高村正彦 – Wikipedia

日本の政治家 高村 正彦 こうむら まさひこ
2008年
生年月日	(1942-03-15) 1942年3月15日（80歳）
出生地	日本 山口県徳山市（現・周南市）
出身校	中央大学法学部法律学科卒業
前職	弁護士
所属政党	自由民主党（麻生派）
称号	法学士（中央大学・1965年） 旭日大綬章
親族	高村坂彦（父） 高村正大（長男）
公式サイト	衆議院議員 高村 正彦 ＝Koumura.net＝[リンク切れ]
第122・135代 外務大臣
内閣	小渕内閣 小渕第1次改造内閣 福田康夫内閣 福田康夫改造内閣
在任期間	1998年7月30日 – 1999年10月5日 2007年9月26日 – 2008年9月24日
第3代 防衛大臣
内閣	第1次安倍改造内閣
在任期間	2007年8月27日 – 2007年9月26日
第70代 法務大臣
内閣	第2次森改造内閣（中央省庁再編前） 第2次森改造内閣（中央省庁再編後）
在任期間	2000年12月5日 – 2001年4月26日
第50代 経済企画庁長官
内閣	村山内閣
在任期間	1994年6月30日 – 1995年8月8日
衆議院議員
選挙区	（旧山口2区→） 山口1区
当選回数	12回
在任期間	1980年6月23日 – 2017年9月28日
その他の職歴
自由民主党副総裁 （2012年9月 – 2018年10月）
自由民主党憲法改正推進本部最高顧問 （2018年10月2日 – ）
番町政策研究所会長 （2000年7月 – 2012年9月）
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高村 正彦（こうむら まさひこ、1942年3月15日 – ）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：10863）。公益財団法人日本武道館会長（第9代）。自由民主党憲法改正実現本部最高顧問^[1]。

衆議院議員（12期）、経済企画庁長官（第50代）、法務大臣（第70代）、防衛大臣（第3代）、外務大臣（第122・135代）、衆議院農林水産委員長、番町政策研究所会長（第3代）、自民党副総裁（第13代）、日中友好議員連盟会長、武道議員連盟会長、少林寺拳法振興議員連盟会長、自民党たばこ議員連盟顧問などを歴任した。

元衆議院議員高村坂彦の四男。息子は衆議院議員の高村正大。

来歴

山口県徳山市（現・周南市）出身。父・高村坂彦の衆議院議員初当選を機に東京都へ移る。東京都立立川高等学校、中央大学法学部法律学科卒業。23歳で司法試験に合格。司法修習第20期を修了し、1968年に弁護士登録。同期に江田五月（元参議院議長・法務大臣・科学技術庁長官）、横路孝弘（元衆議院議長）、神崎武法（元公明党代表・郵政大臣）、村井敏邦、五十嵐敬喜がいる。

政界へ

1980年、父・高村坂彦の引退に伴い、第36回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で旧山口2区から出馬し、初当選。同期で中大法学部の同窓に長野祐也（中曽根派）がいる。小選挙区比例代表並立制導入後は山口1区から出馬し、中選挙区時代も含めて通算12期連続当選している。早くから河本敏夫率いる新政策研究会の次世代を担う領袖候補に目されていた。

1987年、竹下内閣で瓦力防衛庁長官の下で防衛政務次官に就任。

1994年、自社さ連立政権の村山内閣で経済企画庁長官に任命され、初入閣。当時大学生だった長男を秘書官に任命し、批判を受けた。1995年、所属していた派閥の名称が、新政策研究会から番町政策研究所に変更される。

橋本内閣

1996年には第2次橋本内閣で閣僚経験者でありながら池田行彦外務大臣の下で外務政務次官に就任し、ペルー日本大使公邸人質事件では解決に向けて奔走した。

小渕内閣

1998年、小渕内閣で外務大臣に就任。ガイドライン関連法の成立に尽力し、国会答弁では「スーパー政府委員」の異名を取った^[2]。小渕改造内閣でも留任。2000年12月には第2次森改造内閣で法務大臣に就任し、この頃から総裁候補の1人に目されるようになった。法相就任時の記者会見で「命令書にはんこを押しますか」と聞かれた際、高村は「日本は法治国家です。裁判所が決めたことを精査し、間違いがなければ判を押すのは当然でしょう。特別の信念があって押したくない人がいてもよいが、そういう人は法相を受けるべきではない」と明言したが、在任中一度も死刑事案は上がってこなかった^[3]。

