Month: March 2022

狩野 直喜（かの なおき、1868年2月11日（慶応4年1月18日） – 1947年（昭和22年）12月13日）は、日本の中国文学者（中国文学・中国哲学・敦煌学）。京都帝国大学名誉教授。字は子温、号に君山、半農人がある。内藤湖南・桑原隲蔵と並ぶ京都学派の創始者の一人。肥後国（現熊本県）生まれ。 1879年（明治12年）、創設まもない同心学舎に入学し、明治17年に後身の済々黌を卒業。その後上京し、共立学校で英語・数学を学んだのち、大学予備門に入り1892年（明治25年）に卒業。東京帝国大学文科大学漢学科に入学。同期に藤田豊八、後輩に桑原隲蔵・高瀬武次郎がいた。在学中は島田篁村から考証学を承けた。 1900年（明治33年）には京都帝国大学への赴任を前提に中国本土（清）の北京に留学するが、義和団事件に巻き込まれ服部宇之吉とともに北京日本公使館に籠城した。翌1901年（明治34年）には上海へ留学、羅振玉や内藤湖南と知り合い、欧米の東洋学者とも交流を深めた。1903年（明治36年）の帰国後、台湾総督府による『清国法制史』の編纂、京都法政専門学校（のちの立命館大学）附設の東方語学校での講義を行う。 1906年（明治39年）にようやく新設された京都帝国大学文科大学の教授に就任。中国哲学・中国文学・中国語学を教え、青木正児・吉川幸次郎らの中国文学者・中国学者を指導育成したほか、後に旧熊本藩細川家当主の細川護貞にも教えている。1910年（明治43年）には発見まもない敦煌文書の調査のため京都帝大より内藤湖南・小川琢治・富岡謙蔵・濱田耕作らと北京へ赴く。 1912年（明治45年）から欧州留学し、フランスではシノロジーの大家シャヴァンヌやペリオらと交遊し当時最先端の文献学的方法を吸収、またフランスに持ち帰られた敦煌文書（敦煌学）の閲覧研究も行った。1928年（昭和6年）定年退官。 また先述の服部宇之吉とともに、義和団事件賠償金で運営された日中共同の東方文化事業に関与し、1926年（昭和4年）、東方文化学院京都研究所（現・人文科学研究所）初代所長に就任、京都研究所が東方文化研究所として独立する1935年（昭和13年）まで務めた。1925年（大正14年）、帝国学士院会員[1]に選任。 研究手法は考証学的で、後の京都大学の中国学（京都学派）に大きな影響を与えている[1]。 敦煌学の先駆的研究を行った一人であるほか、中国の民間文学研究にも力を注いだ[1]。 司馬遼太郎『この国のかたち』や『春灯雑話』によれば、学生時の細川護貞を教えるときでも漢文の解釈に一々出典をあげさせた。また朱子学を嫌い、考証学や徂徠学を尊んだ。後年臨終の床で、細川より「なぜ日本がこのような馬鹿な負け方をしたのでしょう」と問われ、「（朱子学が基にある）水戸学のせいだ」と答えるほどであったという。 一方で小島祐馬によれば、宋学（朱子学）の学者の気風を好んでいたという[1]。 ※大半の著作が、遺稿集や弟子達のノート等を基にしている 『中國哲學史』 岩波書店、1953年、度々復刊。オンデマンド版2012年 『両漢學術考』 筑摩書房、1964年、復刊1978年、1988年 『魏晋學術考』

この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。 株式会社ジェイコム湘南・神奈川（ジェイコムしょうなん・かながわ）は、神奈川県横須賀市に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者である。JCOM株式会社（J:COM）の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 湘南・神奈川」である。 1987年（昭和62年） 9月9日 「寒川ケーブルテレビ株式会社」が設立。 1990年（平成2年） 5月14日 「株式会社シーエーティーヴィ横須賀」が設立。 12月1日 寒川ケーブルテレビが開局。 1991年（平成3年） 4月23日 「藤沢ケーブルテレビ株式会社」として設立。 1992年（平成4年） 6月1日 シーエーティーヴィ横須賀が開局。 10月1日 藤沢ケーブルテレビが開局。 1994年（平成6年）

