Month: August 2020

反社会的勢力（はんしゃかいてきせいりょく、英語: Anti-Social Forces[1]）とは、暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団又は個人の総称である[2]。暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、半グレ集団などの犯罪組織及びその協力者たちを広く呼び[2]、反社（はんしゃ）と略される[3]。 企業には、CSR（企業の社会的責任）の観点から、暴力団等の資金源とならないために、それらの組織・団体とは取引を行わず、関係を持たないことが求められる。しかし、暴力団等による証券・不動産取引などの経済活動を通じた資金獲得活動が巧妙化したことで、暴力団を排除する意識が高い企業であっても、取引先企業が暴力団関係企業とは知らずに経済取引を行ってしまい、結果的に間接的に暴力団と取引をしてしまうおそれがあることから、暴力団のみならず、暴力団に準ずる組織・団体やその関係団体、あるいは、暴力団ではなくとも社会的に許容されない暴力行為・不法行為などを行っている組織・団体を包括的に捉え、それらの組織・団体に対する総合的な対策が必要とされるようになった[4]。そうした組織・団体やその構成員・関係者を包括的に捉える用語が「反社会的勢力」である。 日本政府による対策[編集] 第3次小泉内閣当時の2006年（平成18年）6月20日の第7回犯罪対策閣僚会議[注釈 1]・第3回青少年育成推進本部合同会議において、社会から暴力団を確実に排除するため、犯罪対策閣僚会議に関係省庁から成るワーキングチームを設置して対策を検討することが決定された[5]。この方針を受け7月21日、内閣官房内閣審議官を議長とし、関係省庁の課長級職員を構成員とする「暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム」が設置された[6]。同ワーキングチームによる検討を経て、第1次安倍政権下の2007年（平成19年）6月19日、政府の犯罪対策閣僚会議の申し合わせとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が策定された[4][7]。反社会的勢力の用語が公的に用いられた最初の例である。この指針においては反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と註釈している[4]。指針では、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応等が取りまとめられた他、相手が反社会的勢力にあたるかどうかをとらえる際には、相手がどのような属性を持った相手であるか（属性要件）、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等の行為を行っているかどうか（行為要件）への着目が重要であるとし、2004年10月25日付け警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」を参照するよう示した[4]。また、この指針は、多くの企業が契約・約款の中に後述する「反社会的勢力排除条項」を盛り込む契機ともなった。 この指針に伴う金融庁の募集したパブリックコメントにおいて、全国銀行協会等から「反社会的勢力との関係遮断の実効性確保のためには、反社会的勢力に関して具体的な定義等を策定する必要がある」との意見が出されたが、「反社会的勢力はその形態が多様であり、社会情勢等に応じて変化し得ることから、あらかじめ限定的に定義することは性質上そぐわないと考えます。本項の「反社会的勢力のとらえ方」を参考に、各金融機関で実態を踏まえて判断する必要があると考えます。」との考え方が示された[8]。 また、2014年のパブリックコメントにおいても、「反社会的勢力はその形態が多様であり、社会情勢等に応じて変化し得るため、あらかじめ限定的に基準を設けることはその性質上妥当でないと考えます。本ガイドラインを参考に、各事業者において実態を踏まえて判断する必要があります。」という金融庁の考え方が示されている[9]。 2019年（令和元年）、安倍内閣は安倍首相が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とされる人物が参加していた疑惑に関連して同年11月29日に立憲民主党の初鹿明博から提出された質問主意書[10]において、「この指針において、「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義し」たことについて「異なる定義があるとすると対応方針を変更する必要が生じかねません。政府として、改めて「反社会的勢力」とは何かを定義付ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。」と問われたことに対し、同年12月10日、「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難だ」と答弁した[11]。 同年12月16日の官房長官記者会見において、北海道新聞の記者が「「反社会的勢力と判断して取引を停止した場合、相手に『定義を示せ』と言われ、訴訟や慰謝料を求められかねない」と、今回の閣議決定に対する不安」と報道したこと[12]を挙げ、「現場の混乱もあるように思うのですがいかがでしょう」と質問したことに対し、菅官房長官は「指針は全く変わっていません。」と答えている[13]。 なお、この指針に法的拘束力はないが、全国暴力追放運動推進センターらが実施した2018年のアンケート調査によると、指針に沿って対策を実施しているとする企業は1598社中668社（41.8％）である[14]。 反社会的勢力排除条項[編集] 企業の契約・約款の中には、反社会的勢力とは契約を締結しない旨を宣言したり、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には契約を無催告で解除することができるとした規定を設けることが多い。このような規定を一般的に「反社会的勢力排除条項」という。また、代表的な反社会的勢力が暴力団であることから「暴力団排除条項」（暴排条項）とも呼ばれる。契約・約款に反社会的勢力排除条項がある場合、契約の相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、企業側には契約を解除する権利（解除権）が法的に発生し、場合によっては損害賠償請求権も認められる。また、契約の際に、自身が反社会的勢力でないことを相手方に表明・確約させ、誓約書などの提出を求めることもある。[15] 反社会的勢力排除条項に関する判例[編集] 2014年4月7日、最高裁判所は、約款で反社会的勢力からの貯金の新規預入申込みは拒絶すると定めている銀行において、自身が暴力団員であることを隠し、反社会的勢力でないことを表明・確約して、口座開設等を申し込み、通帳等の交付を受ける行為は、刑法246条1項における「人を欺いて財物を交付させ」る行為に当たり、詐欺罪が成立するとした [16]。 注釈[編集] ^ 「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進するために内閣総理大臣が必要に応じ主宰する会議。会議の構成員は全閣僚である。

