ブックオフコーポレーション – Wikipedia

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ブックオフコーポレーション株式会社
Bookoff Corporation Limited
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ブックオフコーポレーション本社
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
〒252-0344
神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
設立 1991年（平成3年）8月1日[3]
業種 小売業
法人番号 9021001013831
事業内容 中古書店「BOOKOFF」の展開
新規中古業態の開発・運営・加盟店経営指導
代表者 代表取締役社長 堀内康隆
資本金 1億円
（2021年5月31日現在）[4]
売上高 844億0800万円
（2021年5月期）[4]
営業利益 10億5800万円
（2021年5月期）[4]
経常利益 15億6100万円
（2021年5月期）[4]
純利益 3億8400万円
（2021年5月期）[4]
純資産 92億9600万円
（2021年5月31日現在）[4]
総資産 347億2600万円
（2021年5月31日現在）[4]
決算期 5月31日
主要株主 ブックオフグループホールディングス 100%
関係する人物 坂本孝（創業者）
橋本真由美（元社長）
佐藤弘志（元社長）
松下展千（元社長）
外部リンク https://www.bookoff.co.jp/
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ブックオフコーポレーション株式会社[3]は、中古本・中古家電販売のチェーン「ブックオフ」（BOOK OFF）を展開する企業。本社は神奈川県相模原市南区に所在。坂本孝により創業された。

それまでの古本屋の形をうち破り、「新古書店」と呼ばれる新しい古本屋の形態を作り上げた。店内はコンビニエンスストアの様な照明にし、店舗面積を広めにとり、さらに商品の臭いを抜くための対策を施し、古本業界ではタブーであった立ち読みも可能にした。これが受け入れられ、チェーン店が全国へ広がった。

2007年に不正売上とリベートの受取りの責任を取って、当時の坂本孝会長が辞任[5]。2007年頃から中古市場の縮小に伴い旗艦店であった原宿店や本社周辺など全国的に閉店が相次ぎ、2016年3月期には営業利益が赤字に陥るなどした。閉店を加速させると同時に設立当初は参入に消極的であったブックオフオンラインなどのウェブ店舗を積極的に展開することや、ヤフーとの資本業務提携（2018年に解消）などの方針転換が行われている。また、2015年からは友好関係にあったハードオフとのフランチャイズ契約を解除し、家電リユース業にも参入している。2018年10月1日付で純粋持株会社 ブックオフグループホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行した。ブックオフグループホールディングスは大日本印刷の持分法適用会社（議決権所有割合18.4%）である[6]。

コーポレートアイデンティティ[編集]

マスコットキャラクターは「よむよむ君」[7]。長らく清水國明をイメージキャラクターとして起用していた。これは清水の実姉である橋本真由美が当時常務取締役であったことが縁で起用された。なお、橋本は2006年6月24日付でブックオフの社長に就任した（2018年に取締役相談役辞任）。パートタイマー出身者が東証一部上場企業の経営トップに就くのは、非常に珍しいことであるとして、脚光を浴びた。「お売りください」というキャッチコピーを使い、マーケティングが成功した功績があったためと言われている。

その後、「捨てない人のブックオフ」をキャッチコピーにポスター広告やテレビCMを展開、2012年7月21日〜31日まで放映された「ケータイ売るのもブックオフ」のCMで清水の起用を復活している。

現在は「よむよむ君」と新たにその家族（「かうかう君」「うるうるちゃん」）をゆるキャラに見立て、「ゆる～くいこうぜ、休日ブックオフ」をキャッチコピーにCM展開している。

2019年には寺田心を広告に起用[8]。ブックオフが本以外も扱っていることをPRしたもので[9]、テレビCMにおける「ブックオフなのに本ねぇじゃん！」の台詞[注釈 1]がSNS上で話題になった[10]。