ケーブルテレビ局の一覧（ケーブルテレビきょくのいちらん）とは日本のケーブルテレビ局の一覧である。 この記事は、日本国内のすべてのケーブルテレビ局の名称を網羅したものではありません。そのような一覧表が必要な方は、外部リンクを参照してください ※1は標準テレビジョン方式有線役務利用放送 ※2はIPマルチキャスト方式有線役務利用放送 ※3は標準テレビジョン方式有線役務利用放送兼有線テレビジョン放送 その他は有線テレビジョン放送 有線役務利用放送は電気通信役務利用放送法に有線テレビジョン放送は有線テレビジョン放送法に基づくものであったが2011年6月30日、アナログ放送終了を前に放送法令整理施行で廃止され上記のいずれも放送法に基づく「有線一般放送事業者」として位置づけられた。その中で、サービス規模により「登録」事業者となるか「届出」事業者となるかが分かれるがここに挙げた事業者の大半は「登録」事業者である。「届出」事業者は、主に共聴組合を念頭に置いたものである。 JM･･･J:COM系 NV･･･NCV系 ND･･･ニューデジタルケーブル系 TO･･･TOKAI系 CJ･･･CCJ系 KN･･･KCN系 HCTV ･･･東松山ケーブルテレビ系 ITS ･･･イッツ・コミュニケーションズ系 CT ･･･ケーブルテレビ系 CM

この項目では、本来の数学用語の偏差値について説明しています。学校受験で用いられる、学力を測る数値については「学力偏差値」をご覧ください。 正規分布における偏差値の分布。T scoresが偏差値を示す。 偏差値（へんさち、英: T-score）とは、データの値が、平均50、標準偏差10のデータに変換（正規化）したときに示す値のことである。無次元数である。 偏差値とは、データを一律に標準偏差（スケール）10、平均50に変換したときの値のことである。異なるデータでの偏差値の比較は、データが正規分布に近いことを前提としている。したがって、データが正規分布に大きく従わない場合は、偏差値は必ずしも適切な指標とはいえない。 正規分布であるデータにおいて、平均50からの±10区間（40～60）は全体の約68.3%、±20区間（30～70）は約95.4%、±30区間（20～80）は約99.73%、±40区間（10～90）は約99.9937%、±50区間（0～100）は約99.999953%である[1]。 偏差値60以上（あるいは40以下）は、上位（下位）15.866%。 偏差値70以上（あるいは30以下）は、上位（下位）2.275%。 偏差値80以上（あるいは20以下）は、上位（下位）0.13499%。 偏差値90以上（あるいは10以下）は、上位（下位）0.00315%。 偏差値100以上（あるいは0以下）は、上位（下位）0.00002%。 例えば、全受験者数が100万人の学力試験の場合、偏差値80以上の者は、ほぼ1350人となる。（日本の実際の統計では、10代における同じ年齢の人口はおおよそ110〜120万人程度。40代は180〜200万人程度） 偏差値は全ての実数を取りうるが、偏差値が±50区間（0～100）を外れる割合は非常に低く、約0.000047%、つまり約200万分の1しかない。 偏差値は前述のとおり、平均を50、標準偏差を10とした値の事であり、優劣の判断は元の数字の特性に依存する。学力テストなど高い得点ほど良い場合は偏差値が高いほど良いとされる。また、ゴルフのスコアのように低い得点ほど良い場合は、偏差値も低い方が良いとされる。射的など目標にどれだけ近いかとする場合は中心である50が最も良いとされ、それから離れるほど悪い結果とされる。 数式による表記[編集] データの値 xi に対する偏差値 Ti

