区検察庁 – Wikipedia

区検察庁(くけんさつちょう)は、日本の検察庁の種類の1つであり、簡易裁判所に対応する検察庁である。

一般に区検(くけん)と略される。

区検察庁の組織[編集]

区検察庁には、検事、副検事(以上2官が検察官)、検察事務官及び検察技官が置かれる。なお、副検事は、区検察庁の検察官の職のみにこれを補するものとされている[1]

区検察庁にあっては、法務大臣が、検察官が足りないため必要と認めるときは、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる[2]。 この場合の検察事務官を特に「検察官事務取扱検察事務官」という。

2人以上の検事又は検事及び副検事の属する各区検察庁には、上席検察官(じょうせきけんさつかん)各1人が置かれ、検事を以てこれに充てられる[3]

上席検察官の置かれた各区検察庁においては、その庁の上席検察官が、その他の各区検察庁においては、その庁に属する検事又は副検事(副検事が2人以上あるときは、検事正の指定する副検事)が庁務を掌理し、且つ、その庁の職員を指揮監督する[4]

基本的に、簡易裁判所は、それぞれの管轄区域内に庁舎が置かれている。それに対して、区検察庁の庁舎は必ずしも管轄区域内に置かれるとは限らず、複数の区検察庁が同一庁舎に同居している例もある。

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具体的には、次のようなケースがある。

  1. 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令(昭和22年政令第35号)第三表(以下「第三表」と略)において、簡易裁判所とは異なる市町村に所在地が定められているケース – 石岡区検察庁(水戸市。石岡簡易裁判所は石岡市)、岡谷区検察庁(諏訪市。岡谷簡易裁判所は岡谷市)、など
  2. 第三表において、簡易裁判所と同じ市町村に所在地が定められているものの、非常駐庁舎のため検察庁ウェブサイトでは異なる(常駐先の)庁舎を案内しているケース – 茨木区検察庁(茨木簡易裁判所と同じく茨木市に所在するが、非常駐庁舎のため[5]、ウェブサイトでは大阪市福島区の大阪中之島合同庁舎を案内[6])、熱海区検察庁(熱海簡易裁判所と同じく熱海市に所在するが、非常駐庁舎のため[7]、ウェブサイトでは沼津市の静岡地方検察庁沼津支部庁舎を案内[8])、など

区検察庁一覧[編集]

は地検本庁所在地、は地検支部所在地、下線は管轄区域外に所在する他の区検庁舎において事務を取り扱う区検察庁(詳細は前述)を示す。

北海道地方[編集]

札幌地方検察庁管内
  • 札幌・岩見沢・室蘭・小樽・滝川・浦河岩内・苫小牧夕張伊達静内
函館地方検察庁管内
  • 函館江差松前・八雲・寿都
旭川地方検察庁管内
  • 旭川・名寄・紋別留萌・稚内深川富良野中頓別天塩
釧路地方検察庁管内
  • 釧路・帯広・網走・北見・根室本別遠軽標津

東北地方[編集]

青森県
  • 青森・弘前・八戸・五所川原・十和田むつ野辺地鰺ヶ沢
岩手県
  • 盛岡・宮古大船渡・花巻・水沢・一関・二戸・遠野久慈釜石
宮城県
  • 仙台大河原・古川・石巻登米・気仙沼築館
秋田県
  • 秋田男鹿・能代・本荘・大館鹿角・横手湯沢・大曲角館
山形県
  • 山形・新庄・米沢・鶴岡・酒田赤湯長井
福島県
  • 福島相馬・郡山・白河・会津若松・いわき棚倉田島福島富岡

関東地方[編集]

茨城県
  • 水戸・土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生笠間常陸太田石岡取手下館古河
栃木県
  • 宇都宮・真岡・大田原・栃木・足利・小山
群馬県
  • 前橋・高崎・桐生・太田・沼田群馬富岡中之条伊勢崎館林藤岡
埼玉県
  • さいたま・越谷・熊谷・川越秩父・川口・大宮・久喜飯能・所沢・本庄
千葉県
  • 千葉・佐倉・千葉一宮・松戸・木更津・館山・八日市場佐原・市川・銚子東金
東京都
  • 東京(墨田分室)・八王子・八丈島・伊豆大島・新島・立川・武蔵野・青梅・町田
神奈川県
  • 横浜・川崎・相模原・横須賀・小田原神奈川・保土ケ谷・厚木・鎌倉・藤沢・平塚

