エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本) – Wikipedia

Posted on by

この項目では、日本において各放送対象地域で最初に開局した民間放送局を一覧にしてまとめる。

各都道府県の民放テレビ先発局の開局年
各都道府県の民放テレビ先発局の所属系列

本項で扱う民間放送局は、特に多系統のテレビジョン放送において大きな意味を持つ。大半の地域でVHFにより開局し、のちにラテ兼営化された[1]こともあり、後発のテレビ局に比べエリア面・広告営業等で優位性を保っているためである。

しかし、2011年を刻限とするデジタル化により、送信媒体がUHFに統一され優位性が失われること、そのデジタル化に伴うコスト増に加え不況とマルチメディア化による広告収入減で、「エリア第1局」は次第に大きな意味を失いつつある。

以下、●を付けた局は同一エリアで唯一の民放局、★は廃局となった民放局。エリアの区分けは基幹放送普及計画によった。

テレビ局[編集]

※事実上も含めたAM兼営局は■印付、AMステレオ放送実施局は▼印付。

ラジオ局[編集]

☆印はJRNとNRNの両方に加盟[11]。AMステレオ放送実施局は▼印付。

関連項目[編集]

  1. ^ 大抵の先発民放局はまずラジオ放送から先に始め、数年後にTV放送も始めるという手順を踏んでラテ兼営局となっている（従ってコールサインはラテ共通とし、TV放送の場合はラジオのコールサイン「JO△△」に「-TV」及び「-DTV」を付加している。さらに開局当初=AM単営局時代は社名を「ラジオ○○」とし、ラテ兼営化後は現在の「○○放送」に変更した事例が多い。但し、社名を「○○放送」に変更後も略称は「ラジオ○○」時代の「R」を冠する局がJNN・NNN系列の地域第一局で多い=RAB・RSK・RCC・KRY・RNC・RNB・RKC・RKB・RKK・MRTの10局はラテ兼営化により社名を「○○放送」に変更後も略称は「ラジオ○○」時代のものを使用継続している）。但し、北海道2番目の民放局STVだけは逆で、まず1959年4月1日にTV放送から先に始まり、数年遅れて1962年12月15日にラジオ放送が始まったため、コールサインは（ラテ共にJOVXの網走局を除き）開局当初からラテ別々となっている。のちにSTVは、2005年10月1日よりラジオ部門を子会社化（但し、各ラジオ送信所の保守管理は分社化後も親会社の札幌テレビ放送に委託）、現在の子会社である「株式会社STVラジオ」は（FM局を除いた）日本の放送局では（RKB・RF・TVQ・IBC・TBSに次いで）6番目に「正式社名にアルファベットが冠された局」となった（但し、STVラジオ単独による局アナ採用・募集は非実施であるため、現在もSTVラジオの局アナ出演番組は、親会社「札幌テレビ放送」所属の局アナが担当している。そのため、STV新人アナはラジオ番組及びCM研修を受けている）。さらに、STVの郵便番号は、ラジオ部門分社化後も従前通りラテ共通で「060-8705」となっている。
  2. ^ 開局当初はJNNに加盟する予定だったが、ネットワークスポンサーの都合上NNNに加盟。
  3. ^ a b c 開局当初はJNNに加盟する予定だったが、マイクロ回線の都合上NNNに加盟。
  4. ^ 1971年6月1日 – 1983年3月31日まではJNNに加盟。
  5. ^ 当初は先発民放AM局のラジオ福島がラテ兼営を前提として、1957年10月22日にTV予備免許も取得し「JOWR-TV」というコールサインも与えられていたが、役員人選等の難航からTV予備免許は僅か半年で（翌1958年4月1日を以て）失効。以後はAM単営局となり現在に至る。この結果、FTV開局までの間、福島県では民放TVが全く視聴出来ない状態が他県より長く続いた。
  6. ^ 1959年8月1日 – 1975年3月30日まではJNNに加盟。
  7. ^ ラジオは1951年11月11日、近畿で2番目に開局（近畿の民放ラジオ先発局は1951年9月1日開局の新日本放送（NJB））。
  8. ^ ラジオのAMステレオ放送は2010年3月14日を以て終了し、従前のモノラルに戻された。