この項目では、オーストラリアのケアンズにある索道について説明しています。その他の用法については「スカイレール」をご覧ください。 スカイレール (Skyrail Rainforest Cableway) は、オーストラリアのクイーンズランド州ケアンズにある観光用索道（ロープウェイ）である。 世界遺産にも登録されている熱帯雨林（クイーンズランドの湿潤熱帯地域）の上を通過し、スミスフィールド駅（旧：カラボニカ・レイク駅） – キュランダ駅間を約35分で結ぶ。総延長距離は7.5kmであり、1995年の開通当時は索道として世界最長であった。キュランダ高原列車と共に、ケアンズ方面からキュランダまでのメインアクセスとなっている。 世界遺産の環境に影響を与えない配慮として、ロープウェイを支える36基の鉄塔は完成品をヘリコプターで運んで設置する方法が取られ、およそ1年を費やして完成した。 スミスフィールド駅 – レッドピーク駅 – バロンフォールズ駅 – キュランダ駅[1] 全長7.5km。 6人乗りのゴンドラが114基使用されている。 最高速度は秒速5m（時速18km）だが、通常は乗客が景色を長く楽しめるように遅く運転されている。

『週刊こどもニュース』（しゅうかんこどもニュース）は、NHK総合テレビジョンにて1994年4月10日から2010年12月19日まで放送された、1週間に起こったニュースを子供たちに分かりやすく伝えるニュース番組。 本番組は、ニュースや社会問題をお父さん・お母さん・3人の子供の5人家族の設定の中で、子供にも理解できるような分かりやすい言葉を使って報道・解説する。放送されるニュースは「世の中まとめて一週間」のコーナーで日めくり方式で要約したストレートニュースをマスコットキャラクターのナレーションで流し（NHK週刊ニュース、サンデーモーニング等週末の報道番組と同じ）、その後のコーナーで感心の高かったり質問投稿が寄せられたニュースについて「お父さん」がスタジオで家族（出演者）を交えて詳しく解説するものであった。NHKでは放送当初珍しかった色付き（主に青色）のルビ付きの装飾された字幕で、マスコットキャラクターの描画や「世の中―」で出される概要図などはウゴウゴ・ルーガに似た2DCGアニメーションを使っていた。 放送前に子供役の出演者たちに分かってもらえるまで推敲をし、様々な出来事については、模型や図表・国家の金融政策を一般的な家庭の家計簿などに置き換えるなどわかりやすい解説を行う。 番組の編集長でもある「お父さん」が主に解説を担当する。初代は平日夕方の『イブニングネットワーク』（首都圏パート含む）から異動した池上彰（元NHK記者主幹）が開始以来11年間担当していたが、2005年4月からはNHK記者で解説委員の鎌田靖が4年間、2009年4月からは同じくNHK記者で解説委員の岩本裕が担当。他の家族は原則約3年ごとに入れ替わっていた。開始当初から2007年度まで長男役は13-15歳の中学生と成年寄りに位置する年齢層を充てており、解説コーナーなどでリードする立場にいたが、2008年度からは12-13歳（小学6年-中学1年）に引き下げられた。 番組の初代タイトルロゴはきんさんぎんさんの直筆によるもので、両者が死去した後も2004年度まで長らく使われ続けた。2005年度から終了までは2代目のタイトルロゴに変わり、こちらは松井秀喜が手掛けた。 番組が与えた影響と類似番組[編集] 番組の企画者は池上自身である。 「今のニュースは難しく、子供が理解しづらい」と企画し上司に提案したところ、「言い出しっぺのおまえ自らやりなさい」といわれ、企画者自ら初代お父さん役に就任した。 池上曰く「各民放の報道関係者も見ている番組」「平易な言葉で時事問題を取り上げるので、日本語を学ぶ外国人がよく見ている番組」であるとのこと。実際番組で使用した解説用フリップのデザインが、翌週月曜日の『ニュースステーション』（テレビ朝日系列）でそのまま模倣されたと語った（池上が講演で語ったもの）。一方、時事問題を模型などで平易に説明する手法は『ニュースステーション』が先駆者である。後年久米宏と池上の対談の中では、お互いに「『こどもニュース』を見ろ」「『ニュースステーション』を見ろ」とスタッフに指示していたことが明かされた。 