毎日新聞社 – Wikipedia

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毎日新聞大阪本社（毎日新聞ビル 大阪市北区）

毎日新聞中部本社（ミッドランドスクエア 名古屋市中村区）

株式会社毎日新聞社（まいにちしんぶんしゃ、英: The Mainichi Newspapers Co., Ltd.）は、全国紙『毎日新聞』を発行する日本の新聞社。また、選抜高等学校野球大会（春の選抜高校野球）のなどのスポーツや文化事業の企画開催も行なっている[1]。現在は、持株会社毎日新聞グループホールディングスの子会社となっており、2021年からは節税対策のための減資により中小企業となった[2]。大阪毎日新聞と東京日日新聞を源流とする。1970年代までは本社と本店を大阪に置いてきたが、その後経営悪化とそれに伴う経営改革により本社・本店を東京都千代田区に移転した。

主な事業所[編集]

  • 「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したもの。大阪毎日新聞社時代の1897年3月31日に制定され、1991年11月4日まで使用された。
  • 1991年11月5日以降はコーポレート・アイデンティティを導入し、目と星を組み合わせたシンボルマーク「毎日の目」を制定し、使用している。

  • 毎日新聞社・旧社章（同社ホーロー看板より、1897年～1991年）

  • 毎日新聞社・社章（同社ホーロー看板より、1991年～）

  • 1991年11月5日の題字変更以前は、白地で、上部中央に毎日新聞社の旧社章（上述の星を象ったもの）を配し、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。下部は明朝体の「毎日新聞社」となる場合や、題字と同じ毛筆（隷書体）による「毎日新聞」となる場合があった。
  • 題字変更後は、現代の知性を代表するとされるインテリジェント・ブルー（水色）を基調としており、題字とほぼ同じように両サイドに「毎日の目」を配し、それをはさむ形で「MAINICHI」、中央にアンダーライン（白）をはさんで、明朝体で毎日新聞と表記するものである。
  • 1872年 – 「東京日日新聞」創刊。
  • 1876年 – 「大阪日報」創刊。
  • 1882年 – 「大阪日報」の身代わり紙として「日本立憲政党新聞」（後の「大阪毎日新聞」）創刊。
  • 1943年 – 「東京日日新聞」と「大阪毎日新聞」が題号を統一[注 1] して、「毎日新聞」となる。
  • 1950年7月28日 – 各報道機関でレッドパージが始まる。毎日新聞社の初日の解雇者は49人[3]。
  • 1977年11月4日　株式会社毎日新聞社（旧大阪毎日新聞社。本店・大阪市。資本金1億5千万円）は、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞、スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送（現・TBSホールディングス）、毎日放送、三和銀行や三菱銀行（メインバンク。いずれも現在の三菱UFJ銀行）などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
  • 1977年12月1日 – 株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
    毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。
  • 1985年10月 – 株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併（商法上の本社は東京本社とした）。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約340万部で読売新聞社（約1000万部）・朝日新聞社（約800万部）に大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである（業界4位は中日新聞社）[4]。
  • 2011年4月1日 – 子会社の株式会社スポーツニッポン新聞社と共同で株式移転を行い、共同持株会社の毎日・スポニチ持株移行株式会社（現：毎日新聞グループホールディングス）を設立して、その完全子会社となる。
  • 2015年4月1日 – 出版事業部門を分社し、毎日新聞出版株式会社を設立[5]。
  • 2020年 – 9月度のABC発表の発行部数で中日新聞（単体・東京新聞等の系列紙を除く。含むと昔から毎日新聞は4位）に抜かれ業界4位に転落。10月度には日本経済新聞にも抜かれ業界5位に転落。11月度では日本経済新聞が大きく下落したことで業界４位に復帰[6]。
  • 2021年3月 – 資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資予定。資本金を減らすことで税法上の中小企業に該当することになる。
  • 2021年7月 – 朝・夕刊セットは4,037円から4,300円に、朝刊のみ発行の地域は3,093円から3,400円にそれぞれ改定。27年半ぶりの値上げに[7]。

業績推移[編集]

単位は百万円
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
2015年3月期 118,221 281 26 12,395 152,313
2016年3月期
2017年3月期 110,181 151 120 227 13,590 153,066
2018年3月期 106,632 ▲196 130 151 13,024 150,834
2019年3月期 97,429 ▲1,780 ▲1,386 ▲537 12,025 147,877
2020年3月期 88,062 ▲3,817 ▲8,075 ▲6,968 4,225 140,214
2021年3月期 80,031 ▲2,800 ▲2,674 191 3,984 140,867

※有価証券報告書及び決算公告から作成

対象地域[編集]

備考[編集]