2000年7月、番町政策研究所（旧河本派）の会長に就任。河本敏夫の死去した2001年以降、旧河本派は、高村派と称されるようになる。

山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎の「YKK」に森喜朗を加えた「MYKK」に高村を加えて、「MY3K」と称されることもあった。この頃、小泉の後継を窺い、麻生太郎、古賀誠、平沼赳夫らと共に士志の会を結成した。

2003年、自由民主党総裁選挙に出馬。高村派所属議員の他、宏池会堀内派の林義郎やその長男・林芳正、大勇会の鈴木恒夫や森英介^[4]、平沢勝栄らが高村の推薦人に名を連ね、保守党党首から自民党に復党した野田毅も高村を支援した。結果は最下位（54票）に終わったものの、議員票では高村派議員数の16人を大きく上回る47票を獲得。一定の存在感を示した。

郵政民営化反対

総務会で郵政民営化法案の提出に反対した^[5][6]。衆議院本会議の採決では棄権した。後に参議院の審議で付帯決議付きの法案が可決され、過疎地の郵便局も存続の見通しが立ったため、衆議院の解散後に賛成の立場を明らかにし、自民党の公認を受けた。

2006年自由民主党総裁選挙では、同じ山口県選出の安倍晋三を高村派を挙げて支持し、安倍内閣では内閣府特命担当大臣（金融担当）に山本有二、在職中に死去した農林水産大臣・松岡利勝の後任に赤城徳彦を送り込んだ（赤城は事務所費問題が発覚し短期間で更迭）。2007年、第1次安倍改造内閣では防衛大臣に任命される。

安倍の後継総裁を選出する2007年自由民主党総裁選挙では、福田康夫を支持^[7]。

福田内閣

福田康夫内閣では外務大臣に任じられる。福田康夫改造内閣でも再任された。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、全国的に自民党への猛烈な逆風が吹き荒れる中、保守王国・山口県で圧倒的な強さを見せ、山口1区で民主党新人の高邑勉を破り、10選（派閥領袖で小選挙区で当選したのは高村、麻生太郎、二階俊博、古賀誠の4人）。高邑には5万票弱の大差をつけたが、比例復活を許した。山口1区で次点以下の候補が比例復活は初。

第二次安倍内閣

2012年自由民主党総裁選挙では、再び安倍晋三への支持を表明。総裁に当選した安倍の下、自民党副総裁に起用された。番町政策研究所の会長職は、副総裁を退任した大島理森が継いだ。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、山口1区で11選。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、山口1区で12選^[8]。

2017年1月30日、自由民主党副総裁の連続在任日数が1586日となり、歴代最長となる^[9]。9月、第48回衆議院議員総選挙には出馬せず引退、長男の高村正大が山口1区から後継として出馬し当選した。

安倍は、党内の改憲論議で中心的役割を担わせるため副総裁として続投させる考えを示し、引退後も再任された^[10]。

2018年春の叙勲で旭日大綬章を受章。

2018年10月2日、自民党副総裁を退任^[11]。党憲法改正推進本部の最高顧問に就任^[12]。

政策・主張

北朝鮮に対する姿勢

『毎日新聞』による小渕内閣の外相時代の評価は高く、北朝鮮問題でも「拉致問題解決なくしてコメ支援なし」の原則を公言していた。当時は北朝鮮に宥和的な政治家が対朝外交の主導権を握っていて、積極的な議員外交が繰り広げられていた^[13]。

中国に対する姿勢

2007年11月2日の衆議院外交委員会で、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に関して、民主党の松原仁は「昭和20年の敗戦後に中国側へ兵器を引き渡した際の引継書には化学兵器も含まれていた」と指摘したが、高村は「どっちに立証責任があるかといえば、それは条約上の建前からいって、日本側にあるんだろうと思います。これについては引き渡したものですよ、これについては日本側に責任はありませんよと。それは非常に困難なのではないかな、こういうふうな感じを、今御質問を聞きながら思いました」と述べた^[14]。

