セールスフォース・ドットコム – Wikipedia

株式会社セールスフォース・ジャパン
Salesforce Japan Co.,Ltd.

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー
設立	2000年4月
業種	情報・通信業
事業内容	クラウド・コンピューティング ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS） クラウドCRMアプリケーション「Sales Cloud」「Service Cloud」「Marketing Cloud」の提供 クラウドコラボレーションツール「Community Cloud」「Salesforce Chatter」の提供 プラットホーム・アズ・ア・サービス（PaaS） アプリケーションの開発・実行基盤となるクラウド型プラットフォーム「Force.com」「Heroku」の提供 導入支援コンサルティング/トレーニングサービスの提供
代表者	代表取締役会長 兼 CEO　小出伸一
資本金	4億1100万円
売上高	1279億7000万円（2021年01月31日時点）[1]
営業利益	35億1600万円（2021年01月31日時点）[1]
経常利益	35億6500万円（2021年01月31日時点）[1]
純利益	21億5400万円（2021年01月31日時点）[1]
総資産	766億1800万円（2021年01月31日時点）[1]
関係する人物	佐藤秀哉（元執行役）
外部リンク	https://www.salesforce.com/jp/
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セールスフォース・ドットコム（英: salesforce.com, Inc.）は、米国カリフォルニア州に本社を置く、顧客関係管理（CRM）ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスの提供企業である。ビジネスアプリケーションおよびクラウドプラットフォームをインターネット経由で提供している。1999年3月に、マーク・ベニオフにより設立された。翌2000年4月には、日本法人が設立されている。

米フォーブス誌の「世界で最も革新的な企業」^{[注釈 1]} ランキングでは4年連続で第1位に選出されている^[2][3][4]。

またGreat Place to Work Insutitute が実施した調査において「働きがいのある会社」ランキング1位に2年連続で選ばれている。^[5]

米IT調査会社ガートナーによる最新レポートでは、世界のソフトウェア企業ランキングで第10位。^[6] CRMの世界マーケットシェアは16.1%で第1位。また、同レポートによると日本国内の営業支援システム（SFA）のマーケットシェアは60.4%を占めている。^[7] クラウドプラットフォーム分野においては、IDC Japanの調査で日本国内のPaaS市場で第1位。^[8]

セールスフォース・ドットコムは、前オラクル幹部のマーク・ベニオフにより、業務アプリケーションをウェブサービスとして提供するというコンセプトのもと、1999年3月8日に設立された。SaaSタイプの本格的なクラウドコンピューティング・サービスの提供企業としては最初とされる^[要出典]。創業時にスティーブ・ジョブズがマーク・ベニオフのメンターとしてプラットフォーム化を促すなど重要な役割を果たしている^[9]。

セールスフォース・ドットコムはカリフォルニア州サンフランシスコに本社を構え、ダブリン、シンガポール、東京に複数地域をカバーする地域拠点を設けている。その他の主なオフィスは、トロント、ニューヨーク、ロンドン、シドニーとサンマテオなどにある。2008年9月、フレディー・マックとファニー・メイに替わり、ファステナルとともにS&P500を構成する銘柄となった。

セールスフォース・ドットコムのサービスはプラットフォーム専用言語まで含めると64言語で利用可能であり、2012年1月31日時点で世界10万社以上に導入されている。
また、2012年1月に東京データセンターを開設した。^[10]

これまでSFA、CRMソフトの SaaS ベンダーとして実績を伸ばしてきたが、最近は郵便局会社や株式会社ファーストリテイリングをはじめとした Force.com（PaaS）によるカスタムアプリケーションの構築事例が増加しており、サービスを適用する業務の幅が拡がっている。
加えて、プラットフォームの強化を目的としたヘロク社の買収^[11]、「Database.com」(世界初となるエンタープライズ向けマルチテナントクラウドデータベースサービス)の発表など、プラットフォーム企業を目指すとともにサービスのオープン化を推進する姿勢を明確にしている。^[12] さらに現在は「カスタマー・カンパニー^{[注釈 2]}」という理念を発表し、ソーシャルメディアのモニタリングツールであるRadian6社^[13] やモバイルアプリケーションの開発実績のあるModel Metrics社を買収^[14] するなど積極的にソーシャル関連ソリューションの強化を進めている。

