Month: March 2022

留置線から駅を眺める 近鉄御所駅（きんてつごせえき）は、奈良県御所市末広町[1]にある、近畿日本鉄道（近鉄）御所線の終着駅。駅番号はP26。 相対式2面2線ホームの地上駅。ホーム有効長は4両分。終端駅だが、櫛形形状ではなく、引き上げ線が奥にある。これは南和電気鉄道時代の五条さらには近鉄時代になり五新線方面への延伸構想の名残である。駅舎は1番線ホーム東側（車止め寄り）にあり、2番線ホームへは構内踏切で連絡している。踏切は車止め側に設置されており、到着列車は原則としてホーム到着後そのまま尺土方面行き電車として折り返すため踏切を通過することはないが、万が一のオーバーランに備えてか列車到着時に必ず踏切が一旦作動し、列車が停車して数秒後に踏切が解除される。 のりば[編集] のりば 路線 行先 1・2 P 御所線 尺土方面[6] 普段は1番線ホームのみ使用され、2番線ホームは15時台の1列車のみ使用する[7]。 駅設備・営業面[編集] 高田市駅が管理する有人駅で、PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機および自動精算機（回数券カードおよびICカードのチャージに対応）が設置されている。 特急券や定期券は2018年4月までは朝の一部時間帯に限り駅窓口で購入可能であったが[8][9][10]、それ以降は発売を終了し、代替の特急券・定期券発売機能付き自動券売機も導入されていないため、2021年9月現在当駅で購入することはできない[11][12]。 当駅乗降人員[編集] 近年における1日乗降人員の調査結果は以下の通り[13]。 2015年11月10日：3,430人 2012年11月13日：3,819人 2010年11月9日：3,938人

この項目では、真庭市立小学校について説明しています。重要文化財となっている同所の小学校跡については「旧遷喬尋常小学校校舎」をご覧ください。 真庭市立遷喬小学校（まにわしりつ せんきょうしょうがっこう）は、岡山県真庭市久世にある公立小学校。 1870年（明治3年）、地元の有志が発起して大旦高下に『明親館』という名称の寺子屋（塾）を創設。当時の生徒数は46人[1]。 1874年（明治7年）8月2日、久世村にあった津山藩の郷倉を校舎として開校した。「遷喬」の名は、1870年（明治3年）近隣の有志が発起して開いた明親館という塾に掲げられていた山田方谷揮毫の額から命名された。ただし現在小学校に掲げられている扁額は開校にあたり改めて揮毫されたものである。 真庭市鍋屋に位置する旧校舎は1907年（明治40年）7月20日に落成した。1990年（平成2年）7月に学校が新築移転したのち、1999年（平成11年）5月13日付けで国の重要文化財に指定された。[2] 旧校舎（国の重要文化財） 関連項目[編集] 通学区域[編集] 久世、多田、鍋屋、惣、富尾、三阪、中島、台金屋のうち台地内[3] 外部リンク[編集] ^ 旧遷喬尋常小学校について ^ “旧遷喬小学校校舎 | 岡山県北の生活情報 アットタウンWEBマガジン” (日本語). 2019年6月18日閲覧。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。出典検索?: “隆中策” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2019年4月） 隆中策（りゅうちゅうさく）とは、後漢末期に諸葛亮が隆中の地にて劉備に説いた戦略。隆中対（りゅうちゅうたい）とも呼ばれる。日本では天下三分の計（てんかさんぶんのけい）として知られる。三分は手段であり目的でない。 天下三分の計を実現した後にも、諸葛亮が曹魏への北伐を止めることはなかった。 隆中策の「対」とは、本来、郷挙里選（官僚登用制度）の制挙で行われる皇帝からの「策問」（問題）への「対策」（解答）を意味する。劉備が述べる後漢末の情勢、自らの敗退、これからの方策という三点に沿って隆中対は述べられている[1]。 当時、曹操は汝南袁氏を倒して中原地方をその支配下に治めており、中国全土の統一までは揚州の孫権、荊州の劉表、益州の劉璋、漢中の張魯、涼州の馬超・韓遂などを残すのみとなっていた。 その頃、流浪の身であった劉備は劉表のもとに身を寄せていた。劉表が支配する荊州は、揚州と益州の中間に位置しており、軍事的に極めて重要な地域となっていた。 このような情勢を踏まえ、諸葛亮は劉備に対し、曹操への対抗策とし策略を説いた。その内容は、曹操の能力、権勢は大きくこれに争うことはまったく不可能である。荊州の交通の便、益州の豊かさを具体的に語り、今の荊州の主では国を守ることができず、天が劉備にこれを与えているも同然だと述べた。益州の状況は劉璋が闇弱さ張魯の脅威が北にあり、士人たちは明主を求めており、この二州を領し、南方の夷越族を慰撫し孫権や西方の諸戎らと結んで守りを固め、曹操に対抗し、天下に変事があった際、部下に荊州の軍勢を率いて宛・洛陽に向かわせ、劉備自身は益州の軍勢を率いて秦川に出撃することにより曹操を打倒すれば漢王朝を再興できる、というものである。 赤壁の戦いの後に劉備は荊州の領有に成功し、更に214年に劉璋に不満をもった法正らの内応によりこれを降して益州の領有にも成功する。ここに至り隆中策は実現するかに思われたが、219年に関羽が呂蒙に敗れて荊州を失陥、荊州奪還のために侵攻した劉備も陸遜に大敗したため、計画は頓挫した。 「三勢力が鼎立し均衡を保つ」という戦略は後漢末期より昔に登場している。楚漢戦争の時代には、蒯通が韓信に楚、漢、斉による天下三分の計を提案しているが、最終的に採用はされなかった。現代でも、国家や企業レベルにおいて三勢力が拮抗し均衡を保つ手法を、隆中策の故事に倣い「天下三分の計」と表現することがある（例：第一次世界大戦期の鈴木商店とその番頭金子直吉）。 ただし諸葛亮の策は、「均衡を保つ」「天下を三分する」ことが目的ではない。あくまでも最終目的は「中国全土の統一」であり、荊益を領することは統一のための手段にすぎない。また呉でも戦略として、周瑜や甘寧が荊州に進出した後、益州を攻める策を説いており、魯粛も、長江沿岸を奪って帝位につくことを立案している。

