イオンモール – Wikipedia

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イオンモール（英語: AEON MALL）は、イオングループが運営する「モール型ショッピングセンター」および「大型ショッピングセンター」のブランド名である。キャッチコピーは「ハピネスモールを目指して」（2017年4月 – ）。

なお本記事ではその主な担い手企業であるイオンモール株式会社（英語: AEON MALL Co., Ltd.）についても記述する。

ブランド名としてのイオンモール

従前イオングループが展開していた大規模ショッピングセンター（以下SC）については、施設の運営やその時代背景により「イオン○○ショッピングセンター」、「ジャスコシティ」などの「○○シティ」、「ダイヤモンドシティ」、「アイモール」などの「○○モール」等の業態で展開し、モール型SC・総合スーパー型SC・ネイバーフッド型SCに至るまで同一のブランド名を名乗っていた。他にも一部のネイバーフッド型ショッピングセンターでは「イオンタウン」「イオンスーパーセンター」などの名称を名乗り、形態別での差別化を企図する場合もあったことから、種別で統一されていなかった。

2007年8月に行われたイオンモールとダイヤモンドシティの合併で、両者のSC名が「イオンモール」に統一された。さらに2011年度からはイオンリテールが運営する「イオン○○SC」のうち、モール型のものに関しては季節セール企画を統一化するなどの対応を行ってきた。2011年9月にはロックタウンが「イオンタウン」に社名変更するとともに、ネイバーフッド型SC（食品スーパーが核店舗）の店舗ブランドも「イオンタウン」へ統一された。2011年11月21日にはイオンリテールなどが運営するモール型SC（総合スーパーが核店舗）が「イオンモール」に統一され、店舗ブランド名でSCの機能を区別することが可能となった。

2012年9月21日、イオンリテールのモール型SC新規開発事業がイオンモールに統合され、今後イオングループのモール型SC開発はイオン北海道、イオン九州、イオン琉球、イオンタウンとイオンモールが担当することになる。また、2013年11月1日にはイオンリテール運営の「イオンモール」（54か所、イオンレイクタウンのmori棟・アウトレット棟を含む）、大型規模の「イオン○○SC」（15か所、ゆみーる鎌取ショッピングセンター、イオンマリンピア専門館を含む）の計69か所の管理・運営がイオンモールに移管（プロパティマネジメント化）。ディベロッパー機能を統合した^[1]。

2015年4月には、開業当初マイカルタウンとして営業していた一部の「イオン○○SC」も改装のタイミングで「イオンモール」となり、「イオン桑名ショッピングセンター（旧：マイカル桑名）」は2015年4月17日付で「イオンモール桑名」に、「イオン茨木ショッピングセンター（旧：マイカル茨木）」は同年4月29日付で「イオンモール茨木」に順次名称変更された。

企業としてのイオンモール

イオンモール株式会社（英語: AEON MALL Co., Ltd.）は、ショッピングセンター事業を展開・運営する企業。商業ディベロッパーとしては日本屈指の規模である。

コーポレートメッセージは、「ひとも、まちも、きらきら」^[3]。

沿革

運営・開発しているショッピングセンター

イオン（旧：ジャスコ、サティ）等の総合スーパーを核店舗とし、サブ核として家電、スポーツ等の大型専門店、百貨店を配置。100店以上の専門店モールで両核を結ぶリージョナル型（広域商圏型）のモール型ショッピングセンターを得意としている。シネマコンプレックスも積極的に導入。敷地面積10万m²以上、商業施設面積6万m²以上、駐車台数3,500台以上をプロトタイプとし、郊外、準郊外を中心に展開している。イオン株式会社や旧ダイヤモンドシティとの関連で、三菱商事や不動産投資信託を行う日本リテールファンド投資法人（現日本都市ファンド投資法人）などの三菱グループとの提携を継続しており、海外進出戦略を含め、両グループの共同で一部のショッピングセンターを開発・運営している。

プロパティマネジメントも手掛けており、2009年にJR東日本からペルチ土浦の運営を受託、2010年に京都駅南西のイオンモールKYOTO（旧称：ヴィノワ）の運営を受託、2015年に甲府市中心部にあるココリの運営を受託するなど、得意としている郊外、準郊外型商業施設のみならず駅ビルや都心型商業施設の運営も手掛けている。