買収企業[編集]

買収先	年月	備考
Sendia	2006年4月	現在の Salesforce Classic。
Kieden	2006年8月	現在の Salesforce for Google AdWords。
Kenlet	2007年1月	CrispyNews を開発。同技術をもとセールスフォース・ドットコムの IdeaExchange が開発された。アイデアの機能としてユーザー企業向けのアプリケーションも提供されている。他の企業に先駆けて利用しているデルの IdeaStorm、スターバックスの My Starbucks Ideas が有名。最近ではオバマ大統領の「Citizen’s Briefing Book」および、電子経済産業省のアイディアボックスにて採用された（経済産業省アイディアボックス参照）。
Koral	2007年3月	現在のコンテンツ機能。
Instranet	2008年8月	同社のナレッジベース・テクノロジーをもとに現在はナレッジ機能として提供。
GroupSwim	2009年12月	現在の Salesforce Chatter。
Informavores	2009年12月	現在の Visual Workflow。
Jigsaw	2010年4月	ビジネス・コンタクト・データ・サービスである Data.com。Salesforce 上で Jigsaw が収集してきた連絡先等の情報を検索/購入することが可能となっている。
Sitemasher	2010年6月	現在の Site.com。
Navajo Security	2010年8月
Activa Live Chat	2010年9月	Live エージェント機能。
Heroku	2011年1月	スクリプト言語 Ruby によるウェブアプリケーションフレームワーク「Ruby on Rails」のクラウドプラットフォーム。買収後もブランドは維持され、サービスも継続して利用できる。[15]
Etacts	2010年12月	電子メールコンタクトマネジメントのスタートアップ企業。
Dimdim	2011年1月	オープンソースのウェブ会議ソフトウェアベンダー。セールスフォース・ドットコムが提供するコラボレーションプラットフォーム「Chatter」の機能強化に活用される計画としている。
Manymoon	2011年2月	Do.com。
Radian6	2011年3月	ソーシャルメディアモニタリングツール。現在の ExactTarget Marketing Cloud。
Assistly	2011年9月	現在の Desk.com。
Model Metrics	2011年11月	モバイル/ソーシャルクラウドのコンサルティングサービス企業。
Rypple	2011年12月	ソーシャル人材業績管理サービス。現在のWork.com
Stypi	2012年5月
Buddy Media	2012年5月	現在の ExactTarget Marketing Cloud。6.89億USドルでの買収。
ChoicePass	2012年6月
Thinkfuse	2012年6月
BlueTail	2012年7月
GoInstant	2012年7月	現在のSalesforce SOS。7000万USドルでの買収。
Prior Knowledge	2012年12月
EntropySoft	2013年2月
clipboard.com	2013年5月	1200万USドルでの買収
ExactTarget	2013年6月	現在の ExactTarget Marketing Cloud。25億USドルでの買収。
EdgeSpring	2013年6月
RelateIQ	2014年7月	現在はSalesforceIQとして知られる。3.9億USドルでの買収。
Toopher	2015年4月
Tempo	2015年5月	現在のSalesforceIQの一部。
ÄKTA	2015年9月
MinHash	2015年12月
SteelBrick	2015年12月	現在のSalesforce CPQ。3.6億USドルでの買収。
PredictionIO	2016年2月
Implisit	2016年5月
Demandware	2016年7月
Coolan	2016年7月
Quip	2016年8月	7.5億USドルでの買収
BeyondCore	2016年8月
Gravitytank	2016年9月
Krux	2016年10月
Twin Prime	2016年12月
Sequence	2017年2月
Attic Labs	2018年1月
CloudCraze	2018年3月
MuleSoft	2018年3月	65億USドルでの買収。
Datorama	2018年7月
Rebel Mail	2018年10月
Griddable.io	2019年1月
MapAnything	2019年4月
Bonobo AI	2019年5月
Tableau	2019年8月	153億USドルでの買収。
ClickSoftware	2019年8月	13.5億USドルでの買収。
Slack	2021年7月	277億USドルでの買収。