画像提供依頼：マイアミ・ヒート時代の画像提供をお願いします。（2022年2月） クリス・シルバChris Silva サウスカロライナ大学でのシルバ (2019年) マイアミ・ヒート  No.30 ポジション PF シュート 右手 基本情報 フランス語 Chris Silva Obame Correia Silva 生年月日 (1996-09-19)

王翀 （ワン・チョン） 生年月日 (1981-01-08) 1981年1月8日（41歳） 出生地 中国・北京市 身長 1メートル80センチ 職業 演出家 活動期間 2006- 所属劇団 薪伝実験劇団 公式サイト hanenaka.wix.com/theatre-du-reve 主な作品 『Kiss Kiss

念林 宅成（ねんりん の やかなり、生没年不詳 ）は、奈良時代の人物。経師。姓はなし。 淳仁朝の天平宝字7年（763年）4月、東大寺写経所で七百巻経の書写に従っている[1]。 称徳朝の神護景雲4年（770年）6月、一族の奉写一切経司主典の念林老人によって、経師として貢進されている[2]。7月には、障あるにより請暇（臨時の休暇を申請すること）3日[3][4]。8月には、身力堪えざるにより請暇5日[5][6]と見える。 光仁朝の宝亀2年（771年）3月、奉写一切経所より布施布を給せられ[7]、調布一端を質にして月借銭260文を借りている[8]。5月、夏浄衣を充てられ[9]、同3年（772年）4月、月借銭1貫200文を借りている[10]。6月、疫痢病にかかり請暇2日と見え[11][12]、7月、月借銭200文を借りている[13]、9月、給料を質として月借銭500文を借りている[14]。12月、大坂広川と同心して、布施料調綿を質として月借銭500文を借りている[15]。この年、200文を借りている[16]。同4年（773年）正月、上述の広川とともに、月借銭1貫文を借りている[17]。6月、奉写一切経所より布施布を給せられ[18]、9月[19]、10月[20]も同じように記されており、12月、奉写一切経所より題師として布施布を給せられている[21]。このほか、年月不詳の借銭請用経師歴名にも見える[22]。 以上のほか、写経に従ったことは、以下の通りである。 その手実については、 に現れている。 『大日本古文書』による ^ 『大日本古文書』巻五 – 431頁、巻十六 – 369頁 ^ 『寧楽遺文』下巻533頁、『大日本古文書』巻十七