2008年3月17日に参院予算委員会で、中国・南京などにある抗日記念館の展示内容について、「事実関係に疑義のある展示や青少年の教育上、過度に残虐な表現がある展示がみられることは残念だ」と述べた。南京や盧溝橋の抗日記念館には、日本軍兵士による「百人斬り」の記事や写真などが掲示されており、高村は「指摘すべきは指摘し、中国側の適切な対処を求めていく」と語った^[15]。

統一教会との関係

弁護士時代に世界基督教統一神霊協会（2015年より「世界平和統一家庭連合」）の訴訟代理人を務めており、1980年には統一教会の女性信者が強制改宗させられているとして、裁判所に人身保護請求を行ってその信者を解放させたことがある^[16]。しかし「今は何の関係もない」としている^[17]。また1989年の政治資金収支報告書によれば、霊感商法の元締め的会社であるとされる「ハッピーワールド」から時価380万円の高級車（日産・セドリック）を提供されている^[18]。

いわゆる勝共推進議員であったが、外務大臣に就任した年の『週刊ポスト』（1998年12月4日号）誌上では統一教会との関係について、冷戦構造下において共産主義反対というところで一致していただけで統一教会の弁護士をやめる際に今後は一切、相談は受けないことを申し入れたこと、統一教会の教祖文鮮明に対してビザ発給などで便宜を図ったことはないこと、1999年の入国に協力するつもりはないことなどを語っている。

しかし『週刊朝日』（2017年7月21日号）により、家庭連合が所有する放送局「PeaceTV」の番組内で、同会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長らが自民党本部で高村副総裁に歓迎を受けたと放送されたことが報じられた。

党名

第45回衆議院議員総選挙での惨敗後、舛添要一が党再生を議論する政権構想会議の席上で提起した「『自由民主党』の党名変更」についていち早く反対を表明し、「選挙に負けて自虐的になったのかもしれないが、敗戦直後に『日の丸・君が代反対』という人が出たのに近い発想だ。党名を変えて目くらましをしようというのはあまりにも情けない」と舛添を牽制した。政権構想会議の座長だった伊吹文明ら党幹部の多くも反対したため、党名変更の賛成論は広がらなかった^[19]。

歴史関連

2013年5月13日、政務調査会長・高市早苗が、テレビで「村山談話」を批判した。批判は、「第2次安倍内閣の歴史認識が、歴代内閣とは違う点」が強調された。これに関し、「総理が一生懸命に説明しようとしているのに、政府・与党の幹部が誤解を受けたり、利用されたりする発言をすることがあってはならない」と、珍しく苦言を呈した^[20]。

2014年5月5日の会談において、中国共産党序列3位の張徳江の「日本側に主たる問題がある」という発言に対し、「『主たる原因』という表現は中国側にも原因があると認めたもの」と反論した。また、「どちらが『主たる原因』かは双方に立場はあるが、互いにしっかり話し合っていくことが必要だ」と述べた^[21]。

政治資金

• 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている^[22]。
• 「全国貸金業政治連盟」（全政連）：サラ金業界の政治団体で、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』にここから政治献金を受けていると報じられた^[23]。

人物

• 日中国会議員書画展へ書画を提供している^[24]。
• 少林寺拳法5段である。国会内にあるトレーニング施設に通った回数は4000回以上と言われ、元プロレスラーの衆議院議員馳浩をプロレス技で締め上げたという逸話もある^[25]。
• 経済企画庁長官であった1994年（平成6年）に長男が長官秘書官に就任した際、大学在学中であったため、『日刊ゲンダイ』に批判された^[26]。
• 小学生のころからの相撲好きであるが、体が小さいため力士になることは早くに断念している^[27]。2013年3月25日、横綱審議委員会委員に就任^[28]。2022年1月24日、矢野弘典の後任として第17代横綱審議委員会委員長に就任^[29]。
• 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている^[30]

不祥事

• 福田康夫内閣の外務大臣任期中、大規模な政治資金パーティーを自粛すると定めた大臣規範に反し、パーティを開催して約5390万円の収入を得ていたことが政治資金収支報告書で分かった^[31]。
• 高村の政党支部が、それぞれ農水省と経産省の補助金交付が決まっていた企業から計60万円の寄付を受けていたことが、2015年に発覚した^[32]。政治資金規正法では、補助金交付決定から1年以内の企業からの寄付を禁じている^[32]。