三田本町駅（さんだほんまちえき）は、兵庫県三田市相生町にある、神戸電鉄三田線の駅[1]。駅番号はKB28。標高146m。 線路名称上は三田線単独駅であるが、運転系統上では公園都市線の列車も乗り入れている。このため列車の本数は多い。車内放送での駅名連呼の際は「本町、三田本町」と案内される。 1929年（昭和4年）10月10日 – 神戸有馬電気鉄道三田線の電鉄横山（現・横山） – 三田間に新設開業[1][3]。 1947年（昭和22年）1月9日 – 三木電気鉄道との合併により、神有三木電気鉄道（現在の神戸電鉄）の駅となる[3]。 1991年（平成3年）3月21日 – 横山 – 三田間複線化（同月24日[3]）に伴い島式ホームとなり、駅舎を改築[1]。 島式1面2線のホームを持つ地平駅[1]。駅舎は下り線側にあり、ホームへは地下道で連絡している[1]。駅の南側へ直接出ることのできる出口はなく、駅構外の地下道を利用する[1]。 沿線光ネットワークに接続された駅務遠隔システムが導入されており、センター駅から自動券売機、自動改札機、自動精算機、TVカメラ、インターホン、シャッターが遠隔操作される。そのため駅員巡回駅となっており、構内売店も設けられていない。以前は駅近辺の鍵屋で割引乗車券の委託販売を実施していたが、2009年11月時点では既に行われなくなっている。 のりば[編集] 利用状況[編集] 「三田市統計書」によると各年度の1日平均乗車人員は以下の通り[4]。