ぺんてる株式会社は、東京都中央区日本橋小網町に本社を置く、大手文具メーカー。創立は1946年。旧称は大日本文具株式会社。現社名の由来はpenと伝達の意味を表すtellを合成した造語（ペンで伝える、といった意味）で、1971年に社名変更。しかし、元来の意味はペインティングとパステルの造語であり、同社が送り出した新開発パステルの商標であった。 主な取扱商品としてサインペン、筆ペン、ボールペン、消しゴム、シャープペンシル、シャープペンシル替芯、修正テープなどの筆記器具、絵具、マーカーなどの画材などがある。 アナログ的な文具メーカーのイメージが持たれているが、タッチパネルや液晶パネルなどハイテク分野にも進出している。 みどり会の会員企業であり三和グループに属している[2]。 堀江幸夫の父で筆職人の利定が1911年に創業した｢堀江文海堂｣という筆や墨、硯の卸問屋を浅草で営んでいたのが祖である。その後、幸夫が後を継ぎ戦後の1946年に現在の本社所在地に移転し大日本文具株式会社を設立。当初は文具の卸売業であったが、後に自社での生産・販売を開始した。最初に生産したのは粉墨とクレヨンで、以降は他の文具も手がけるようになった。さらに文具だけにとどまらず、自社で使用する生産機器の製作していたことから、それらの生産・販売も手がけるなど、取り扱う品目を増やしていった。 創業以来、「先っぽ（ペン先）の技術」「色」「敷居を下げて気軽に使える商品開発」を重点とし、サインペン、プラマン、ぺんてる筆、エフ水彩などを生み出す。 長きに渡り創業者の堀江幸夫が社長を務め、後に幸夫の息子・利幸に譲ったが急死[3]。創業家筋にあたる水谷壽夫が次期社長の跡を受け継いだが、翌1988年には創業者の堀江幸夫が社長に復帰する。その後1991年に初めて創業家一族外から浅部宏が社長に就任した。2002年6月には利幸の息子・堀江圭馬が当時32歳で社長に就任。ドットイーボール、エルゴノミックス、ランスロットシリーズ、エナージェル、ローリー、ビクーニャ、ノック式マーカーなど数々の商品を開発した。 2012年5月、役員会が堀江圭馬氏の解任を決定し常務取締役の和田優が代表取締役に就任。オーナー経営体質の見直しや、新製品路線の変更によってオレンズがヒットしたほか、昭和時代から発売しているスマッシュやボールぺんてるの人気が急速に広まっている。和田氏任期中はコクヨの資本参加・TOBの実施や、プラスとの関係蜜月化（後述）が進んだ。和田氏の路線を受け継ぐ形で020年6月より取締役の小野裕之が社長に就任し、和田氏は会長職に退く形となった。小野氏は創業から数えて第8代社長となる。 コクヨとの関係[編集] 2018年3月に東京証券取引所一部上場のマーキュリアインベストメントが運営する投資ファンドがぺんてる株の約4割を創業家から取得して筆頭株主となり、2019年5月にはコクヨが投資ファンドに出資したことにより、間接的に資本参加する形となった[4]。 2019年9月24日、マーキュリアインベストメント運営の投資ファンドが所有していた株式をコクヨが取得。これにより、正式にコクヨがぺんてるの筆頭株主になり、コクヨの持分法適用関連会社にもなった[5]。 2019年11月15日、コクヨがぺんてるに対してTOB実施、連結子会社化を目指すことを表明した。提携に向けた話し合いから一転、敵対的な買収に方針が切り替わった背景には、ぺんてるが同業他社との資本業務提携を模索していたためとも報道された[6][7]。ぺんてるは反発し、公式サイト上で異例の抗議文掲載に踏み出した[8]。 2020年2月14日、コクヨ側がぺんてるの買収を断念する考えを発表。業務提携に向けた友好的な関係構築は引き続き目指すとした[9]。 主な商品[編集] 文具事務用品[編集] ボールペン[編集] 油性ボールペン ビクーニャ/フィール 2000年代後半に各社で販売が相次いだ、低粘度ボールペン。ぺんてるでは2010年に「ビクーニャ」を発売。潤滑剤や着色剤を配合し、滑らかで筆跡が濃い書き味が実現。2014年からはスプリング式クリップを採用した「フィール」も展開している。 ゲルインクボールペン