  • 1990年5月 – 坂本孝が、BOOK・OFF直営1号店（神奈川県相模原市）開店。
  • 1991年
    • 8月 – 神奈川県相模原市相模原に株式会社ザ・アール設立。
    • 10月 – BOOK・OFF全国フランチャイズ展開開始。
    • 11月 – BOOK・OFFフランチャイズ加盟店1号店をオープン。
  • 1992年6月 – ブックオフコーポレーション株式会社に商号変更。
  • 1994年
    • 8月 – 商品センター開設。
    • 12月 – 100店舗展開。
  • 1995年9月 – 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会　正会員。
  • 1996年
    • 11月 – セミナーハウス（研修センター）開設。
    • 12月 – 200店舗展開。中古家電「HARDOFF（ハードオフ）」加盟店1号店をオープン。
  • 1997年6月 – 「100人の社長を育てる」構想により、株式会社ブックオフリパブリックを皮切りに、株式会社ブックオフファクトリー、株式会社ブックオフウェーブ、株式会社ブックオフエヴァの計4社が分社化される（現在はすべてブックオフコーポレーションの子会社化）。
  • 1998年
    • 4月 – 300店舗展開。
    • 5月 – 海外1号店（ハワイ店）をオープン。
    • 7月 – 本社を現在地に移転。
  • 1999年
    • 3月 – 中古書店として日本最大（530坪）の町田中央通り店をオープン。
    • 4月 – 社内で初めて、古本以外の業態である子供服部門「キッズグッズ」（ビーキッズの前身）を開始。
    • 7月 – 400店舗展開。
  • 2000年
    • 1月9日 – 日本初の中古スポーツ用品店「B・SPORTS（ビースポーツ）」16号相模原由野台店をオープン。
    • 4月 – ニューヨーク店をオープン。
    • 5月 – 商店街活性化構想1号店、甲府桜町店オープン。500店舗展開。
    • 9月 – TSUTAYA加盟1号店オープン。
    • 11月 – 旗艦店となる原宿店をオープン。
    • 12月 – 中古音楽・映像ソフト「CD OFF（シーディオフ）」1号店オープン。託児所「B-KIDS CLUB（ビーキッズクラブ）」開設。中古ゴルフ用品「GOLF DO（ゴルフドゥ）」加盟1号店オープン。
  • 2001年
  • 2002年10月 – 子供服部門の「ビーキッズ」やスポーツ部門の「ビースポーツ」などを、子会社であるリユースプロデュース株式会社へ承継。
  • 2003年2月 – 700店舗展開。
  • 2004年
  • 2005年3月1日 – 東京証券取引所市場第一部指定。
  • 2007年
    • 6月 – フランチャイズ加盟店に什器を納入した丸善（現：丸善雄松堂）から合計7億4200万円のリベートを坂本孝が受け取っていたことが発覚したため引責辞任し、売上不正も見つかったことから橋本真由美が代表権を返上して会長となり、新社長に佐藤弘志が就いた[12]。また、坂本の法令順守意識の欠如やセクシャル・ハラスメント行為も報告され、謝罪した[13]。
    • 8月 – ECサイト「ブックオフオンライン」営業開始。新品商品の取り扱いも始める[14]。
    • 9月 – 年間平均1億円前後の赤字店舗[広報 1]であった原宿店を閉店。旗艦店としてその役目を終える。フランス・パリにパリキャトーセプタンブル店開業[11]。
  • 10月1日 – Tポイントのサービス提供を開始。
  • 2008年
  • 2009年
    • 5月13日（決済は20日） – 筆頭株主であった2社のアント・DBJ投資事業有限責任組合[注釈 2]（14.52%、議決権で15.70%）と、Ant Global Partners Japan Strategic Fund I, L.P.[注釈 3]（14.52%、議決権で15.70%）が、保有する株式をすべて大日本印刷（0%→6.60%）とその子会社である丸善雄松堂（0.51%→6.09%）と図書館流通センター（0%→3.86%）に、さらに、講談社（0%→4.29%）、小学館（0%→4.29%）、集英社（0%→4.29%）に株式を譲渡し、大日本印刷株式会社が筆頭株主となった。
    • 8月 – フランス・パリのバスチーユにBOOKOFFパリファーブルサンタントワンヌ店開業[11]。
    • 11月 – 複合店として最大規模（1,451坪）である、「BOOKOFF SUPER BAZAAR（ブックオフスーパーバザー）」 カインズモール名古屋みなとをオープン。複合店での1日の売上高として最高の1420万円を記録する[広報 2]。
  • 2010年
  • 2011年
  • 2013年9月 – 携帯電話・スマートフォンの買い取り業務開始[18]。
  • 2014年
  • 2015年
    • 3月15日 – 独自の会員カードサービスを全店で開始（2015年5月現在の発行枚数530万枚）。
    • 3月31日 – 子会社である株式会社B&Hが契約していたHARDOFF加盟契約を合意解約。これにより中古家電の買取販売を開始。
    • 7月1日 – 株式会社B&Hを吸収合併[広報 7]。
  • 2016年
  • 2017年
    • 3月 – 中古携帯端末の流通に関わる他企業7社とともに業界団体「リユースモバイル・ジャパン（RMJ）」を設立[19]。
    • 4月 – 業績不振により、社長の松下展千が退き、取締役の堀内康隆が社長就任[20]。
  • 2018年
    • 9月26日 – 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
    • 10月1日 – ブックオフコーポレーションの単独株式移転により、ブックオフグループホールディングス株式会社を設立。同時にブックオフコーポレーションに代わり、ブックオフグループホールディングスが東京証券取引所市場第一部に上場した[広報 9][広報 10]。
    • 11月12日 – ヤフー株式会社との資本提携を解消、自己株式取得によりヤフーは株主から離脱した[21]。

出張買取等に使用される車両。

日本全国に807店舗（2018年3月現在）。アメリカ合衆国、フランス、マレーシアにも事業展開し、ニューヨーク西45丁目店、ガーデナ（英語版）店、ハワイアラモアナシロキヤ店、パリ・オペラ座店など海外店舗は2018年3月現在13店舗ある。かつてはカナダ・大韓民国にも出店していたが閉鎖した。スーパーバザー多摩永山店は無料送迎バスが運行されている。自由が丘店のように、スーパーバザーから格下げされたり、中目黒店の様に買取センターになるケースもある。ハードオフ・ホビーオフとの共同店舗も多く、特に岐阜県、千葉県のハードオフファミリー運営店舗、ハードオフコーポレーション本社のある新潟県で多く見られる他、八王子みなみ野はスーパーバザーの中にハードオフ・ホビーオフが存在している。ワットマン運営店舗もある。