1/1/1モデルの社会貢献活動[編集]

セールスフォース・ドットコムは、創業当初より1/1/1モデル（People – 社員によるボランティア活動、Technology – 非営利団体への製品寄贈・割引、Resources – 非営利団体への助成）によりコミュニティや非営利活動の支援に取り組んでいる。活動はセールスフォース・ドットコム ファンデーションによりマネージメントされている。そのビジョンとミッションは下記の通り。

ビジョン

セールスフォース・ドットコムの従業員と製品力により、地域社会をより良くし、青少年の教育を支援し、緊急事態の発生時には国境を越えて支援を行い、思いやりのある世界を作っていくこと。

ミッション

1/1/1モデルの草分けとして社会貢献活動を広く行うことで、コミュニティや非営利団体の活動を支援すること。同活動は、世界各地で行われており、日本のほかにもサンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、ダブリン、シンガポールを中心に活動している。

世界を変えるビジネス

セールスフォース・ドットコムの会長 兼 CEOのマーク・ベニオフとカーリー・アドラーの共著『世界を変えるビジネス』が2008年9月、ダイヤモンド社から出版された。世界のビジネスリーダー20名が、自社のリソースを活用することでコミュニティ支援を成功させている例を紹介している。

日本法人[編集]

日本法人である株式会社セールスフォース・ジャパン（2022年に株式会社セールスフォース・ドットコムから改称^[16]）は、2000年4月に設立。拠点は、東京本社と大阪および名古屋、福岡 ※白浜サテライトオフィスの5箇所。企業向けクラウドコンピューティング・サービスの提供事業者として、日本国内でも多くの企業への導入実績を持つ。特に2007年の郵便局会社（当時は日本郵政公社）での導入は話題を呼んだ。日本国内における導入企業数などは原則公開していないが、2009年10月時点で2,200社67万ユーザー、2012年1月には約5,000社に利用されていると幹部が語っている^[17][18]。その後2012年12月に開催されたプライベートイベントで、「国内5,400社が採用」「世界全体に占める売上げの割合が8%」と発表している。^[19] 他にも、トヨタ自動車、KDDI、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、損害保険ジャパン、日立グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファーストリテイリング、ローソン、株式会社日本総合研究所、小田急電鉄、楽天など、規模・業種を問わず多数。2009年には環境省・経済産業省・総務省が所管するエコポイントのインターネット申請システムとして採用された。^[20] 経済危機対策として実施された本件では、経済産業省から打診を受けてからわずか3週間でシステム開発を完了・稼働させ、同社サービスの信頼性や開発生産性の高さを示す事例となった。^[21]
また、山梨県甲府市も定額給付金支給に当たって事務負担の軽減を図って導入している^[22]。東京都荒川区も特別定額給付金支給に当たって事務負担の軽減と郵送申請およびオンライン申請の一括管理を図って導入している^[23]。
持続化給付金の申請サイト、及び事務局のメールシステムもセールスフォースのクラウド上に用意されている。

Great Place to Work Institute Japan（GPTWジャパン）が実施した調査において、大企業部門(従業員1000人以上)にてSalesforceが2019年版日本における「働きがいのある会社」ランキング1位に選出されている。^[24]

2019年4月には、国内企業のデジタルトランスフォーメーション支援を強化する目的で、国内事業への投資を拡大することを発表した。具体的には、営業、アライアンス、エンジニアリング、カスタマーサポートおよびマーケティングなど全ての組織において、現在約1,500人の社員に対し、2024年までの5年間で最大2,000人を増員、3,500人規模を視野に入れる。さらに世界で8番目、アジアでは初のSalesforce Towerを新たに開設し、国内事業の拡大と社員増加に対応する。Salesforce Towerは、日本生命丸の内ガーデンタワーの全オフィスゾーンを借受け、当該借受部分について「Salesforce Tower」の呼称を使い、2022年2月1日より稼働している^[25][16]。

製品とサービス[編集]