遠別町（えんべつちょう）は、北海道の留萌管内北部にある町。上川管内の美深町と並び、日本の稲作の北限地。 町名の由来[編集] アイヌ語に由来するが諸説ある。 自然な解とされているものは、「ウェンペッ（wen-pet）」（悪い・川）に由来する、とするものである[1]。同様の語源（wen-pet、あるいはwen-nay）を持つ地名と同様、何が「悪い」のかは不明であるが、幕末・明治の探検家松浦武四郎は「魚類至って少なし[1]」と記している。また、1973年（昭和48年）に国鉄北海道総局が発行した『北海道　駅名の起源』では羽幌線（1987年廃線）「遠別」の由来について「ここの川は水質が悪く、飲めないため[2]」としている。 このほか、永田方正著『北海道蝦夷語地名解』では、山の中に住むアイヌが浜の方に来て、この地のアイヌと語り合うのを楽しみにしているという民間語源による、「ウイェペッ（u-ye-pet）」（相・話する・川）という説が載せられている[1]ほか、「ウエベツ」（二股の川）に由来するという説もある[1]。 留萌管内北部に位置する。 隣接している自治体[編集] 人口[編集] 遠別町と全国の年齢別人口分布（2005年） 遠別町の年齢・男女別人口分布（2005年） ■紫色 ― 遠別町■緑色 ― 日本全国 ■青色 ― 男性■赤色 ― 女性

中国足球協会超級リーグ 各種表記 繁体字： 中國足球協會超級聯賽 簡体字： 中国足球协会超級联赛 拼音： Zhōngguó Zúqiú Xiéhuì Chāojí Liánsài 発音： チョングオ ズーチュウ シェフイチャオジー リェンサイ 英文： China Football

ラウル・デュフィ（Raoul Dufy, 1877年6月3日 – 1953年3月23日）は、野獣派に分類される19世紀末から20世紀前半のフランスの画家。「色彩の魔術師」20世紀のフランスのパリを代表するフランス近代絵画家でもある。 アンリ・マティスに感銘を受け彼らとともに野獣派（フォーヴィスム）の一員に数えられるが、デュフィのその作風は他のフォーヴたちと違った独自の世界を築いている。デュフィの陽気な透明感のある色彩と、リズム感のある線描の油絵と水彩絵は画面から音楽が聞こえるような感覚をもたらし、画題は多くの場合、音楽や海、馬や薔薇をモチーフとしてヨットのシーンやフランスのリビエラのきらめく眺め、シックな関係者と音楽のイベントを描いた。 またデュフィは本の挿絵、舞台美術、多くの織物のテキスタイルデザイン、莫大な数のタペストリー、陶器の装飾、『VOGUE』表紙などを手がけ多くのファッショナブルでカラフルな作品を残している。 小学館ウィークリーブック　週間美術館　ルソー／デュフィ　小学館 ユーリディス・トリション＝ミルサーニ著　太田泰人訳　デュフィ　岩波世界の巨匠　岩波書店 島田紀夫　千足伸行編　世界美術大全集　第25集　フォービズムとエコールド・パリ　小学館 ドラ・ベレス＝ティピ著　小倉正史訳　デュフィ作品集　リブロポート NHK教育テレビ「新日曜美術館」歓喜の画家　ラウル・デュフィ テレビ東京「美の巨人たち」 NHKサービスセンター「ラウル・デュフィ展 ―美、生きる喜び―」 読売新聞社文化事業部「デュフィ展」ポンピドゥーセンター所蔵

ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド (英: nicotinamide adenine dinucleotide) とは、全ての真核生物と多くの古細菌、真正細菌で用いられる電子伝達体である。さまざまな脱水素酵素の補酵素として機能し、酸化型 (NAD+) および還元型 (NADH) の2つの状態を取り得る。二電子還元を受けるが、中間型は生じない。略号であるNAD+（あるいはNADでも同じ）のほうが論文や口頭でも良く使用されている。またNADH2とする人もいるが間違いではない。 かつては、ジホスホピリジンヌクレオチド (DPN)、補酵素I、コエンザイムI、コデヒドロゲナーゼIなどと呼ばれていたが、NAD+に統一されている。別名、ニコチン酸アミドアデニンジヌクレオチドなど。 構造と物理化学的特性[編集] NAD+はニコチンアミドモノヌクレオチドおよびアデノシンからなる物質であり、ヌクレオチドの5’がそれぞれリン酸結合によって結合している構造を取る。アデノシンの2’には-OH基が付属しており、これがリン酸基に置換されると、NADP+となる。 酸化還元反応に関与しているのは、ニコチンアミドであり、酸化型および還元型の構造は図の通りである。（還元型は4位の炭素に立体特異性がみられる。） 上図では、水素原子が1つだけ付加されたように見えるが、ニコチンアミドのN+が電子によって還元されるために、結果として2つの水素原子を運搬しているのと同じ状態となる。すなわち、全体としての二電子酸化還元反応は以下の通りである。 NAD++{displaystyle {ce {NAD^+ +}}}