展開店舗[編集]

  • BOOKOFF（ブックオフ） – 書籍・家電・CD・DVD・ビデオ・ゲーム・携帯電話の買取・販売
  • B・KIDS（ビーキッズ） – 子供服古着・ベビー用品・マタニティ用品の買取・販売
  • B・SPORTS（ビースポーツ） – 中古スポーツ用品・アウトドア用品の買取・販売
  • B・STYLE（ビースタイル） – 婦人古着・小物の買取・販売
  • B・LIFE（ビーライフ） – 中古雑貨・インテリア・ギフト商品の買取・販売
  • B・Select（ビーセレクト） – 中古貴金属・腕時計・アクセサリーの買取・販売
  • BOOKOFF SUPER BAZAAR（ブックオフスーパーバザー） – 「BOOKOFF」に様々な商材を複合させた大型パッケージ。「中古劇場」を2009年に名称変更。
  • BOOKOFF PLUS（ブックオフプラス） – 「BOOKOFF」にアパレルを複合させた中型パッケージ。
  • ヤフOFF!渋谷センター街店 – Yahoo! JAPANとの提携によるコラボレーション店舗。
  • 青山ブックセンター – 新刊書店。六本木・青山などの一等地に出店。ファッション・広告・建築・音楽の分野を得意とする。
  • Benry – ベンリーコーポレーションと提携している。ハウスクリーニング・リフォーム、引越、害虫駆除、家事代行、不用品整理などが主。2020年9月23日にスーパーバザー綱島樽町店内に併設開店、ブックオフ直営。[22]

※B・KIDS、B・SPORTS、B・STYLE、B・LIFE、B・Selectの名称は現在直営店では使用していない。

インターネット店舗[編集]

ブックオフのインターネット店舗としては、2007年運営開始のブックオフオンライン（ブックオフコーポレーション100%出資）がある。

ブックオフオンライン創業前に、ブックオフコーポレーションの起業家支援制度によって独立した黒田武志が創業した会社・イーブックオフ（その後商号を「ネットオフ」→「リネットジャパン」に変更）が同種の営業を営んでいたが、カルチュア・コンビニエンス・クラブとの資本提携・社名変更などを経てブックオフからの独立を果たしている。

売上水増し及び坂本CEOへの個人リベート問題・社員へのセクハラ問題

2007年5月9日に、週刊文春に掲載された記事を発端として、子会社を通しての不適切な売上水増し（粉飾決算）問題と坂本孝CEOのリベート問題が発覚した[12]。その後、ブックオフは調査委員会を設置し内部調査を開始。そして、2004年12月と2006年2月の2回にわたって、合計2206万円の不適切な売り上げ計上の水増しがあったことを発表し、また坂本代表取締役会長兼CEOについては、1993年5月から2001年5月までの8年間に、丸善から約7億4200万円の個人リベートを受け取っていたことを発表。坂本CEOは、当初この半分を自主的にブックオフに返還する意向を示していたが、後日、全額を返還すると訂正した。同年6月23日に坂本CEOは引責辞任し、橋本COOは代表権のない取締役会長に異動、新社長には執行役員企業戦略担当で戦略部門長の佐藤弘志が就任した。

また、その後、坂本によるセクハラ問題も浮上し、同年7月25日の調査委員会の報告により、セクハラ行為があったことが判明した[13]。坂本本人も、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント行為、コンプライアンス意識が低い言動があったことを認めた。

グループ会社[編集]

  • ブックオフコーポレーション株式会社
  • 株式会社ブックレット
  • 株式会社ブックオフウィズ
  • 株式会社ブックオフ沖縄
  • 株式会社ブックオフ南九州
  • 株式会社マナス
  • ビーアシスト株式会社
  • 株式会社ブクログ
  • BOOKOFF U.S.A. INC.
  • BOK MARKETING SDN.BHD.

関連書籍[編集]

  • 大塚桂一『ブックオフ革命』（1994年） ISBN 4-8871-8271-6
  • 小田光雄『ブックオフと出版業界―ブックオフ・ビジネスの実像』（2000年）
  • 村野まさよし・坂本孝・松本和那『ブックオフの真実――坂本孝ブックオフ社長、語る』（2003年）対談
  • グロービスMBA ブックオフ探検隊『ブックオフ 情熱のマネジメント』（2004年）
  • 小林成樹『挑戦　何が起業の成否を分けるのか』（2000年） ISBN 4-478-37297-7
  • 坪内祐三「高原書店からブックオフへ、または「せどり」の変容」『新潮45』第34巻第6号、2015年6月、 NAID 40020457447。

関連項目[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

外部リンク[編集]