ショッピングセンター開発では、同じイオングループ内に総合スーパーや大型モール（2015年開業のイオンモールとなみなど）を開発するイオンリテールや、ネイバーフッド型のイオンタウンがあるが、特に棲み分けはなく、グループ内で顧客や用地の取り合いになることもある。また、西日本では平和堂の展開するアル・プラザ、イズミの展開するゆめタウン、フジ・リテイリングの展開するフジグランやパルティ・フジ、ユニーの展開するモール型ショッピングセンター（○○ウォーク××）、イトーヨーカ堂・三井物産連合の展開するアリオなどとの競争も激化している。

ショッピングセンターを建設すると人が集まるうえ消費が伸び、周囲の地価も上がるため、税収増や街の活性化のために誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは、街の衰退が起こる、周辺道路の渋滞が発生する等として反対されるケースが多い。福島県伊達市への建設計画では、伊達市が誘致し、福島市など周辺自治体が反対を表明している。

同社の展開するショッピングセンターには、元々「イオン○○ショッピングセンター」と名乗っていたものと、それ以外の名称のショッピングセンター（旧ダイヤモンドシティ系など）とがあったが、2007年9月22日、京都ファミリー・ならファミリー、大津ショッピングプラザを除く全ての施設の名称が「イオンモール○○」に変更された。後にイオンリテールが管理・運営するモール型ショッピングセンターも「イオンモール○○」に変更され、2013年11月には管理・運営主体もイオンモールに移管された^[13]。

2021年9月時点でのモール及び店舗数は日本国内では北海道2(イオンモール・カテプリ)、東北16(イオンモール15・オーパ1)、関東38(イオンモール31・オーパ4・ビブレ1・その他2)、中部28(イオンモール26・オーパ1・その他1)、近畿41(イオンモール33・イオンショッピングセンター2・オーパ2・ビブレ2・その他2)、中国・四国16(イオンモール14・THE OUTLETS1・その他1)、九州・沖縄14(イオンモール12・オーパ2)の計155。海外では中国23、ベトナム7、カンボジア3、インドネシア6の計39となる。

このうち、神奈川県の横浜ワールドポーターズ（旧:ワールドポーターズビブレ）、愛知県のmozo wondercity、兵庫県の神戸ハーバーランドumieと三宮オーパ2はプロパティマネジメントによる運用である。

ほとんどの店舗は、「イオン」又は派生業態の「イオンスタイル」を核店舗としているが、イオンモールKYOTOはダイエーが運営する「KOHYO」、イオン藤井寺ショッピングセンターはダイエーが運営する「イオンフードスタイル」、広島段原ショッピングセンターはマックスバリュ西日本が運営する「マックスバリュ」、イオンモール新利府 北館はマックスバリュ南東北が運営する「ザ・ビッグ」を核店舗とする。また、北海道・東北・九州・沖縄の「イオン」については、イオン北海道・イオン東北・イオン九州・イオン琉球がそれぞれ運営する。