子供を対象としたNHKの報道・情報番組としては1970年代に放送された『こどもニュース』→『600 こちら情報部』（時間帯としては現在の平日18時台地域ニュースワイド番組枠の前半の時間帯に相当）があるが、『こどもニュース』は主に全国各地の小学生の生活に関するエピソードや年中行事などを扱ったストレートニュース形式、『こちら情報部』は子供向けのトレンドを扱う情報バラエティであり、いわゆる一般的な時事問題を扱う子供向け番組というスタイルはこの番組が初めてである[要出典]。 なお、民放では北陸朝日放送発の全国ネット番組である「KID’S NEWS」が1990年代から2009年まで存在していたが、こちらも情報バラエティ系統の内容であった。 番組の終焉[編集] 2010年4月の最末期に時間帯を日曜朝に移動し、11月にNHKは同年12月19日の放送を以って番組を終了する旨を発表した。4月起点の番組で且つ同年度に家族役キャストを一新していたため、年度途中での終了は打ち切りを示唆した内容だった。12月19日に通常通りの時間枠での放送を以て番組終了し、16年9ヶ月の放送に終止符を打った。 NHKの定例会見で打ち切りの理由として、番組の趣旨が「子供を対象としたニュース番組」であるにもかかわらず、実際の視聴者層は50歳以上の者（マーケティング用語で言うM3層・F3層）が多くを占めていたことを挙げた[1][2]（このため「老人ニュース」と揶揄されることもあった[3]）。後継番組として子供から高齢者まで幅広い層をターゲットとしたファミリー向けニュース解説番組『ニュース深読み』を2011年1月より開始させることも併せて発表した[1][2][4]。 放送時間[編集] 年度 放送時間 備考

ドラえもんのひみつ道具 (きあ-きも) では、藤子・F・不二雄の漫画『ドラえもん』、『大長編ドラえもん』(VOL.1〜17)、藤子・F・不二雄のその他の著作に登場するひみつ道具のうち、読みが「きあ」で始まるものから「きも」で始まるものまでを列挙する。 記憶映写とんかち[編集] 記憶映写とんかち（きおくえいしゃとんかち）は、「わすれとんかち」（てんとう虫コミックス第5巻に収録）に登場する。 本人が忘れてしまった記憶を引き出すための槌。これで人の頭を殴ると、目からちょうど映写機のように、記憶の一部が壁に映し出される。 ただし頭を殴るという危険な行為のため、多用し過ぎると一時的だがダメージで馬鹿になってしまう。映し出される記憶も断片的なため、誤解が生じやすい。劇中では記憶喪失の男性の身元調べに使ったら、おかしな記憶や互いに矛盾する記憶が次から次へと映し出され、わけがわからなくなってしまった（実はその人は俳優で、様々な役を演じた記憶が映ったため）。 なお、「記憶映写とんかち」という名前は、「ドラえもん最新ひみつ道具大事典」に載っていたもの。「ドラえもん百科　すばらしい道具のいろいろ」（てんとう虫コミックス6巻に収録）では、「なくした記おくをたたきだす『トンカチ』」と表記されていた。テレビアニメ第2作第1期[1]、テレビアニメ第2作第2期[2]での名称は、原作扉絵のタイトル通り「わすれとんかち」としている。 記憶とり出しレンズ[編集] 記憶とり出しレンズ（きおくとりだしレンズ）は、「記憶とり出しレンズ」（『小学五年生』1990年10月号掲載、単行本未収録）に登場する。 曖昧な記憶を思い出すための道具。このレンズを目に当ててスイッチを押し、思い出したいことを念じると、そのとき目で見た光景が脳裏に浮かび、心を集中することで次第にそれを鮮明な映像として思い出すことができる。 さらにもう一度スイッチを押すと、そのレンズが一種の映写機となって、思い出した映像を壁などに投影し、他の人に記憶の内容を見せることもできる。 機械化機[編集] 機械化機（きかいかき）は、「機械化機」（てんとう虫コミックス第29巻に収録）に登場する。 さまざまな機械の機能を人間の体にうつす道具。機能をうつしたい機械に対し、機械化機に備えられているアンテナを近づけてボタンを押すと、その機能が機械化機に記憶される。そして機械化機を人間に向けてボタンを押すと、その人の体がその機械と同じ働きをするようになる。全身が機械そのものに変身するわけではなく姿は人間のまま維持されるが、うつされた機械の種類によっては機能を再現するため体の一部が変化する場合もある。