セールスフォース・ドットコムのサービスは、すべてインターネット経由で提供されるクラウドコンピューティングモデルである。そのサービスは、大きく分けて SaaS 型アプリケーションの「Sales Cloud」「Service Cloud」「Marketing Cloud」「Community Cloud」と、PaaS と呼ばれる「Force.com」「Heroku」の2つに分けられる。尚、PaaS という言葉を最初に提唱したのはセールスフォース・ドットコムである。^[要出典]

Marketing Cloud を除くセールスフォース・ドットコムのサービスは、大規模マルチテナント型のアーキテクチャに基づくシステムで提供されている。数千社単位の企業が同一のインフラを共有し、論理的にデータやアクセス権限を分ける形で利用する形態を取っているため、シングルテナント型ないし小規模なマルチテナント型のクラウドサービスと比べて製品開発やセキュリティに対する投資効率性が極めて高い（規模の経済）とされる。経済産業省のような政府機関、日本郵政や損保ジャパンのような金融機関、トヨタ自動車のような大企業が既に採用・実証済の稼働環境に後から相乗りする形となるため、小規模企業ないし大企業での部門単位での小規模フロントシステムとしても採用ハードルが低い。

また、製品は1年に3回無償でバージョンアップ（機能追加）されるため、顧客は追加コストなしに新機能を利用できるようになる。すべての追加機能が無償ではなく、Service Cloud の Live Agent（チャットサポート）など、新ジャンルないし大幅な付加価値がつくものについては別途利用にオプションライセンスを要するものもある。

サポートはウェブでの問合せ、ナレッジベースでのFAQ利用が可能なベーシック・サポート（無償）、電話サポートや専任担当者による定着支援（有償）、Premier Succes Plan の内容に加え、顧客の提示した要件に基づく各種設定変更等まで代行するPremier + Success Plan（有償）がある^[26]。

Sales Cloud（営業支援）[編集]

クラウドコンピューティングモデルの営業支援アプリケーション。

Service Cloud（カスタマーサービス&サポート）[編集]

クラウドコンピューティングモデルのカスタマーサービス&サポートアプリケーション。

Commerce Cloud（e-Commerce プラットフォーム）[編集]

Commerce Cloudは、セールスフォース・ドットコムが買収したデマンドウェアの製品を基盤とした製品であり、Web、モバイル、ソーシャル、店舗など、さまざまなチャネルで買い物をする一人ひとりの顧客に最適化されたショッピング体験を提供することを可能にする。Apple Payによるワンタッチ決済など最先端の技術に対応し、人工知能の機能も有している。^[27]

Lightning プラットフォーム（クラウドアプリケーション開発実行基盤）[編集]

Force.com は、クラウドコンピューティングモデルのアプリケーションを開発するためのプラットフォーム。インフラ、データベース、インテグレーション、ロジック、ユーザーインターフェースといった、クラウドコンピューティングモデルのアプリケーション開発に必要とされる要素を備えている。

Sales Cloud、Service Cloud、Community Cloud も Force.com 上に構築されたアプリケーションで、この Force.com の各機能を利用することで、カスタマイズや他のアプリケーションとの統合も可能。高度なアプリケーション開発には、Java に良く似た Apex（エイペックス）という独自のプログラミング言語を利用する。ユーザーインターフェース開発に用いられる Visualforce は、Java Server Faces に似た構文で、HTML、Ajax、Adobe Flex に対応している。

Google App Engine、Amazon Web Service、Facebook など、クラウドコンピューティングモデルで提供されるプラットフォームとの連携もサポートしている。

AppExchange[編集]

AppExchange は、SaaS 型アプリケーションのマーケットプレイス。2005年に発表された。外部開発者などによって開発された有償および無償のアプリケーションが公開されており、既存の環境にインストールして利用できる。2008年9月には、450以上のISV（独立系ソフトウェアベンダー）などにより800以上のアプリケーション、インストール実績は65,000以上であったが、2014年6月現在、2,324以上のアプリケーション、インストール実績は240万回以上と大幅に成長している^[要出典]。

対応言語[編集]