  9. ^ 1959年8月1日 – 12月14日まではJNNに加盟。
  10. ^ 福岡3番目の局TNCもCATVや直接受信で視聴可能であり、実質FNN系列局が2局存在する県となっている。
  11. ^ JRN加盟局は（ABCを除き）全て「当該地域民放第一号（その地域で最初に開局した民放局、ただし広域圏内に入っている当該県の民放第一号局は該当しない局が多い）」で構成されており、1950（昭和20）年代後半に開局している（WBSのみ昭和30年代前半に開局）。RFC・WBSはラジオ単営、TBS・CBC・MBSはラジオ部門を子会社化（放送法及び民放連規定上はラジオ単営）、その他局はラテ兼営（TBS・HBC・IBC・TBC・BSN・SBC・SBS・CBC・MRO・MBS・BSS・RSK・RCC・RKB・NBC・OBS・RKK・MRT・MBC・RBCは併設TVがJNN系列で、TBS・MBS・BSS・RSK・RCC・RKB・NBC・MBC以外の局は「CBC版キユーピー3分クッキング」をネット。RAB・ABS・YBC・YBS・KNB・KRY・JRT・RNC・RNB・RKCは併設TVがNNN系列で、ANNとのクロスネット局FBCを含む全局が「NTV版キユーピー3分クッキング」をネット。ABCは併設TVがANN系列。FBCは併設TVがNNN・ANNクロスネット）。
  12. ^ 2010年2月28日まではAMステレオ放送実施。
  13. ^ 社名を現在の「青森放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。
  14. ^ のちに「岩手放送株式会社」、1995年6月23日より現社名「株式会社アイビーシー岩手放送」。
  15. ^ 正式社名にアルファベットを冠した局はJNN・JRN系列内ではRKBに次いで2番目、（FM局を除いた）日本の放送局全体ではRKB・RF・TVQ（旧・TXN九州）に次いで4番目。
  16. ^ 2011年1月30日まではAMステレオ放送実施。ラテ兼営時代はコールサインがラテ共通（TVは「JOKR-TV」）だったが、ラジオ部門子会社化後はコールサインをラテ別々にした（TVは「JORX-TV」及び「JORX-DTV」）。
  17. ^ ラジオ部門分社化後もTBSの郵便番号は従前通りラテ共通で「107-8066」である。
  18. ^ 正式社名にアルファベットを冠した局は（FM局を除いた）日本の放送局全体ではRKB・RF・TVQ・IBCに次いで5番目（JRN系列内ではRKB・IBCに次いで3番目）。
  19. ^ 正式な略称は「TBS R」だが、以前（ラテ兼営時代）の略称「TBS」も未だ多く用いられている。なおTBSラジオ単独で局アナの募集・採用は行っておらず、TBSラジオの局アナ担当番組は全て兄弟会社「TBSテレビ」所属のアナが担当しているため、TBSテレビ新人アナは現在でもラジオ番組及びCMの研修を受けている。さらに、埼玉県戸田市にあるラジオ主幹送信所の保守管理は分社化後もTBSテレビが業務委託扱いで担当する。
  20. ^ TBSのTV放送は1955年4月1日、関東で2番目に開始。当初の社名は「ラジオ東京テレビジョン（KRT）」だった。
  21. ^ RKBに次いで2番目に正式社名にアルファベットが冠されている局。
  22. ^ ラテ兼営時代はコールサインがラテ共通（TVは「JOAR-TV」及び「JOAR-DTV」）だったが、ラジオ部門子会社化後はコールサインをラテ別々にした（TVは「JOGX-DTV」）。2021年1月10日まではAMステレオ放送実施。
  23. ^ a b c d JRNおよびNRNのような本格ラジオネットワークが結ばれる前にラジオ東海と近畿東海放送が合併し、東海ラジオ放送が誕生し前者2放送局が廃局となったため。合併後の東海ラジオ放送はNRNの単独加盟。
  24. ^ ラテ兼営時代はコールサインがラテ共通（TVは「JOOR-TV」及び「JOOR-DTV」）だったが、ラジオ部門子会社化後はコールサインをラテ別々にした（TVは「JOOY-DTV」）。
  25. ^ TV放送は1959年3月1日、近畿で2番目に開始（近畿の民放TV先発局はABC）。