白豪主義（または白濠主義、はくごうしゅぎ、英: White Australia policy）とは、オーストラリアにおける白人最優先主義とそれに基づく非白人への排除政策である。狭義では1901年の移住制限法制定から1973年移民法までの政策方針を指す。広義では、先住民族アボリジニやタスマニア州のオーストラロイド系住民やカナカ人などのメラネシア系先住民[1]への迫害や隔離など、オーストラリアにおける人種差別主義の歴史全般を指す。 先住民政策[編集] 白豪主義は、大英帝国が1788年、オーストラリア大陸を植民地化して、アボリジニを征服・迫害したことに始まる。入植者によって、多くのアボリジニの人々が免疫の無い病気に晒され、また、スポーツハンティングの延長としてアボリジニを殺害したケースすらあった。タスマニアでは一列に並んで島を縦断し、拉致確保した先住民以外は殲滅されたともいわれ、19世紀後半には純血のアボリジニ・タスマニア島民は絶滅したともいわれる。1870年代にはクイーンズランド州で砂糖産業が成長し、ソロモン諸島、バヌアツ、サモア、キリバス、ツバルなどの太平洋諸島のカナカ人（Kanakas）らが年季奉公として徴募される。また強制連行ないし誘拐もあったとされる（こうした奴隷貿易的行為はBlackbirdingといわれる）。連行されたカナカ人らはクイーンズランドやフィジーの砂糖農園（プランテーション）で労働に従事した。 1920年には、豪政府は先住民族の保護という名の人種隔離政策も行った。これらによりアボリジニ人口は90%以上減少した。1910年頃から1970年代にかけて、アボリジニの子供を親元から引き離し、白人家庭や寄宿舎で養育するという政策も行われた。アボリジニの子供も白人の「進んだ文化」の元で立派に育てられるべきという独善的な考え方に基づくもので、政府や教会が主導して行った。子供のおよそ1割が連れ去られ、結果として彼らからアボリジニとしてのアイデンティティを喪失させることとなった。彼らは「盗まれた世代」（Stolen Generation）と呼ばれている。 他方、白人が住みたがらなかった不毛な乾燥地域である内陸部のアボリジニは、周辺の厳しい自然環境に守られながら、どうにか固有文化を維持し続けた。今日でもアボリジニ文化の史跡は、沿岸部都市より隔絶された内陸地に多く残る。近年のアボリジニ激減に加えて、文字文化を持たなかったことから、文化的痕跡を残さず消滅した部族も多く、彼等の言語や文化の系統を調査する試みは進んでいない。音声的に完全に失われた言語も多く、それらの民俗学的調査は「大半のピースが既に失われたパズル」になぞらえられている。 労働運動と白豪主義[編集] 大陸への入植者は、初期は白人、それもイギリスからの移民（主として流刑者）がほとんどであったが、1833年にイギリス帝国が奴隷制を廃止したため、各植民地では労働力が不足する。阿片戦争とアロー戦争（第二次阿片戦争）を経て1860年に締結された北京条約で、イギリスや海外の商社が中国人を雇用する権利を承認させたことで、合法的にオーストラリア、アメリカ、カナダに中国人を入植させることができた[注 1]。また太平天国の乱の影響もあり、オーストラリアには中国系の移民労働者が相次ぐようになる（多くは広東人）。1861年で約39000人（総人口134万8100人のうち2.9％）で、1854年から1858年の5年間では45000人が流入する[3]。北京条約締結同年にニューサウスウェールズ州で反中暴動（Lambing Flat Riots）が起こった。 また、1851年に金鉱が発見され、ゴールドラッシュが始まる。1870年代にはクイーンズランドで、1890年代には西オーストラリアで金鉱が発見され、中国人労働者（苦力）が大陸全土に広がった[4]。それにともなって1870年代以降、中国人をはじめとする外国人労働者に対する労働運動が激化する。地方都市では、アジア系外国人労働者による白人労働者の労働機会の縮小と賃金水準の低下、環境衛生の悪化の原因された[5]。そのため労働環境改善を求める労働運動が白豪主義の圧力団体となっていく。1878年には中国人船員の雇用に対して船員組合がストライキを敢行した。1888年には中国人移住制限法が制定される。