セールスフォース・ドットコムのサービスは、プラットフォーム専用言語まで含めると以下の64言語に対応している^[28]。

<完全サポート対象言語>

• 中国語 (簡体字): zh_CN
• 中国語 (繁体字): zh_TW
• デンマーク語: da
• オランダ語: nl_NL
• 英語: en_US
• フィンランド語: fi
• フランス語: fr
• ドイツ語: de
• イタリア語: it
• 日本語: ja
• 韓国語: ko
• ポルトガル語 (ブラジル): pt_BR
• ロシア語: ru
• スペイン語: es
• スウェーデン語: sv
• タイ語: th* インターフェースのみ(ヘルプは英語)

<エンドユーザ言語>

• アラビア語: ar
• ブルガリア語: bg
• チェコ語: cs
• 英語 (UK): en_GB
• ギリシャ語: el
• スペイン語 (メキシコ): es_MX
• ヘブライ語: iw
• ハンガリー語: hu
• インドネシア語: in
• ノルウェー語: no
• ポーランド語: pl
• ルーマニア語: ro
• トルコ語: tr
• ウクライナ語: uk
• ベトナム語: vi

<プラットフォーム専用言語>

• アルバニア語: sq
• アルメニア語: hy
• バスク語: eu
• ボスニア語: bs
• クロアチア語: hr
• 英語 (オーストラリア): en_AU
• 英語 (カナダ): en_CA
• 英語 (インド): en_IN
• 英語 (マレーシア): en_MY
• 英語 (フィリピン): en_PH
• エストニア語: et
• フランス語 (カナダ): fr_CA
• グルジア語: ka
• ヒンドゥー語: hi
• アイスランド語: is
• アイルランド語: ga
• ラトビア語: lv
• リトアニア語: lt
• ルクセンブルク語: lb
• マケドニア語: mk
• マレー語 : ms
• マルタ語: mt
• モルドバ語: ro_MD
• モンテネグロ語: sh_ME
• ポルトガル語 (ヨーロッパ): pt_PT
• ロマンシュ語: rm
• セルビア語 (キリル文字): sr
• セルビア語 (ラテン文字): sh
• スロバキア語: sk
• スロベニア語: sl
• タガログ語: tl
• ウルドゥー語: ur
• ウェールズ語: cy

Trust.salesforce.com[編集]

現状および過去30日間にわたるシステムの稼動状況（トランザクション数、平均レスポンスタイム、障害発生時の対応履歴等）を閲覧できる^[29]。

競合製品とサービス[編集]

セールスフォースは中小企業向けのCRM市場のシェアで首位を獲得しているが、主なCRM市場の競合ベンダーの製品としては独SAPの「SAP C/4HANA」と米Microsoftの「Microsoft Dynamics CRM」が挙げられる。^{[30][31][32][33]} SAP C/4HANAやSAPの旧製品であるSAP CRMは大企業向けの市場でシェア首位を獲得しているほか、Microsoft Dynamics CRMも中小企業向け市場でセールスフォースに続いて2位に位置している。^[31][34] このためSAPのCRM製品と比較してMicrosoft Dynamics CRMの方が、中小企業向けの市場を中心にセールスフォースの製品・サービスとより競合している構造が鮮明になっている。^[31] 又、特許を巡って米Microsoftがセールスフォースに対して訴訟を起こすなど、対立が激化している。^[34]

日本法人の受賞[編集]

• ASP・ITアウトソーシングアワード2006 グランプリ（ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン）
• MM総研大賞2007企業向けソフトウェア（SaaS）部門 最優秀賞
• 平成18年度IT賞IT特別賞（フロンティア賞）（社団法人企業情報化協会 通称：IT協会）
• 2008年度グッドデザイン賞（財団法人日本産業デザイン振興会）

米国法人の受賞[編集]

• Best of the Web（Forbes、2003年）
• CODIE Award for Best CRM（2002年、2003年、2004年、2005年、2006年）
• CRM Excellence Award（Customer Interaction Solutions、2003年、2004年、2005年、2006年）
• Editors’ Choice Award（PC Magazine、2002年、2003年、2004年）
• Innovation Award（AMR Research、2005年）
• Technology of the Year（InfoWorld、2004年、2005年、2006年）
• Top 100 Innovators Award（BusinessWeek、2006年）
• Visionary Award（SDForum、2004年）

提供番組[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]