  26. ^ 2010年2月28日まではAMステレオ放送実施。
  27. ^ 1959年3月1日のTV開局から1975年3月30日まで兼営時代のTVはANNに加盟。
  28. ^ 1964年 – 1996年まで「近畿放送」。
  29. ^ 1965年 – 1978年までNRN単独加盟。
  30. ^ 1960年に現社名に変更。のちに「AM KOBE」にステーションネームを変更したが、再び「ラジオ関西」に戻している。
  31. ^ 社名を現在の「山陽放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。2011年3月27日まではAMステレオ放送実施。
  32. ^ 社名を現在の「株式会社中国放送」に変更後も略称は以前のまま。なおラテ兼営局で社名に「ラジオ」がついた最後の局であった。2011年3月13日まではAMステレオ放送実施。
  33. ^ 社名を現在の「山口放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。
  34. ^ 社名を現在の「南海放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。
  35. ^ 社名を「株式会社高知放送」に変更後も略称は以前のまま。
  36. ^ 福岡2番目の民放局KBCラジオ（九州朝日放送）は2007年4月1日を以てAMステレオ放送終了。RKBは、福岡県及び九州の民放AMで最後にAMステレオ放送を終了した局で、2010年5月30日を以てAMステレオ放送を終了し従前のモノラルに戻された。
  37. ^ のちに（開局当初AM単営だった「ラジオ九州」は）1958年8月1日に（開局当初TV単営だった）西部毎日テレビジョン放送と合併し、現在のラテ兼営局「RKB毎日放送」が誕生した。現社名は両社の旧社名をそのまま結合し、FMを含む日本の放送局で「正式社名にアルファベットが冠された」初めてのケースである。当初は「アール・ケー・ビー毎日放送株式会社」と片仮名で表記していたが、2009年6月26日より登記上の社名表記（のうちの「RKB」部分）を（これまでの片仮名「アール・ケー・ビー」から）アルファベット表記の「RKB毎日放送株式会社」に変更。
  38. ^ 佐賀県内は「NBCラジオ佐賀」。
  39. ^ 社名を「株式会社熊本放送」に変更後も略称は以前のまま。
  40. ^ 2008年9月28日まではAMステレオ放送実施。
  41. ^ TV放送は1960年6月1日、沖縄県で2番目に開始（沖縄の先発民放TV局はOTV）。
  42. ^ 先発ラテ兼営局がJNN系列の地域で民放テレビ4局未満となっているのは鳥取&島根・大分・宮崎・沖縄の4地区。これに対し、先発ラテ兼営局がNNN系列の地域は人口が少なく、その密度も低い地域が大半を占めているため、民放テレビ4局未満の地区が前者（先発局JNN地区）より多い（4局化された地区は山形・香川・愛媛のみで、残りの地区=青森・秋田・山梨・富山・福井・徳島・高知・山口は現在でも民放テレビが1 – 3局に留まっている。なお、佐賀県の先発局はFNN系列のサガテレビ。徳島県は在阪局、佐賀県は在福局が視聴可能な点もあり、以後の両県には、県域民放テレビ局が開局していない。
  43. ^ 食文化の違いも加味されている点から、地域によっては2番目・3番目・4番目に開局した後発局経由で放送されている（CBC版が後発局経由で放送されている地区は福島県→4番目に開局したTUF、TUF開局前は先発局FTV経由のみだが、NTV版は2～4番目に開局した後発局経由で放送されている地区がCBC版より多い=近畿広域圏→3番目に開局したYTV・岡山→1979年より香川県と放送区域を統合したRNC・島根→1972年より鳥取県と放送区域を統合したNKT・広島→2番目に開局したHTV・福岡→4番目に開局したFBS・長崎→4番目に開局したNIB、NIB開局前はKTN経由・鹿児島→4番目に開局したKYT、KYT開局前はKTS経由の各地域が該当する）。また、JNN系列のない秋田・福井・徳島ではNTV版が、NNN・NNS系列のない沖縄ではCBC版が当然放送されている。