守田 道隆（もりた みちたか、1898年（明治31年）7月3日[1] – 1970年（昭和45年）11月26日[2]）は、公選初代の福岡県八幡市長。八幡製鐵所職員。 鳥取県鳥取市長谷で生まれる[3]。第五高等学校を経て1925年（大正14年）、京都帝国大学工学部土木科を卒業し、同年に東京市吏員となる[1][3]。1929年（昭和4年）に当時の図師兼弐市長に招聘される形で八幡市に入り土木課長に就任、製鉄事業の副産物として産出されるセメントを利用する形で小学校の校舎を鉄筋コンクリート造りに改築し、黒崎駅前の区画整理事業にも携わった[3]。その後、長野県道路課長を経て1942年（昭和17年）に日本製鐵へ入社し土木部長・工務部長を歴任[1][3]。 1947年（昭和22年）に公選初代の八幡市長に選出、3期12年にわたり務める[1][3]。市長在任中は北九州地域一帯でとりわけ戦災の被害が甚大だった市内の復興に尽力し、八幡駅の移設並びに一帯の区画整理を中心とした都市計画の実施・幼稚園に地区公民館を併設する「八幡方式」の実施、八幡市立診療所の市立病院（現北九州市立八幡病院）への拡充、八幡美術工芸館（現北九州市立美術館）の開館など、製鉄城下町と言われた八幡市にあって民生面での充実に力を尽くした[3]。 その他、全国公民館連合会長、九州公民館連合会長、福岡県公民館連合会長等を兼ねた[1]。 ^ a b c d e 『福岡県百科事典』下巻、974頁。 ^ 『「現代物故者事典」総索引 : 昭和元年～平成23年 1 (政治・経済・社会篇)』日外アソシエーツ株式会社、2012年、1255頁。

  凡例 中臣 意美麻呂 時代 飛鳥時代 – 奈良時代 生誕 不明 死没 和銅4年閏6月22日（711年8月10日） 別名 臣万呂、臣麻呂 官位 正四位上・中納言 主君 持統天皇→文武天皇→元明天皇 氏族 中臣朝臣→藤原朝臣→中臣朝臣

GLAY JUMBO（グレイジャンボ）は、1999年に日本航空（JAL）が運航していた、ボーイング747特別塗装機の名称である。一般には「GLAYジャンボ」と表記される。 GLAY JUMBO JA8170ボーイング747-146B/SUD ロックバンドのGLAYは1999年に大規模なライブイベント『GLAY EXPO ’99 SURVIVAL』を開催し、その際にJALがEXPOのオフィシャルエアラインとなったことで、そのタイアップとJALの羽田 – 函館線の就航10周年記念事業の一環として、コンサート期間前後にGLAYメンバーの姿をボーイング747-146B/SUD（登録記号JA8170）の機体にカッティング方式で塗装した「GLAY JUMBO」を就航させた。 就航先はGLAYメンバーが函館市出身という事から北海道便が中心となっており、1999年7月1日から7月15日までは羽田 – 札幌線で、同年7月16日から8月31日までは羽田 – 函館線で運航していた。本来は夏休み終了と共に運航を終了する予定であったがGLAYファンや航空ファンからの反響が大きく、その後同年9月15日まで特別に関空発着路線をはじめとした、国内線で延長使用をすることになった。 サービス[編集] 機内では搭乗記念としてGLAY JUMBOの飛行姿を模した専用ポストカードが用意され、またGLAY柄の紙コップやクリアファイルの提供もあった。機内FMではGLAYの曲がパワーチューンされていた。また「GLAYジャンボ」の縮小モデルの模型など特別グッズの販売も行われていた。