家族・親族

高村家

（山口県熊毛郡三井村（現光市三井）、周南市、東京都）

• 祖父・宇佐吉（農業、大工の棟梁、村会議員^[33]）
• 祖母・キチ^[33]
• 父・坂彦（内務官僚、徳山市長・衆議院議員）

1902年（明治35年）12月生 – 1989年（平成元年）10月没

• 母・すず^[34]（北海道出身^[34]、旧姓中山^[34]）
• 兄・幸男（数学者、お茶の水女子大学名誉教授）

1931年（昭和6年）8月生 – 2009年（平成21年）3月没

• 妻・治子（旧姓東野）
• 息子・正大（衆議院議員）

1970年（昭和45年）11月生 –

所属団体・議員連盟

• 自民党たばこ議員連盟（顧問）^[35][36]
• 神道政治連盟国会議員懇談会^[37][38]
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会^[37]
• 武道議員連盟会 会長^[39]
• 少林寺拳法振興議員連盟会 会長^[39]
• 人間の安全保障議員連盟会 会長^[39]
• 安全と情報を考える会 会長^[39]
• 入国管理体制を考える有志の会 会長^[39]
• 日中友好議員連盟 会長^[39]
• 日本・ロシア協会 会長
• 日本スペイン友好議員連盟会 会長^[39]
• 日本ペルー友好議員連盟会 会長^[39]
• 日本ギリシャ友好議員連盟会 会長^[39]
• 日本イラン友好議員連盟会 会長^[39]
• 日ロ友好議員連盟会 会長^[39]
• 日本・ニュージーランド友好議員連盟会 会長^[39]
• TABLE FOR TWO 支援議員連盟会 会長^[39]
• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（常任幹事）^[40]
• 時代に適した風営法を求める議員連盟^[41]
• 健康・省エネ住宅を推進する議員連盟会 会長^[39]
• 自然エネルギー促進議員連盟会 会長^[39]

• 日韓議員連盟（副会長）^[要出典]

• 北京オリンピックを支援する議員の会（副会長）^{[信頼性要検証]}

著書

• 選挙ってなんだろう!? 18歳からの政治学入門（島田晴香との共著、PHP研究所、2015年）
• 国家の矛盾（三浦瑠麗との共著、新潮新書、2017年）

脚注

[脚注の使い方]

関連項目

• 中村長芳
• 合志栄一 – 山口県議会議員、元山口市長。

外部リンク

• 衆議院議員 高村 正彦 ＝Koumura.net＝（公式サイト）^{[リンク切れ]}
• 関連系図

公職
先代： 小渕恵三 町村信孝	外務大臣 第122代：1998年 – 1999年 第135代：2007年 – 2008年	次代： 河野洋平 中曽根弘文
先代： 小池百合子	防衛大臣 第3代：2007年	次代： 石破茂
先代： 保岡興治	法務大臣 第70代：2000年 – 2001年	次代： 森山眞弓
先代： 寺澤芳男	経済企画庁長官 第50代：1994年 – 1995年	次代： 宮崎勇
議会
先代： 大原一三	衆議院農林水産委員長 1991年 – 1993年	次代： 平沼赳夫
党職
先代： 大島理森	自由民主党副総裁 第13代：2012年 – 2018年	次代： 麻生太郎
先代： （集団指導体制）	番町政策研究所会長 初代：2000年 – 2012年	次代： 大島理森