機械の機能を記憶するボタンは9つ備えられており、1つにつき1種類の機械の機能を記憶できる（テレビアニメ第2作第2期では10個以上でも可能）。人にうつした機能を止めるには機械化機本体のスイッチを止めなければならない。 テレビアニメ第2作第2期では、テレビに映っている機械でも機能を登録する事が可能となっている。 作中で機械化機に登録した機械は以下の通り。 口から音楽やラジオの放送が流れる（うつされた人が寝ていても、音楽が流れる）。中古のラジカセの場合は雑音が出る事もある。 右手が熱くなり、そのまま服をアイロンがけ出来る。 うつされた人の体から熱が発する。うつされた人が体を寝そべっていても、床や畳は燃えない（触れると火傷はする）。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。出典検索?: “阿頼耶識” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年11月） 「阿頼耶」はこの項目へ転送されています。数の単位については「命数法#小数」をご覧ください。 阿頼耶識（あらやしき、梵: ālaya-vijñāna、आलयविज्ञान[1]）は、大乗仏教の瑜伽行派独自の概念であり、個人存在の根本にある、通常は意識されることのない識のこと。アーラヤ識。眼識・耳識・鼻識・舌識・身識・意識・末那識・阿頼耶識の8つの識の最深層に位置するとされる[注釈 1]。 原語と漢訳[編集] 「阿頼耶識」は、サンスクリットの ālaya( आलय) の音写と、vijñāna(विज्ञान) の意訳「識」との合成語。 ālaya

株式会社ジェイコム福岡（ジェイコムふくおか）は、かつて福岡県福岡市中央区に本社を置いていた、株式会社ジュピターテレコム（J:COM）連結子会社のケーブルテレビ局である。福岡市とその近郊でサービスを行っていた。 旧商号は福岡ケーブルネットワーク株式会社（Fukuoka Cable Network Co.,Ltd.）でJ:COMの持分法適用会社であった。2008年8月25日に、J:COMが出資比率を引き上げ（45%から63.5%）連結子会社化した上で、2008年9月1日に、ケーブルビジョン21を吸収合併、同時に商号を株式会社ジェイコム福岡に変更した。 そして、2011年1月1日にジェイコム北九州と合併し、ジェイコム九州となった。ジェイコム北九州を存続会社としたため会社は消滅したが、旧本社屋をジェイコム九州の本社として使用する。なお、旧サービスエリアにおいてJ:COM 福岡のブランド名を引き続き使用する。 サービスエリア[編集] いずれも福岡県 主な放送チャンネル[編集] 注意事項[編集] アナログ放送の再送信は遅くとも2011年途中で終了し、以後は2014年度いっぱいまで「デジ→アナ変換」によるデジタル放送の救済再送信となる。なおアナログは加入申し込み自体既に終了。 STBチャンネルについても、スカパー!HD化の影響もあってHD化に伴う番号変更が実施されている。 ここに記載されていないチャンネルについてはジュピターテレコムの項を参照。地上波以外のチャンネルについては地域により異なる点があるものの、基本的に全国一律運用となっており、チャンネル番号の変更も全国一斉かつ頻繁に実施されているため。ジェイコム福岡は北九州よりも後でジュピターテレコムグループ入りしたが、地上波以外は基本的に地域特例が無い。 地上波テレビ局など[編集] FMラジオ局[編集] 混信障害等防止のためパススルー方式ではなく、基本的に放送波＋600kHzの周波数で再送信している。一部例外あり。 天神FMは九州国際エフエム社からLOVE FM事業の引継ぎを計画しており、実現した場合はマスメディア集中排除原則によりコミュニティFM局を廃局させなければならない。その場合は同局の再送信も自動終了となる。 関連項目[編集]