この項目では、種Rallus aquaticusについて説明しています。 クイナ（水鶏[1]、秧鶏[1]、水雉[2]、Rallus aquaticus）は、ツル目 クイナ科 クイナ属に分類される鳥類。 日本の古典文学にたびたび登場する「くひな」「水鶏」は、別属のヒクイナを指していることが多い。（→ ヒクイナを参照） スウェーデン、ノルウェー南部などで繁殖し、冬季になるとアフリカ大陸北部、中東へ南下し越冬する[3]。 アイスランドで繁殖し、冬季になるとフェロー諸島へ移動する[3]。 朝鮮半島、日本（本州中部以北）、シベリア東部などで繁殖し、冬季になるとインド東部、中華人民共和国南東部、日本（本州中部以南）などへ南下し越冬する[3][4][5][6][7] イラン東部、インド北部、中華人民共和国北西部で繁殖し、冬季になるとアフガニスタン、イラク、中華人民共和国中部へ移動する[3]。 全長23-31センチメートル[6]。翼開張38-45センチメートル[5]。体重0.1-0.2キログラム[6]。上面の羽衣は褐色や暗黄褐色で、羽軸に沿って黒い斑紋が入り縦縞状に見える[3][5][6][7]。顔から胸部にかけての羽衣は青灰色[5][7]。体側面や腹部の羽衣、尾羽基部の下面を被う羽毛は黒く、白い縞模様が入る[3][5][6][7]。 虹彩は赤い[3][7]。嘴は長い[4][5][7]。嘴の色彩は褐色で、基部は赤い[3]。後肢は褐色や赤褐色[3][7]。 卵の殻は黄褐色で、赤褐色や青灰色の斑点が入る[4]。繁殖期は嘴が赤い[3][5]。 Rallus aquaticus aquaticus　Linnaeus, 1758 Rallus

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。出典検索?: “車両異常挙動検知システム” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年3月） 車両異常挙動検知システム（しゃりょういじょうきょどうけんちシステム）は、西日本旅客鉄道（JR西日本）が開発した併発事故防止のための安全保安装置のことである。 このシステムは、脱線、転覆、衝突などを車両挙動監視装置により自動的に検知して、当該列車を緊急停止させて被害を低減させるとともに、周囲の列車に防護無線を発信して併発事故を防止するものである。これまでは、脱線などが起きた場合、乗務員が周囲の列車に異常を知らせる装置であるTE装置を作動させる必要があった。また、2009年の安全推進有識者会議において、2005年に発生したJR福知山線脱線事故を踏まえ「脱線を検知して自動的に列車防護を行う装置について、早急に整備すべき」とのことも受けて開発した。 開発は2009年から始められ、2009年から2011年の間では、システムを作動させる加速度を検討するため、「脱線時等の車両挙動最小値」と「通常時の車両挙動最大値」を把握するための、車両の脱線試験、車両運転シミュレーション、営業列車の車両挙動データ収集を行い、2011年には試作機を用いた脱線試験による動作確認試験を実施、2012年には現車への試作機を搭載して長期耐久試験を実施した後に、2013年に営業車両への搭載に向けた設計に着手している。なお、このシステムは曙ブレーキ工業との共同開発であり、『平成27年度日本鉄道サイバネティクス協議会技術賞 優秀賞』を受賞している[1]。 システムの作動[編集] 車両の車端下部には、曙ブレーキ工業製加速度センサーを内蔵した[2]車両挙動監視装置が搭載されており、把握している脱線時等の車両挙動最小値と通常時の車両挙動最大値の間で、列車が脱線・転覆・衝突した際にシステムが作動する加速度が設定されている。その加速度以下の車両挙動では検知してもシステムは作動しないが、列車が脱線・転覆・衝突した時に、その加速度以上の車体上下加速度（脱線）、車体左右加速度（転覆）、車体前後加速度（衝突）の車両挙動を検知した場合にはシステムが作動して、TE装置を自動的に作動させ、非常ブレーキの動作、同時に半径 1km圏内にいる列車に対して防護無線の発信、パンタグラフ降下、警笛の吹鳴、信号炎管の点火が自動的に行われる。 搭載車両[編集] 今後、導入する在来線電車・気動車に標準で装備するとしている。 なお、既存の在来線電車・気動車についても今後10年かけて全車両(約3500両)に整備するとしている。 外部リンク[編集]