公職

表 話 編 歴 衆議院農林水産委員長 綱島正興 村松久義 小枝一雄 中村寅太 松浦周太郎 吉川久衛 小山長規 坂田英一 野原正勝 長谷川四郎 松本一郎 高見三郎 浜地文平 中川俊思 本名武 足立篤郎 丹羽兵助 草野一郎平 藤田義光 仮谷忠男 佐々木義武 仮谷忠男 渋谷直蔵 湊徹郎 金子岩三 中尾栄一 佐藤隆 内海英男 田邊圀男 羽田孜 山崎平八郎 阿部文男 今井勇 大石千八 玉澤徳一郎 菊池福治郎 堀之内久男 近藤元次 亀井静香 大原一三 高村正彦 平沼赳夫 竹内猛 中西績介 日野市朗 鉢呂吉雄（代理） 松前仰 石橋大吉 北村直人 穂積良行 松岡利勝 宮路和明 堀込征雄 鉢呂吉雄 小平忠正 高木義明 山岡賢次 稲葉大和 西川公也 宮腰光寛 遠藤利明 筒井信隆 山田正彦 吉田公一 小宮山泰子 森山裕 坂本哲志 江藤拓 小里泰弘 北村茂男 伊東良孝 武藤容治 吉野正芳 高鳥修一 平口洋 表 話 編 歴 衆議院災害対策特別委員長 新設 浜地文平 稲葉修 薩摩雄次 中山栄一 楯兼次郎 日野吉夫 廃止 新設 田原春次 芳賀貢 川村継義 辻原弘市 中井徳次郎 高田富之 大原亨 阪上安太郎 金丸徳重 兒玉末男 湯山勇 川崎寛治 米田東吾 藤田高敏 木島喜兵衛 川俣健二郎 上原康助 佐藤観樹 中村茂 馬場昇 伊藤宗一郎 森下元晴 唐沢俊二郎 大石千八 稲垣実男 三ッ林弥太郎 高村正彦 清水勇 森井忠良 池端清一 日野市朗 左近正男 川端達夫 塩田晋 西村章三 中村鋭一 中山成彬 赤羽一嘉 田並胤明 米沢隆 堀込征雄 西村真悟 大野松茂 木村義雄 鈴木恒夫 林田彪 五十嵐文彦 吉田治 村井宗明 馬淵澄夫 荒井聰 坂本剛二 梶山弘志 野田聖子 秋葉賢也 望月義夫 山本幸三 金子恭之 小里泰弘 表 話 編 歴 外務大臣 外国事務総裁 江戸幕府 小笠原長行 山口直毅 明治政府 仁和寺宮嘉彰親王 外国事務総督 山階宮晃親王 三条実美 伊達宗城 東久世通禧 澤宣嘉 外国事務局督 山階宮晃親王 外国官知事 伊達宗城 澤宣嘉 外務卿 澤宣嘉 岩倉具視 副島種臣 （副島種臣（外務事務総裁）） 寺島宗則 井上馨 外務大臣 井上馨 伊藤博文 大隈重信 青木周藏 榎本武揚 陸奥宗光 西園寺公望 大隈重信 西徳二郎 大隈重信 青木周蔵 加藤高明 曾禰荒助 小村壽太郎 林董 寺内正毅 小村壽太郎 内田康哉 桂太郎 牧野伸顯 石井菊次郎 本野一郎 後藤新平 山本權兵衞 伊集院彦吉 松井慶四郎 幣原喜重郎 田中義一 幣原喜重郎 犬養毅 芳澤謙吉 齋藤實 廣田弘毅 有田八郎 林銑十郎 佐藤尚武 宇垣一成 近衛文麿 有田八郎 阿部信行 野村吉三郎 松岡洋右 豊田貞次郎 東郷茂徳 東條英機 谷正之 重光葵 鈴木貫太郎 吉田茂 芦田均 岡崎勝男 岸信介 藤山愛一郎 小坂善太郎 大平正芳 椎名悦三郎 三木武夫 愛知揆一 福田赳夫 木村俊夫 宮澤喜一 鳩山威一郎 園田直 大来佐武郎 伊東正義 櫻内義雄 安倍晋太郎 倉成正 宇野宗佑 三塚博 中山太郎 渡辺美智雄 武藤嘉文 羽田孜 柿澤弘治 河野洋平 池田行彦 小渕恵三 高村正彦 田中眞紀子 小泉純一郎 川口順子 町村信孝 麻生太郎 高村正彦 中曽根弘文 岡田克也 前原誠司 松本剛明 玄葉光一郎 岸田文雄 河野太郎 茂木敏充 林芳正 表 話 編 歴 防衛大臣 保安庁移行までの長官等 警察予備隊本部長官 增原惠吉 警察予備隊担当国務大臣 大橋武夫 