中部地方[編集]

新潟県
  • 新潟・三条・新発田・長岡・高田・佐渡新津村上十日町柏崎・南魚沼・糸魚川
富山県
  • 富山・魚津・高岡砺波
石川県
  • 金沢・小松・七尾・輪島珠洲
福井県
  • 福井・武生・敦賀大野小浜
山梨県
  • 甲府・都留鰍沢富士吉田
長野県
  • 長野飯山・上田・佐久・松本木曽福島大町・諏訪岡谷・飯田・伊那
岐阜県
  • 岐阜・大垣・高山・多治見・御嵩郡上中津川
静岡県
  • 静岡・沼津・富士・下田・浜松・掛川清水熱海三島・島田
愛知県
  • 名古屋(交通分室)・岡崎・豊橋・一宮・半田春日井瀬戸津島犬山・安城・豊田・新城

近畿地方[編集]

三重県
  • ・松阪・伊賀・四日市・伊勢・熊野鈴鹿桑名尾鷲
滋賀県
  • 大津・彦根・長浜高島甲賀東近江
京都府
  • 京都園部・宮津・舞鶴・福知山伏見右京・向日町・木津・宇治亀岡京丹後
大阪府
  • 大阪(交通分室)・堺・岸和田大阪池田豊中吹田茨木東大阪枚方富田林・羽曳野・佐野
兵庫県
  • 神戸・伊丹・尼崎・明石・柏原・姫路・社・龍野・豊岡・洲本西宮篠山加古川浜坂
奈良県
  • 奈良・葛城・五條宇陀吉野
和歌山県
  • 和歌山・田辺・御坊・新宮湯浅・妙寺・橋本串本

中国・四国地方[編集]

鳥取県
  • 鳥取・倉吉・米子
島根県
  • 松江・出雲・浜田・益田西郷雲南川本
岡山県
  • 岡山・倉敷新見・津山玉野児島玉島・笠岡・高梁勝山
広島県
  • 広島・呉・尾道・福山・三次東広島可部大竹竹原府中庄原
山口県
  • 山口・周南・萩・岩国・下関・宇部防府長門柳井船木
徳島県
  • 徳島・阿南・美馬鳴門吉野川徳島池田牟岐
香川県
  • 高松・丸亀・観音寺土庄善通寺
愛媛県
  • 松山・大洲・西条・今治・宇和島八幡浜・新居浜・四国中央愛南
高知県
  • 高知・須崎安芸・中村

九州・沖縄地方[編集]

福岡県
  • 福岡・飯塚直方・久留米・柳川・大牟田八女・小倉・行橋・田川宗像甘木うきは折尾
佐賀県
  • 佐賀・武雄・唐津鳥栖・鹿島・伊万里
長崎県
  • 長崎・大村・島原・佐世保平戸・壱岐・五島・厳原諫早新上五島上県
熊本県
  • 熊本宇城荒尾・玉名・山鹿・阿蘇高森御船・八代水俣・人吉・天草牛深
大分県
  • 大分別府臼杵・杵築・佐伯・竹田・中津豊後高田・日田
宮崎県
  • 宮崎・日南・都城・延岡西都小林日向高千穂
鹿児島県
  • 鹿児島・名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋伊集院種子島屋久島徳之島大口大隅加世田指宿出水甑島
沖縄県
  • 那覇・沖縄・名護・平良・石垣
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出典[編集]

  1. ^ 検察庁法16条2項。
  2. ^ 検察庁法附則36条。「当分の間」とされているが、現在も存続している。
  3. ^ 検察庁法10条1項。
  4. ^ 検察庁法10条2項。
  5. ^ 国有財産の監査結果について (PDF)”. 近畿財務局. p. 2 (2015年6月16日). 2016年8月6日閲覧。
  6. ^ 管内検察庁の所在地・交通アクセス”. 大阪地方検察庁 (2016年1月25日). 2016年8月6日閲覧。
  7. ^ 平成27年度国有財産監査の結果について (PDF)”. 東海財務局. p. 4 (2016年5月18日). 2016年8月6日閲覧。
  8. ^ 静岡地検,管内検察庁の所在地・交通アクセス”. 静岡地方検察庁 (2015年6月16日). 2016年8月6日閲覧。

関連項目[編集]

  • 日本国憲法
  • 司法