沖縄地区税関 – Wikipedia

沖縄地区税関（おきなわちくぜいかん）は、日本の税関。沖縄県を管轄し、沖縄県那覇市に主たる事務所を置く。財務省設置法第12条第2項により「当分の間」置かれるとされている。財務省設置法上は、税関と別の組織であるが、同法附則第3項に「他の法令において「税関」、「税関長（中略）とあるのは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ沖縄地区税関、沖縄地区税関長、（中略）を含むものとする。」と規定され、他の税関と同等の機能となっている。

組織的には、管轄が1県にとどまることもあり、他の税関のように部を置かず、次長4人^[1]が他の税関の部長の役割を行っている。

琉球政府の琉球税関の流れを汲む。沖縄独自の制度である特定免税店制度を所管している。かつては観光戻税制度という独自制度を所管していた。

• 1886年 – 西表島（内離島）に税関出張所設置（長崎税関管轄）
• 1894年 – 那覇税関出張所設置
• 1899年 – 那覇税関出張所を那覇税関支署に昇格
• 1943年 – 税関官制廃止（税関と海務局を統合し海運局を設置）
• 1950年 – 琉球列島米国軍政府行政法務部に税関移民局設置
• 1951年 – 琉球税関設置、名瀬支署設置
• 1953年 – 名瀬支署を大島支署に改称するも奄美群島本土復帰により12月に廃止
• 1965年 – 那覇税関、泊税関、那覇空港税関設置
• 1972年 – 沖縄地区税関設置（本土復帰）
• 1975年 – 沖縄地区税関海洋博覧会出張所設置
• 1976年 – 沖縄地区税関海洋博覧会出張所廃止
• 1989年 – 那覇自由貿易地域出張所設置（沖縄税関支署運天出張所廃止）
• 1994年 – 石垣出張所が支署昇格。平良出張所及び与那国監視署が支署管轄へ。
• 2003年 – 沖縄地区税関西原出張所廃止
• 2007年 – 沖縄地区税関牧港出張所廃止
• 2012年 – 那覇自由貿易地域出張所が鏡水出張所に名称変更
• 2017年 – 新石垣空港が税関空港に指定。^[2]
• 2018年 – 沖縄地区石垣税関支署石垣空港出張所設置

沖縄地区税関長[編集]

管内支署・出張所[編集]

• 沖縄地区税関本関
• 那覇空港税関支署
• 沖縄税関支署
• 石垣税関支署
  • 石垣空港出張所出張所
  • 平良出張所
  • 与那国監視署

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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