海上保安庁長官 柳沢米吉 保安庁長官 木村篤太郎 防衛庁長官 木村篤太郎 大村清一 杉原荒太 砂田重政 船田中 小瀧彬 津島壽一 左藤義詮 伊能繁次郎 赤城宗徳 江崎真澄 西村直己 藤枝泉介 志賀健次郎 福田篤泰 小泉純也 松野頼三 上林山栄吉 増田甲子七 有田喜一 中曽根康弘 增原惠吉 西村直己 江崎真澄 增原惠吉 山中貞則 宇野宗佑 坂田道太 三原朝雄 金丸信 山下元利 久保田円次 細田吉蔵 大村襄治 伊藤宗一郎 谷川和穂 栗原祐幸 加藤紘一 栗原祐幸 瓦力 田沢吉郎 山崎拓 松本十郎 石川要三 池田行彦 宮下創平 中山利生 中西啓介 愛知和男 神田厚 玉澤徳一郎 衛藤征士郎 臼井日出男 久間章生 額賀福志郎 野呂田芳成 瓦力 虎島和夫 斉藤斗志二 中谷元 石破茂 大野功統 額賀福志郎 久間章生 防衛大臣 久間章生 小池百合子 高村正彦 石破茂 林芳正 浜田靖一 北澤俊美 一川保夫 田中直紀 森本敏 小野寺五典 江渡聡徳 中谷元 稲田朋美 岸田文雄 小野寺五典 岩屋毅 河野太郎 岸信夫 保安庁長官、防衛庁長官は国務大臣としてのもの 表 話 編 歴 法務大臣 法務総裁 鈴木義男 殖田俊吉 大橋武夫 木村篤太郎 法務大臣 木村篤太郎 犬養健 加藤鐐五郎 小原直 花村四郎 牧野良三 中村梅吉 唐沢俊樹 愛知揆一 井野碩哉 小島徹三 植木庚子郎 中垣國男 賀屋興宣 高橋等 石井光次郎 田中伊三次 赤間文三 西郷吉之助 小林武治 秋田大助 植木庚子郎 前尾繁三郎 郡祐一 田中伊三次 浜野清吾 稲葉修 福田一 瀬戸山三男 古井喜実 倉石忠雄 奥野誠亮 坂田道太 秦野章 住栄作 嶋崎均 鈴木省吾 遠藤要 林田悠紀夫 長谷川峻 高辻正己 谷川和穂 後藤正夫 長谷川信 梶山静六 左藤恵 田原隆 後藤田正晴 三ヶ月章 永野茂門 中井洽 前田勲男 田沢智治 宮澤弘 長尾立子 松浦功 下稲葉耕吉 中村正三郎 陣内孝雄 臼井日出男 保岡興治 高村正彦 森山眞弓 野沢太三 南野知惠子 杉浦正健 長勢甚遠 鳩山邦夫 保岡興治 森英介 千葉景子 柳田稔 仙谷由人 江田五月 平岡秀夫 小川敏夫 滝実 田中慶秋 滝実 谷垣禎一 松島みどり 上川陽子 岩城光英 金田勝年 上川陽子 山下貴司 河井克行 森まさこ 上川陽子 古川禎久 表 話 編 歴 経済企画庁長官 経済安定本部総務長官 膳桂之助 石橋湛山 高瀬莊太郎 和田博雄 栗栖赳夫 泉山三六 青木孝義 周東英雄 経済審議庁長官 周東英雄 山崎猛 池田勇人 小笠原三九郎 水田三喜男 岡野清豪 愛知揆一 高碕達之助 経済企画庁長官 高碕達之助 宇田耕一 河野一郎 三木武夫 世耕弘一 菅野和太郎 迫水久常 藤山愛一郎 宮澤喜一 高橋衛 藤山愛一郎 宮澤喜一 菅野和太郎 佐藤一郎 木村俊夫 有田喜一 小坂善太郎 内田常雄 倉成正 福田赳夫 野田卯一 倉成正 宮澤喜一 小坂徳三郎 正示啓次郎 河本敏夫 塩崎潤 河本敏夫 金子一平 平泉渉 近藤鉄雄 中尾栄一 原田憲 愛野興一郎 越智通雄 高原須美子 相澤英之 越智通雄 野田毅 船田元 高鳥修 久保田真苗 寺澤芳男 高村正彦 宮崎勇 田中秀征 麻生太郎 尾身幸次 堺屋太一 額賀福志郎 経済財政政策担当大臣 額賀福志郎 麻生太郎 竹中平蔵 与謝野馨 大田弘子 与謝野馨 林芳正 菅直人 荒井聰 海江田万里 与謝野馨 古川元久 前原誠司 甘利明 石原伸晃 茂木敏充 西村康稔 山際大志郎