西大和学園中学校・高等学校 – Wikipedia
西大和学園中学校・高等学校(にしやまとがくえんちゅうがっこう・こうとうがっこう)は、奈良県北葛城郡河合町に所在し、中高一貫教育を提供する私立中学校・高等学校。
中学校から入学した内部進学の生徒と、高等学校から入学した外部進学の生徒とを、混合せず分けたまま学級を編成する併設型中高一貫校(別クラス型)の形態を採っている。
1986年(昭和61年)4月、奈良県北葛城郡河合町の緑に囲まれた地に西大和学園高等学校が開校。当時奈良県議会議員で文教委員だった田野瀬良太郎が、毎年奈良県から大阪府下の私立高校へ進学する生徒の数が3000名以上あることを知り、進学を目指す男女共学の高等学校として奈良県内の現在地に開校した[1]。1988年には西大和学園中学校開校。以前は男子のみ6年間の中高一貫教育課程と、高校からの男女共学の3年間の教育課程があったが、2014年度より中高共に男女共学の併設型中高一貫校となった。
校訓[編集]
- 探究 (Study) …探究心に満ち知識や情操を養う
- 誠実 (Sincerity) …誠実に徹し、高邁な品性を培う
- 気迫 (Spirit) …気迫にみなぎる強い意志を育む
学寮[編集]
青雲寮(中学1年生~高校1年生)が学園敷地内に、清榮寮(高校2年生・高校3年生)が隣接する白鳳短期大学の敷地内にある。いずれも男子寮。自宅からの通学所要時間が片道2時間以上であることが入寮条件となっているが、大学受験への配慮として、主に高校2年生から、通学時間が2時間以内でも入寮許可が得られる場合がある。
中学留学プログラム[編集]
毎年、中学3年生は希望制で短期留学を行っており、冬休み頃から卒業式直前までの3ヶ月間、アメリカまたはカナダに留学する行程になっている。設定された成績基準を上回らなければ参加を希望することはできない。
年表[編集]
- 1986年4月 – 西大和学園高等学校開校
- 1988年4月 – 西大和学園中学校開校
- 1993年4月 – ロサンゼルス郊外のローリングヒルズに西大和学園カリフォルニア校開校(1996年3月文部省より在外教育施設に認定)
新たな取り組み[編集]
- 2012年度より、中学2年生で教育と探究社のクエストエデュケーションプログラムを開始。
- 2014年度より、西大和学園中学校で男子生徒の募集枠を40人減らして、別学で女子生徒の募集(約40名)を始める。(男子枠:約180人 女子枠:約40人)[2]
- 2014年度より、西大和学園高校1年生を対象に、iPadを用いた授業を始める。
- 2018年度より、西大和学園高校1年生を対象に、Chormebookを用いた授業を始める。
- 2019年度より、高校1年生・高校2年生の希望者を対象に、AIP活動(アクション・イノベーション・プログラム)を開始。
体験学習[編集]
中学1年生~中学3年生で実施。年度ごとに異なる企画が行われるが、例としては以下の通り。
学校行事[編集]
- 4月
- 5月
- クラブ入部
- 体育祭(2011年度までは2日間にわたり中高別で開催されていたが、2012年度以降は中高合同で1日のみとなり、京セラドーム大阪で開催されている。約3日間の全日準備期間がある。)
- 6月
- 7月
- 8月
- 夏休み(活動する部活もある。また、高校3年生にはお盆を除いて夏季特別授業が行われる。)
- 富士登山(中学2年)
- ファームステイ(中学1年)
- 9月
- 夏季課題考査
- 文化祭(2日間開催される。約2日間の全日準備期間がある。)
- 10月
- 前期期末考査
- アメリカ語学研修旅行(中学3年。約10日あり、内1週間はホームステイを行う。)
- 11月
- 球技大会
- 海外探究プログラム(高校1年。過去には中国へ約2週間の行程となっていた。2018年度まではインド、シンガポール・マレーシア、ベトナム・カンボジアの3コースからの選択となっていたが、2019年度はインド、中国、ベトナム・カンボジアの3コースからの選択となった。)
- 12月
- 1月
- 冬期課題考査
- かるた大会(中学校)
- 入学試験(中学校)
- 2月
- 入学試験(高等学校)
- マラソン大会(中学1年~高校2年。午前:中学の部 午後:高校の部)
- スキースクール(中学1年)
- 3月
中学では文化部と体育部の兼部が認められている。特別局との兼部の制限はない。高校からは特別局との兼部のみ可能。
- 特別局(他の体育部や文化部と兼部ができる)
交通アクセス[編集]
著名な関係者[編集]
教職員[編集]
出身者[編集]
2019年の入学式において、西大和学園の設立者の田野瀬良太郎の次男で衆議院議員の田野瀬太道の関係者が、新入生の保護者に対し、後援会への入会を促していたことが、2021年3月までに明らかになった。生徒らからの訴えを受け調査した弁護士は、教育基本法で定められた、学校での政治的中立性の確保に抵触するとしている[3]。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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