  • 夕刊の発行地域は各都道府県の一部を除く。夕刊の無い地域では統合版の発行となる。
  • 北海道は2008年8月30日付で、山梨県は2016年3月31日付けで、それぞれ夕刊の発行を廃止し、統合版のみの発行になった。
  • 沖縄県については本土からの空輸。系列のスポーツニッポンについては同社が琉球新報社と提携し、「新報スポニチ」として現地印刷。

発行している主な新聞・雑誌[編集]

新聞[編集]

雑誌[編集]

近年、新聞社は出版機能を関連会社に移行させることが多くなっており、毎日新聞社も2015年4月1日に毎日新聞出版を設立し、出版部門を分社化した。

このほかに関係出版社として株式会社マイナビ（旧毎日コミュニケーションズ）があるが、資本的・業務的関係は薄まっている。ただ、マイナビが出版する雑誌や新聞の一部を毎日新聞販売店で取り扱うこともある。

かつて発行していた新聞・雑誌[編集]

新聞[編集]

雑誌[編集]

  • 2021年5月18日、岸信夫防衛大臣は、新型コロナウイルスワクチンの自衛隊大規模接種センターの予約に関して、毎日新聞記者とAERA dot.記者から「不正な手段によって予約が取れたが、どのように受け止めているのか」との問い合わせが防衛省にあったとして、不正な手段による予約はワクチン接種希望者の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為に当たると述べ、防衛省として毎日新聞社および朝日新聞出版に対して厳重に抗議すると述べた[8]。

現役社員[編集]

下記は個別ページを持つ現役社員一覧

出身者・関係者[編集]

所属している（所属したことのある）主要な（報道）写真家（生年順）[編集]

毎日新聞グループ企業[編集]

ここに記載するのは、毎日新聞社の子会社および主要関連企業である。
毎日新聞グループホールディングス傘下のスポーツニッポングループ、東日印刷グループ等は含まない。

[各種メディア事業]

  • 株式会社毎日新聞ネット – ニュースサイト、データベース制作[9]。
  • 株式会社MANTAN（旧社名・株式会社毎日新聞デジタル） – MANTANWEB（まんたんウェブ）の運営。
  • 株式会社毎日教育総合研究所
  • 株式会社下野新聞社 – 栃木県の県域新聞
  • 株式会社福島民報社 – 福島県の県域新聞
  • 株式会社ラジオ福島 – 福島県のAMラジオ単営局
  • 毎日新聞出版株式会社

[不動産事業]

[印刷事業]
※他、東日印刷グループが東日本の大半を、高速オフセットが関西圏での大半の印刷業務を行っている。

  • 株式会社毎日新聞北海道センター
  • 株式会社毎日新聞大阪センター
  • 株式会社毎日新聞中四国印刷
  • 株式会社毎日新聞九州センター

[販売・輸送]

  • 毎日新聞開発株式会社
  • 毎日新聞名古屋開発株式会社
  • 毎日新聞大阪開発株式会社
  • 毎日販売協栄株式会社
  • 毎日新聞中部販売普及株式会社
  • 株式会社東都春陽堂-東日本地区のコンビニ、駅、ホテル等への企業受注納品業
  • 株式会社近販-西日本地区の企業受注納品業
  • エス・エヌ輸送株式会社-関東圏の輸送業務
  • 株式会社毎日新聞西部アシスト-九州管内の輸送業務

[折込広告]

  • 毎日折込株式会社
  • 株式会社北海道毎日サービス-北海道全域
  • 株式会社新広社-関西中部地区中心
  • 株式会社毎日メディアサービス-山口県及び九州全域

[広告]

  • 株式会社毎日広告社
  • 株式会社毎日企画サービス
  • 株式会社毎日エージェンシー
  • 大毎広告株式会社
  • 株式会社西部毎日広告社

[その他]

  • 株式会社毎栄
  • 株式会社毎日文化センター〔中部〕
  • 株式会社毎日文化センター〔大阪〕
  • 株式会社毎日みらい創造ラボ
  • 株式会社内外切抜通信社

その他関連組織[編集]

  • 毎日信用組合-職域金融機関
  • 毎日書道会
  • 毎日新聞社会事業団(東京・大阪・西部)
  • 公益財団法人認知症予防財団
  • 一般社団法人アジア調査会
  • 一般社団法人総合デザイナー協会
  • 日本ニュース時事能力検定協会

友好会社・団体[編集]

※現在、毎日新聞グループは、TBS及び系列各局と資本関係はほとんど無い状態であり、友好関係は続いているもののグループ企業には入っていない。毎日新聞社が三和グループに所属しているのに対しTBSホールディングスやTBSテレビは三井グループに所属している。

支配下にある基幹放送事業者[編集]

マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者[10] を挙げる。

  1. ^ 国の新聞統制によるもの。このとき紙面も統一し、編集の中枢は東京に集約された。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

Wikinews-logo.svg ウィキニュースに関連記事があります。毎日新聞が共同通信に58年ぶり加盟 両社が包括的に提携へ