野村ホールディングス – Wikipedia
野村ホールディングス株式会社（のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.）は、東京都中央区に本社を置くアジア最大と同時に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[2][3]。キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[4]。
会社の現況 (2021年3月31日現在)[編集]
株式の状況[編集]
- 発行可能株式数 - 6,000,000,000株
- 発行済株式総数 - 3,233,562,601株
- 発行可能普通株数 – 6,000,000,000株
- 発行可能第1種優先 – 200,000,000株
- 発行可能第2種優先 – 200,000,000株
- 発行可能第3種優先 – 200,000,000株
- 発行可能第4種優先 – 200,000,000株
- 普通株主数 – 342,956名
大株主(上位10企業)[編集]
| 株主名 | 株数(千株) | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 253,651 | 8.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 134,376 | 4.38 |
| SMBC日興証券株式会社 | 72,001 | 2.35 |
| STATE STREET BAN EST CLIENT TREATY 505234 |
48,291 | 1.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 46,166 | 1.50 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTL INVESTORS INTL VALUE EQUITY TRUST |
45,178 | 1.47 |
| JPモルガン証券株式会社 | 43,108 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口6) | 40,929 | 1.33 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS |
40,182 | 1.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口7) | 40,103 | 1.30 |
- 自己株式170,057千株を保有しているが、上位10名の株主からは除外
- 持株比率は、自己株式を控除している。
重要な子会社の状況[編集]
| 会社名 | 所在地 | 資本金 | 議決権比率(%) | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区 | 100億円 | 100 | 証券業 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 171億80百万円 | 100 | 投資信託委託・ 投資顧問業 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区 | 500億円 | 100 | 銀行・信託業 |
| 野村ファシリティーズ株式会社 | 東京都中央区 | 4億80百万円 | 100 | 不動産賃貸・ 管理業 |
| 野村ファイナンシャル・プロダクツ・ サービシズ株式会社 |
東京都千代田区 | 1767億75百万円 | 100 | 金融業 |
| 野村アジア・パシフィック・HD | 東京都中央区 | 10百万円 | 100 | 持株会社 |
| ノムラ・HD・アメリカInc. | アメリカ・ニューヨーク市 | 67億5725万米ドル | 100 | 持株会社 |
| ノムラ・セキュリティーズ・INTL・Inc. | アメリカ・ニューヨーク市 | 38億2977万米ドル | 100* | 証券業 |
| ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ ファイナンスLLC |
アメリカ・ニューヨーク市 | 18億349万米ドル | 100* | 持株会社 |
| インスティネットInc. | アメリカ・ニューヨーク市 | 13億3949万米ドル | 100* | 持株会社 |
| ノムラ・ヨーロッパ・HD・PLC | イギリス・ロンドン市 | 113億9132万米ドル | 100 | 持株会社 |
| ノムラ・INTL・PLC | イギリス・ロンドン市 | 112億4123万米ドル | 100* | 証券業 |
| ノムラ・INTL(ホンコン)・LIMITED | 香港 | 1878億11百万円 | 100* | 証券業 |
| ノムラ・シンガポールLIMITED | シンガポール・シンガポール市 | 2億3900万シンガポールドル | 100* | 証券業・金融業 |
- 議決権比率内の*は、間接所有株式の議決権を含めた比率である。
- 連結子会社及び連結変動持分事業体は1,264社、持分法適用は野村総合研究所・野村不動産HD等15社。
主要な借入先の状況[編集]
| 借入先 | 借入金の種類 | 借入金残高
(百万円) |
|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 長期借入金 | 371,069 |
| 株式会社みずほ銀行 | 長期借入金 | 372,350 |
| 株式会社三井住友銀行 | 長期借入金 | 364,773 |
| 株式会社りそな銀行 | 長期借入金 | 49,953 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 長期借入金 | 181,897 |
| 株式会社千葉銀行 | 長期借入金 | 45,040 |
| 株式会社静岡銀行 | 長期借入金 | 35,326 |
| 農林中央金庫 | 長期借入金 | 49,883 |
| 株式会社八十二銀行 | 長期借入金 | 30,395 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 長期借入金 | 32,170 |
使用集団の状況[編集]
| 使用人数(人) | 前事業年度 末比増減(人) |
|---|---|
| 26,403 | ▽226 |
- 使用人数には、臨時使用人を除外している
関係会社[編集]
サブプライム関係訴訟[編集]
サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している[8][9][10]。
外部リンク[編集]
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