茅野市 – Wikipedia

茅野市（ちのし）は、長野県南信地方の市。八ヶ岳、白樺湖、蓼科高原、車山など観光資源を多く抱える諏訪地方中部の市である。観光都市である一方、工業も盛んであり工業生産額は長野県77市町村中8位である。また、諏訪広域連合に属する一都市である。本項では市制前の名称である茅野町（ちのまち）についても述べる。

Table of Contents

気候[編集]

太平洋側式の内陸性気候。ケッペンの気候区分によると、大部分が亜寒帯湿潤気候に属する。標高770 メートルから1,200メートルの裾野に街並みが広がっており、冬の朝は晴れることが多いために放射冷却により、マイナス15度以下にまで下がることもあるが乾燥して雪は少ない。夏は都市部に比べれば冷涼であるが、真夏日になる日も多々ある。蓼科高原は日本で最も標高の高い場所にあるリゾート地で冬は非常に寒冷であり、気温はマイナス20度を下回る日もある。

DID人口比は20.2%（2015年国勢調査）。


茅野市と全国の年齢別人口分布（2005年）	茅野市の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 茅野市 ■緑色 ― 日本全国	■青色 ― 男性 ■赤色 ― 女性
茅野市（に相当する地域）の人口の推移
総務省統計局国勢調査より

本市よりも先に市制施行した岡谷市、諏訪市を抜いて諏訪地域で最大の人口を擁する自治体となった。八ヶ岳山麓での宅地化が進んだ結果、無秩序な宅地開発によるスプロール化も懸念されており、これは市街地中心部においても同様である。

歴代市長

市の部署[編集]

総務部	総務課・財政課・税務課
企画部	秘書広聴課・企画課・地域創生課・移住・交流推進室
市民環境部	市民課・環境課・パートナーシップのまちづくり推進室
健康福祉部	地域福祉課・高齢者・保険課・健康づくり推進課
産業経済部	農林課・商工課・観光課
都市建設部	建設課・都市計画課・水道課・建設関連事業推進課
会計課
教育委員会こども部	こども課・幼児教育課・学校教育課
教育委員会生涯学習部	生涯学習課・文化財課・スポーツ健康課
議会事務局
選挙管理委員会事務局
危機管理室防災課	消防課
農業委員会事務局

市議会[編集]

議長：樋口敏之（2021年5月12日就任）
副議長：松山孝志（2021年5月12日就任）
議員定数：18人（任期：2023年4月29日まで）

長野県議会（茅野市・富士見町・原村選挙区）[編集]

定数：2人
任期：2019年（平成31年）4月30日 – 2023年（令和5年）4月29日

衆議院[編集]

国家機関[編集]

防衛省[編集]

厚生労働省[編集]

茅野市地域職業相談室

政府所管法人[編集]

国立研究開発法人[編集]

隣接している自治体[編集]

精密業を基盤とする工業都市であるが、パセリやセロリといった高原野菜の産地として名高い。伝統産業として、冬の寒さと乾燥した気候を利用して作られる角寒天、凍り豆腐、氷餅^[5]があり、その殆どは茅野市で生産されている。また、近年は郊外へ工場の建設が進む。長野県内での工業生産額は77市町村中第8位である。市内の事業所数は3045事業所（平成28年経済サンセスより）で、平成24年のデータの比較すると、増加率は8.5%で長野県内19市の中で増加しているのは当市と松本市、小諸市のみであり、当市はその中で最大の増加率である。このことから市内の経済活動が活発化していることが伺える。
事業所数の内訳（平成28年度）は「宿泊業・飲食サービス業」が全産業の19.8%を占め最も多く、次いで「卸売業・小売業」が19.3%、製造業が14.4%、建設業が11.7%となっている。

農業[編集]

年間農業産出額は41億9000万円(平成29年）であり、年々増加している。その内訳は野菜が14億8000万円、米13億1000万円、花き11億6000万円、果実7000万円、芋類5000万円、雑穀4000万円、その他が1000万円である。また畜産物の産出額は7000万円である。

工業[編集]

市内の事業所数（平成30年、従業員4人以上）は216事業所で、前年に比べて5事業所の増加であり、製造品出荷額等は2137億169万円で前年に比べて203億4431万円の増加となっている。粗付加価値額は808億1970万円で、こちらも52億2901万円の増加となっている。

姉妹都市[編集]

国内[編集]

提携順

海外[編集]

災害協定等[編集]