1892年にも運送業者組合が大規模な抗議運動を展開した。一方、資本側・経営側は中国人労働者は低コストの労働力となったため、白豪主義に反対していた。農園主らは主に都市部で発生していた移民（中国人）労働者への制限を求めた労働運動に対して、ノーザンテリトリーやクイーンズランドからアジア人を撤退させたら荒れ地になると反論したが、移民制限は法制化されていく。労働運動が激化する中、各地で労働党が形成される。労働党の基本イデオロギーは白豪主義と社会主義であった。また反権威主義や反エリート主義を掲げ、イギリスからの独立を掲げてもいた[6]。 また1863年、ノーザンテリトリーが南オーストラリア植民地として編入されると、南オーストラリアは当初日本人を入植させる計画を採り、日本からも真珠貝採取や砂糖農園における技術系労働者が流入した。1898年のクイーンズランドで就労していた日本人は3274人に上った[7]。しかし外国人労働者への排斥運動のあおりを受けて、日本の移住希望者にも「ヨーロッパ言語による書き取りテスト」を課して実質的に流入を阻むようになっていった。 移住制限法（1901年）[編集] 1901年にオーストラリアは連邦制となり、同時に移住制限法[5]、帰化法、太平洋諸島労働者法等を成立させ、白豪主義政策が完成していく。連邦政府の最大の問題が移民労働者問題であった。しかし1902年の日英同盟に帰結する英国の対日政策においては、ロシア帝国南下からの防衛という意味でも、日本が地政的に重要であったため、英植民地相のジョセフ・チェンバレンは豪連邦初代首相エドマンド・バートンに対して、極東の情勢を配慮することを秘密書簡で要求した[8]。日本政府はすでに移住制限法に対し、ロンドンとシドニーの在外公館を通じて抗議を行っていた。しかし白豪主義の強硬論が豪議会でも根強く、当時の代表的な白豪主義の論客で、のち第2代首相にもなったアルフレッド・ディーキンは「日本人は優秀であるがゆえに危険であり、排除されねばならない」として、バートンの対日政策を撤回させた。以降、日英同盟が破棄されるまでの約20年間、オーストラリアはイギリスと日本との間に摩擦を持つことになった。日英同盟は安全保障、貿易の観点から歓迎されるべきだとバートン首相はメルボルンの日刊紙『エイジ』（1902年2月14日）にコメントを寄せ、しかし白豪政策は堅持する、とした。これに対し大衆紙『ブレティン』は「英帝国が白いヨーロッパ（ロシア）に対抗する目的で有色国家と同盟を締結することはきわめて不名誉である」とした。『ブレティン』紙の白人至上主義は世論形成にその後まで相当の影響を与え続けた[9]。 日露戦争の間には反ロシア感情から親日論が台頭し、1904年には日豪パスポート協定が結ばれるが、のちにイギリスがドイツ帝国との対立関係を深めて行く中、日本とドイツの同盟のシナリオが想定され、日本脅威論が復活していく。第一次世界大戦でドイツ領であった赤道以北の南洋群島を日本が占領すると、ドイツよりも危険な存在と認識されるようになった[10]。こうして、白豪主義的体制が確立されていき、1940年頃にその有色人種の国内人口に占める割合は最も小さくなった。第二次世界大戦中にはアメリカの黒人部隊の上陸を拒否したほどである[11]。 第二次大戦後から多文化主義政策まで[編集]

ムスタアスィム（アラビア語: المستعصم بالله ابو احمد عبد الله‎ al-Musta‘ṣim bi-Allāh Abū Aḥmad ‘Abd Allāh、1213年 – 1258年2月21日）は、バグダード・アッバース朝最後（第37代）のカリフ（在位：1242年 – 1258年）。ムスタンスィルの息子。「ムスタアスィム・ビッラー」とはアラビア語で「アッラーにかけて固守する」の意味。 略歴[ソースを編集] 1242年に即位。母親はエチオピアの女奴隷ハジル。母の出自は低かったが、勇敢な性格であるムスタンスィルの弟ハファージーを疎んだ廷臣たちによって、カリフに擁立された。 信仰心に篤い温厚な人物であり、書道も嗜んだ。だが、体力、忍耐力、思考力といった指導者に必要な資質に欠け、国政は平民から取り立てた側近たちに一任し、自らは娯楽と読書に耽っていた。