株式会社ジェイコム北九州（ジェイコムきたきゅうしゅう）は、かつて福岡県北九州市八幡東区に本社を置いていたジュピターテレコム(J:COM)連結子会社のケーブルテレビ局である。ブランド名は「J:COM 北九州」。 2011年（平成23年）1月1日にジェイコム福岡と合併し、ジェイコム九州となった。ジェイコム北九州を存続会社としたが、新会社の本社は旧ジェイコム福岡の本社に移転した。なお、旧サービスエリアにおいてJ:COM 北九州のブランド名を引き続き使用する。 概要と歴史[編集] 旧本社屋（現・J:COM 北九州運営局） もともとは、北九州市のうち小倉北区をサービスエリアとする「株式会社ケーブルステーション北九州」（略称：CSQ）と、八幡西区をサービスエリアとする「北九州ケーブルテレビ株式会社」（略称：KCT）という2つの会社だった。前者には住友金属工業などが出資し、後者には高田工業所など地元企業が出資した。 CSQは住友金属工業が出資していたこともあり、同じ住友グループの住友商事が外資と組んで「ジュピターテレコム」を設立した際、経営体質の強化を図るため、1996年（平成8年）にその傘下となった。一方のKCTは加入者が増えず、苦しい経営が続いていた。また北九州市も、全市をカバーするケーブルテレビ会社の発足を望んでいた。そのため、CSQとKCTとの間で合併話が持ち上がった。 合併はCSQがKCTを救済する形となり、それを実現しやすくするため、1998年（平成10年）、KCTの株主も保有株の一部をジュピターテレコムに売却。そして翌1999年（平成11年）8月1日に両者が合併し、現在の会社となった。 CSQは開局当初住友金属工業小倉製鉄所の敷地の一角に本社を置き、その後小倉南区に移転。ジェイコム北九州発足後、市全体にエリアを広げるため、八幡東区東田に本社を移転した。小倉南区の旧CSQ本社も技術施設として使われている。 テレビジョン放送の完全デジタル化を控え、J:COMグループは全国規模で地域事業会社の再編を進めていた。完全移行を直前に控えその波は九州にも波及し、2010年（平成22年）11月26日、北九州・福岡両社の臨時株主総会で合併話が承認された。合併により、新会社は福津市と古賀市でエリアがつながることから、共通化すべき部分については共通化してコストダウンを図り、経営資源を再配分して、電気通信回線を使ったデジタル放送再配信に乗り出したBBIQなどに対抗していくという[1]。 デジタル放送への対応[編集] 市販の地上デジタルチューナーを内蔵しているテレビやレコーダーで直接受信ができる。 福岡都市圏でNHK福岡が放送を始めた2006年（平成18年）4月1日から半年間は、まだ北九州エリアでは地上デジタル放送自体始まっていなかったことから、次の対応を取った。 福岡ケーブルネットワーク（後のジェイコム福岡）からジェイコム北九州にトランスモジュレーション方式（ケーブルテレビ独自の周波数に変更して地上デジタル放送を送信）でケーブル再送信。デジタルコースに契約していれば、北九州地区でもSTB（セットトップボックス）を通してNHK福岡2波、RKB毎日放送、福岡放送、TVQ九州放送及びテレビ西日本の地上デジタル放送が視聴が可能だった。 STBで受信した際に接続するテレビがD3以上の端子を備えたテレビであれば、D端子ケーブルで接続することにより本来のハイビジョン画質で視聴できた。 これは当時北九州地区にあるジェイコム北九州の中継局が単独で地上デジタル放送を受信できなかったため、パススルー方式での再送信ができなかったからである。 北九州エリアで地デジ放送が始まった同年10月以降は、自社からのパススルー方式に変わり、NHKは北九州からの放送に変わった。なお、九州朝日放送については地デジ開始自体が全国最後発組だったため、福岡でも同年12月からの再送信開始であった。 アナログ放送終了に伴う対応については、国の要請に基づくJ:COMグループ全体の方針として、2014年度（平成26年度）いっぱいまでデジタル放送をアナログ放送に変換して再送信する「デジ→アナ変換」を実施することになっており、北九州・福岡双方でも実施されるが、引き続き各種機器の地デジ化に向けた取り組みを進めていく。「デジ→アナ変換」を実施する背景としては、回線を引き込んでいる集合住宅に住んでいるが、J:COMとは契約をしていない住民を救済する必要があるため。