ちの（旧ちの町）	上原区・横内区・茅野町区・仲町区・塚原区・本町区・城山区・丁田自治会
宮川（旧宮川村）	高部区・新井区・安国寺区・中河原区・茅野区・西茅野区・坂室区・両久保区・田沢区・丸山区・ひばりヶ丘区・長峰区・向ヶ丘区・東向ヶ丘区・西山区・みどりが丘区・みどりが丘市営住宅自治会・赤田自治会・鏡湖自治会・自然郷自治会
金沢（旧金沢村）	大沢区・青柳区・御狩野区・金沢上区・金沢下区・大池区・木船区・新金沢区・金沢台自治会・サンコーポラス旭ヶ丘自治会・旭ヶ丘自治会
玉川（旧玉川村）	山田区・中沢区・田道区・粟沢区・神之原区・北久保区・上北久保区・子之神区・菊沢区・穴山区・小泉区・南小泉区・小堂見区・緑区
泉野（旧泉野村）	大日影区・槻木区・小屋場区・中道区・若葉台自治会
豊平（旧豊平村）	南大塩区・下菅沢区・下古田区・福沢区・上古田区・御作田区・塩之目区・上場沢区・広見区・山寺団地自治会・グリーンヒルヴィレッジ自治会
中大塩	中大塩1区・中大塩2区・中大塩3区・中大塩4区
北山（旧北山村）	柏原区・湯川区・芹ヶ沢区・糸萱区・蓼科区・白樺湖自治会・蓼科中央高原自治会・車山高原自治会・緑の村自治会
湖東（旧湖東村）	上菅沢区・中村区・山口区・堀区・新井区・金山区・須栗平区・笹原区・白井出区・花蒔自治会・東平自治会
米沢（旧米沢村）	埴原田区・鋳物師屋区・北大塩区・塩沢区・米沢台区

自治会・区[編集]

住民による自治組織が、住み良い地域をつくるため、住民相互の連絡、防災
^{[注釈 2]}
や防犯、環境美化や資源物分別収集、除雪など、日頃から日常生活に密着した共同活動を行っているが、近年、自治会への加入率低下が問題となっている
^{[注釈 3]}。

具体的には、「ごみステーション使用でのトラブル」「災害時の安否確認、情報伝達ができない」
「雪かき、出払いに協力してもらえない」等の社会問題が発生している。特にごみ出しに関しては「収集日を守らない」「衛生委員などの役員をやらずに利用し、不公平」という意見が多く、自治会への加入率向上が求められている^[17]。

茅野市としても、「パートナーシップのまちづくり」をスローガンに掲げ、自治会の加入率向上や予算枠500万円の「茅野市みんなのまちづくり支援金」支給と申請審査の見直し
^[18]
等、地域コミュニティの活性化を推進している。また、自治会への加入率向上のため、「入区条例」の制定についても検討していたが、入区を強制するのは問題があるとの意見が強く、条例の制定は見送られた^[20]^[21]^[22]^{[リンク切れ]}。

自治会では収入の安定が模索され、2015年、一方で新規転入者に加入を促す区は調査対象の100区中91区にのぼり (前年比45区増)、他方で区民のうち未入世帯を勧誘する取り組みを示した区は58区とおよそ50%で、働き掛けにくい状況は変わらなったことから、市の計画では区から聞き取った既存未入世帯への効果的な呼びかけ方をまとめ、「区・自治会加入促進の手引き」を作成し全区長と共有するとした
^[23]。

自治会への加入率低下は、会費 (区費) が高額であることも理由の一つであるとの指摘があるが、区費 (自治会費) を収める対象者が高齢化で減少していることを受け、自治会への加入一時金と会費 (区費) のうち加入金平均額が値下がり傾向にある反面、区費の平均は増加傾向にあり、2015年度で7万1320円の加入金、年間2万2207円の会費となっている^{[注釈 4]}。市内には区費減額に取り組み別荘地やゴルフ場の地代収入を元手にした援助を受給する区があり、あるいは区費に変動制を取り入れる区では、世帯状況により減額する措置は区費で32区、加入金で9区が該当したほか、活動状況への配慮により金額を算出する区もある。また、自治会を脱退する要因を分析し、役員を務める負担の軽減に取り組む63区では、役職規定から高齢者世帯などを免除した (前年比16区増)。区の規約に従う一定額に、さまざまな算出法を用いて均等割や人数割など加算されており、世帯当たりの負担減を目指し活動の質の維持について、市内の各区の知恵を共有できるかどうか課題でもある。　

自治会への加入一時金と区費 (会費) の推移
長野県茅野市
年度	加入金	区費(年額)	備考
2013	76,000円	21,000円
2014	77,000円	22,000円	^{[注釈 5]}
2015	71,320円	22,207円

