応用情報技術者試験 – Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 応用情報技術者試験(おうようじょうほうぎじゅつしゃしけん、Applied Information Technology Engineer Examination、略号AP)は、情報処理の促進に関する法律第29条第1項の規定に基づき経済産業大臣が行う国家試験である情報処理技術者試験の一区分。 対象者像は「高度 IT 人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT 人材としての方向性を確立した者」。情報処理技術者試験制度のスキルレベル3(スキルレベルは1~4が設定されている。)に相当する。 第一種情報処理技術者認定試験(1969年)、第一種情報処理技術者試験(1970年-2000年)、ソフトウェア開発技術者試験(2001年-2008年)の後継区分にあたる[1]。 対象者像は「高度IT人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立した者」と規定しており、主に数年の経験を積んだプログラマやシステムエンジニアを主対象としている[2]が、前身のソフトウェア開発技術者試験(ソフ開)とは異なり、システム開発者側だけでなく、従来システムアドミニストレータ試験(シスアド)で対象としていた利用者側にもある程度対応した試験となっている(この点は基本情報技術者試験(FE)も同様である)。 一般的に基本情報技術者試験(スキルレベル2)に合格した者が次に目指す試験区分として認知されており、高度情報処理技術者試験(スキルレベル4)への登竜門的な試験区分でもある。基本情報技術者試験(FE)と同様に出題分野は多岐にわたるが、より深い知識と応用力を試され、午後試験では記述式の設問が大幅に増える。単純に知識をもとにした回答だけではなく、論理的な回答をアウトプットする能力が問われる。 高度情報処理技術者試験が各分野(情報セキュリティ、データベース、ネットワーク、エンベデッドシステムなど)のスペシャリスト試験的な側面を持つ一方、応用情報技術者試験(AP)はIT全般に関する幅広い知識が必要とされるゼネラリスト的な試験として認知されている。ただし午後問題は選択式のため、基礎理論やアルゴリズムといった数理科学的要素の強い問題を回避することも可能である。 IPAの統計資料[要出典]によれば、社会人の受験率が高いことも相まって試験の受験率自体が60~65%程度と低くなっており、その中での受験者の合格率も20%前後と比較的低い。また、受験者層はITエンジニアや情報系専攻出身者が中心である。下位区分の基本情報技術者試験(FE)では大学生などの学生や入社3年以内の新人社員の受験者が比較的多かったが、応用情報技術者試験(AP)では学生、新人の受験者は少なめになっている。 試験の難易度[編集] 公表されている合格率は例年20%前後であり、一見、下位区分である基本情報技術者試験(FE)と難易度ではそれほど大きな差はないように見えるが、応用情報技術者試験(AP)の場合、受験者の大部分は既に基本情報技術者試験(FE)に合格できる実力を持っている場合が多いため、難易度は相対的に高くなっている[3]。 2014年度(平成26年度)秋期試験より、試験方式の改訂で午後試験で経営戦略やプログラミングに関する問題が必須回答ではなくなった[注釈 1]ため、旧第一種情報処理技術者試験やソフトウェア開発技術者試験時代の開発者向け試験としての性格が薄れ、インフラエンジニアなど経営やプログラミングとの関わりが薄い人でも挑戦できるようになった。現在は午後試験は必須解答の情報セキュリティ以外の問題はすべて自由選択制となっており選択の幅が広いため、ある意味で基本情報技術者試験[注釈 2]よりも挑戦しやすいと言われることもあるが、基本情報技術者試験(FE)を受験せずにいきなり応用情報技術者試験(AP)を受験する場合は、全問必須解答の午前試験の対策はより一層力を入れる必要がある。
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