公営住宅 – Wikipedia
名古屋市営中あじま荘
（愛知県名古屋市北区）
公営住宅（こうえいじゅうたく）は、公的機関が直接供給・管理している住宅[2]。なお、所有関係を問わず建設や維持管理に公的助成を受け低家賃で供給するものは社会住宅という[3]。イギリスやアメリカには公営住宅制度があるが、フランスやドイツでは住宅の供給は経済活動とされ行政機関が直接行うものではないとされており地方自治体の公営住宅は歴史的に存在しない（社会住宅制度は存在する）[2]。
日本の公営住宅[編集]
日本では、公営住宅法（昭和26年法律193号）によって定められている。地方自治体の中には「都民住宅[4]」「市民住宅[5]」などの名で中堅所得者層を対象とした賃貸住宅を運営しているものもあるが、これらは公営住宅とは別のものである。
歴史[編集]
日本では、大正中期から昭和初期にかけて公営住宅に関する実験的な取り組みが行われるようになった。平成初期、1990年代半ば以降、住宅関連に対する政府による公的支援は大幅に削減された。住宅政策・都市計画が専門の平山洋介によれば、これによって、「住宅と住宅ローンの大半」が市場に委ねられることとなった。平山はまた、諸外国と比較した場合の日本の住宅政策の特殊性として、公的賃貸住宅がわずかであることと、公的家賃補助が制度として存在していないことを指摘している。
1922年（大正11年）9月21日からは大阪府で住宅改造博覧会が開催された。
1923年（大正12年）に発生した関東大震災を受け、たとえば現在の港区立芝小学校などにバラックが建てられ[8]、翌1924年（大正13年）には震災義捐金で財団法人同潤会が設立されると、仮設住宅に続き鉄筋コンクリート造アパート・同潤会アパートの建設が始まり、合計16カ所に完成した。同潤会は1941年（昭和16年）の太平洋戦争勃発に伴い、主に軍需産業の労働者への住宅供給を行う住宅営団へと発展的に解消した。
1927年（昭和2年）には不良住宅地区改良法が施行され、住宅地区改良事業が進められ改良住宅が建設された。これは戦後の1960年（昭和35年）5月17日に制定された住宅地区改良法に引き継がれた。
1945年（昭和20年）に終戦を迎えた後、主要都市は空襲により住宅の絶対数が不足しており、主要な戦災都市に越冬のための簡易住宅30万戸を国庫補助により建設することが決定された。1949年（昭和24年）頃になると資材不足は緩和し、応急的な住宅政策から恒久的な住宅政策へと移った。1950年（昭和25年）には住宅金融公庫が発足した。
1951年（昭和26年）6月4日には公営住宅法が制定、同年7月1日に施行された。同法に基づき、公営住宅の整備が本格的に始まった。深刻な住宅不足を解決すべく、戦後復興の一環として国民に住宅を大量供給する目的で開始された。当初の公営住宅の入居者は、低所得者層ではなく家賃支払能力のある所得階層を対象としており、公営住宅にはセーフティーネットとしての機能は持たされていなかった。
その後、1955年（昭和30年）に日本住宅公団（現：都市再生機構）が設立。高度経済成長によって増加したサラリーマン世帯を主とする勤労者階層に対する住宅供給は公団住宅が担うこととなり、公営住宅は低所得者層への社会福祉の一環として位置づけられるようになっていった。
2005年（平成17年）公営住宅の戸数が減少に転じた。
ギャラリー[編集]
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名古屋市営南あじま荘（2013年）
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名古屋市営南あじま荘（2019年）
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名古屋市営中あじま荘（2013年）
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名古屋市営中あじま荘（2020年）
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名古屋市営西あじま荘（2020年）
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名古屋市営西あじま荘の広場と遊具（2019年）
障害者等の家賃減免制度[編集]
地方自治体によっては、障害者等に対し家賃の特別減免制度を設けているところもある。例えば東京都の場合、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級を持っている精神障害者に対し都営住宅の特別減免制度がある[15]。
公営住宅からの暴力団員排除[編集]
2007年6月、国土交通省から各都道府県知事へ向けて「公営住宅における暴力団排除について」が発出され、暴力団排除に関する基本方針を一本化した[16]。これを受け、各都道府県や市区町村では住宅管理条例に暴力団排除を盛り込むとともに、所管の警察との連携強化を進め、公的な賃貸住宅からの暴力団排除を強く推進した[17]。
2010年5月には、兵庫県尼崎市で低所得者を対象とした家賃減免制度を悪用し市営住宅の家賃の支払いを免れたとして、兵庫県警が山口組系の暴力団組長を詐欺罪容疑で逮捕した[18]。
英米の公営住宅[編集]
イギリス[編集]
イギリスには各地方に住宅部局があり公営住宅を供給・管理している[2]。
イギリスでは第一次世界大戦の勃発により労働者住宅の家賃が高騰し、1915年にはグラスゴーで家賃ストライキが発生するなど住宅難が社会不安を生じさせていた。
1919年には住宅及び都市・農村計画法（アディソン法）が制定され、地方自治体が公共住宅を建設する場合の政府補助金の制度を創設した。
1930年には住居法（グリーンウッド法）が制定され、地方自治体がスラムを撤去する場合の補助制度や地方自治体の家賃割引の権限を定めた。
1949年には住居法が制定され、公的住宅供給の条件であった労働者階級という要件を撤廃し、すべての国民に公営住宅への入居権を認めた。
しかし、公営住宅に代わって非営利民間組織である住宅協会（housing association）が供給する社会住宅の数が伸びている[2]。住宅協会は特定の都市の一定地域のみを対象としていることが多く、住宅公庫に登録された団体が約2,300団体ある[2]。住宅協会の組織形態には、協会、会社、信託団体があり、慈善団体が母体のものから元公営住宅部局の職員が主体のものまで幅広い[2]。
アメリカ[編集]
アメリカでは地方住宅庁（local housing authority）が公営住宅を供給・管理している[2]。
アメリカでも公営住宅に代わって非営利民間組織であるCDC（community development corporation）が供給する社会住宅の数が伸びている[2]。アメリカには2000以上のCDCがあるが、組織の分類が困難なほど多様で、賃貸住宅が一般的だが、持ち家を中心に供給している組織もあり、商業開発や啓蒙活動等も行っている組織もある[2]。
1993年のアメリカの公営住宅132万戸とされていたが、既に新規供給は停止されており、取り壊しや払い下げにより公営住宅は減少している[2]。
独仏の社会住宅[編集]
ドイツ[編集]
ドイツでは社会住宅が住宅政策に大きな役割を果たしており、低利の公的資金を投入して建設され、低利資金が未返済の状態で、借家人、家賃水準および居住面積が一定の条件を満たすものをいう[3]。ドイツでは公益住宅企業が社会住宅（社会賃貸住宅）の約3分の2を管理しており、残りは個人家主や民間企業が管理している[2]。
フランス[編集]
フランスには適正家賃住宅という社会住宅がある[3]。HLM（適正家賃住宅）組織が社会住宅の9割を管理しており、残りは国などから出資を受けた経済混合会社（SEM）が管理している[2]。HLM組織はフランス国内に900以上あり、HLM公社・建設整備公社、HLM株式会社、HLM建設協同組合がある[2]。
APL（個別住宅援助）やALF（家族住宅手当）の受給者要件を満たさない者に対するALS（社会住宅手当）もあり、適正家賃住宅の居住者に対して所得、世帯構成、住宅の評価額、地域、家賃等に応じて支給される[3]。
参考文献[編集]
関連文献[編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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