月の選挙で当選した一部議員から反対意見が出されるが、12月12日市債案一部修正の上でこれらの議案は市会で可決された[11]。市会通過を受けて直ちに国への認可申請の手続きが採られ、翌1911年（明治44年）1月27日付で逓信省から静岡電灯の事業譲受けに関する許可を取得[11]。市債起債は25日付、電気使用条例は2月1日付でいずれも内務省・大蔵省から許可された[11]。起債額は事業買収資金13万円に事業拡張資金を加えた23万6000円で、東京海上保険による引き受け、年利6.2パーセント・償還期間10年という条件であった[7]。