茅野市が主催する2018年の「まちづくり懇談会」会場で市民の意識調査を行ったところ、回答者の8割近くが日常的に地域のつながりを意識し、必要だとする回答者は9割強であった。会合の参加者853人・回答率は50%強 (453人) である
^[26]。

保育園[編集]

宮川保育園
宮川第二保育園
小泉保育園
みどりヶ丘保育園
わかば保育園
金沢保育園
玉川保育園
ちの保育園
中央保育園
豊平保育園
中大塩保育園
湖東保育園
笹原保育園
米沢保育園
北山保育園
泉野保育園
玉川どんぐり保育園（私）

認定こども園[編集]

企業主導型保育施設[編集]

しゃれんどきっず園

小学校[編集]

中学校[編集]

高等学校[編集]

専門学校[編集]

諏訪中央病院看護専門学校

大学[編集]

公立図書館[編集]

主な企業[編集]

（五十音順）

かつてあった企業

主な商業施設[編集]

郵便[編集]

集配郵便局	茅野郵便局・豊平郵便局・北山郵便局
無集配郵便局	茅野上原郵便局・茅野駅前郵便局・ちの本町郵便局・玉川郵便局・信濃金沢郵便局・米沢郵便局・蓼科郵便局
簡易郵便局	小泉簡易郵便局・ひばりヶ丘簡易郵便局・鬼場簡易郵便局・泉野簡易郵便局・白樺湖簡易郵便局

中心となる医療機関[編集]

その他の活動[編集]

ナンバープレート
茅野市運動公園
- FCアビエス（サッカークラブ）(茅野市運動公園が練習場所)
茅野駅商業ビル「BELLVIA」(ベルビア)内の茅野市の施設
- 茅野市役所、ベルビア店茅野市役所出張所
- こども館「0123広場」（就園前の0～3才児の遊び場、子育て相談施設）
- 茅野市こども館、CHUKOらんどチノチノ（中高生の居場所施設）
- 茅野市地域職業相談室（職業相談、職業紹介）
- ワークラボ八ケ岳
市民活動センター「ゆいわーく茅野」（様々な分野の市民活動の創出とそれらの連携を図り、まちの元気を創り出す、まちづくりの拠点施設）

鉄道路線[編集]

路線バス[編集]

高速バス[編集]

道路[編集]

道の駅[編集]

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事[編集]

名所・旧跡・観光スポット[編集]

祭・催事[編集]

御柱祭(木落とし）

出身著名人[編集]

（五十音順）

ゆかりの著名人[編集]

（五十音順）

注釈[編集]

^ ただし、アメリカ占領下の沖縄においては、それに先立つ1947年5月1日にみなと村が設置されている。
^ 大規模災害に備える茅野市では2012年 (平成27年) 4月1日から自主防災組織の資金難に対応するため別枠の補助金を設け、防災訓練など日常活動を支援する^[15]。
^ 自治会加入率調査は2年に1回実施され、2014年3月現在の状況把握では、加入率は70.5% (前回調査より0.6ポイント減)である。
^ 自治会費と加入金の平均額は2014年3月現在の状況調査によると、2013年同期に比べてそれぞれ1000円上昇した (茅野市による区への聞き取りによる)。法人を除くと、区費と加入金の平均年額はそれぞれ2万2000円、7万7000円 (2014年) であり、増額の背景に納付対象者の高齢化ならびに減少が見られる^[25]。
^ 区費増額21区、減額12区。加入金減額は9区、増額は8区。ただし平均額上昇は回答率上昇を反映。
^ 世界最高所。

出典[編集]

外部リンク[編集]

[chino1-1] ただし、アメリカ占領下の沖縄においては、それに先立つ1947年5月1日にみなと村が設置されている。

[17] 大規模災害に備える茅野市では2012年 (平成27年) 4月1日から自主防災組織の資金難に対応するため別枠の補助金を設け、防災訓練など日常活動を支援する^[15]。

[19] 自治会加入率調査は2年に1回実施され、2014年3月現在の状況把握では、加入率は70.5% (前回調査より0.6ポイント減)である。

[29] 自治会費と加入金の平均額は2014年3月現在の状況調査によると、2013年同期に比べてそれぞれ1000円上昇した (茅野市による区への聞き取りによる)。法人を除くと、区費と加入金の平均年額はそれぞれ2万2000円、7万7000円 (2014年) であり、増額の背景に納付対象者の高齢化ならびに減少が見られる^[25]。

[30] 区費増額21区、減額12区。加入金減額は9区、増額は8区。ただし平均額上昇は回答率上昇を反映。

[35] 世界最高所。