各SCの概要等についてはCategory:イオンモールの各SCの詳細記事を参照。

今後のオープン予定

日本

• 2022年4月28日グランドオープン予定
  • 「THE OUTLETS KITAKYUSHU」（福岡県北九州市八幡東区東田4丁目1番1号）
  • （仮称）イオンモール土岐（岐阜県土岐市）
    • 2019年オープン予定であったが2022年秋に延期になった。テナント数は約150店舗^[16]。中山鉱山周辺土地利用促進事業の一環^[17]。
• 2023年にオープン予定
  • （仮称）イオンモール平塚（神奈川県平塚市）
    • 当初は2018年オープン予定としていたが、後に2023年春オープン予定に変更となった。国道129号に面した「ツインシティ大神地区土地区画整理事業」の一環として建設。敷地面積12万8000m²を予定^[18][19]。
  • （仮称）イオンモール豊川（愛知県豊川市）^[20]
    • 2022年秋開業予定だったが2023年春にオープン予定となった。自動車メーカーの「スズキ豊川工場」跡地に建設。敷地面積約128,000m²で地上3階建てを予定している^[21]。
  • （仮称）自由が丘二丁目計画（東京都目黒区）
    • 2021年5月に閉店した「ピーコックストア自由が丘店」跡地に2023年秋にオープン予定。敷地面積は約3,500m²で地下2階、地上4階建ての建物を建設するとしている^[22][23]。
  • （仮称）イオンモール横浜西口（神奈川県横浜市西区）
• 2024年にオープン予定
  • （仮称）イオンモール須坂
  • （仮称）福ビル街区建替プロジェクト（福岡県福岡市中央区）^[27]
    • 2024年夏オープン予定。福岡市中央区天神の「福岡ビル」「天神コア」「天神ビブレ」跡地に建設予定。敷地面積約8,600m²で、地上19階・地下4階建ての計画で、イオンモールは地下の一部に入居する形態を取る。
  • （仮称）イオンモール北福島（福島県伊達市）^[28]
    • 福島県伊達市のイオンモール構想は1995年から存在しており、同年にイオン興産（現・イオンモール）は伊達町（現・伊達市）に出店を打診し、「イオン伊達ショッピングセンター」としてオープンする計画だったが、買い物客流出に伴う、中心市街地への影響を懸念した福島市などの周辺自治体の理解を得られなかったことや出店予定地が市街化調整区域のため、福島県による市街化区域の編入が必要となるが、県が大型店の郊外進出に慎重な姿勢を取っていたこと、更に2006年に県が大型店の郊外出店を抑制する「商業まちづくり推進条例」が成立・施行したこともあり、長期にわたって推進・中止ともに正式な発表が無かった^[29][30][31]。
    • しかし、2020年に伊達市が調整区域内でも計画に沿った開発行為が例外的に認められる地区計画制度を活用する方針を明らかにしたことや東日本大震災後に発生している県北地域から仙台や東京といった県外への著しい消費流出を食い止めたい福島市などが条件付きで歩み寄りを示したことからようやく計画が動き、年内にも建設に向けた地区計画を策定することが発表され^{[29][30][31][32][33]}、2021年3月に地権者が土地区画整理組合を設立し、同組合とイオンモール、伊達市との間で事業協定書を締結。2024年のオープンを目指して、2021年夏にも道路拡張などの関連工事を開始することを発表した^[34][35]。
• 2025年にオープン予定
  • （仮称）八王子インターチェンジ北（東京都八王子市）
    • 中央自動車道 八王子ICを下りてすぐの新滝山街道沿い。当初は2014年、その後延期し2016年のオープンを予定していたが、再延期となり、工事休止中の看板が貼られていた^[36][37]。
    • その後、2020年7月にはイオンモール株式会社発注の「イオンモール八王子新築外周道路整備工事」を開始。また2021年12月に計画の概要が発表され、2023年春に着工し、第一期が2025年春に第二期（次世代スーパー等）が2026年に順次開業。敷地面積は約102,000m²。イオン初の次世代スーパーとなるイオンネクストの物流施設も併設し英国のオカドグループとも提携を行う^[38][39][40]。
  • 取手市桑原地区土地区画整理事業（茨城県取手市）
    • 2018年1月に事業協力者としてイオンタウンとのJVが選定された。2024年度に着工し、2025年度に開業を予定。敷地面積は約676,000m²を予定している^[41]。
• オープン時期未定

世界

中国^[43]

• （仮称）イオンモール天津武清
• （仮称）イオンモール広州金沙洲
• イオンモール河北燕郊
• （仮称）イオンモール武漢石橋

中止された計画

• イオンモール野田（千葉県野田市）^[44] → センコー/イオン北関東RDC、野田船形ショッピングセンター（イオンタウン）
  • 同市内のジャスコ（現・イオンノア店）及びロックタウン（現・イオンタウン野田七光台）との競合を避けるために、核店舗は総合スーパー業態ではなく百貨店業態とする予定であった。当計画地が面している国道16号を西に7km余り向かった位置にはイオンモール春日部が2013年3月5日に開業している。
• イオンモール松前（愛媛県伊予郡松前町）→他社との競争に敗退
  • 日本たばこ産業の工場跡の20万平米の広大な敷地を巡って、フジグランなどを手掛けている地元のフジ、およびゆめタウンなどを手掛けている隣県地盤のイズミという中四国勢と、イオンが競売で対立した。松山市のベッドタウンという好立地だったが、最終的に地元のフジに落札を許す結果となってしまった。その後、2008年に中四国最大級のショッピングモールであるエミフルMASAKIが開業した^[46]。
• イオン湯川ショッピングセンター（福島県河沼郡湯川村）→条例により断念
  • イオンにより開発が予定されていたが、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」により断念した。
• イオンモール瑞穂（岐阜県瑞穂市）→撤回、後にイオン系の別形態で出店
• イオンモール高崎駅前（群馬県高崎市）→OPAとして出店
  • 「高崎ビブレ」跡地と周辺敷地を一体化させた新たな商業施設として建設される。敷地面積7400m²、延床面積4万5000m²を予定、当初はイオンモールとしての出店を予定していたが、2017年秋に高崎オーパとして出店することになった^[47]。
• ダイエー神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）→OPAとして出店
  • ダイエー神戸三宮店の第2期リニューアル計画として、同店舗の2～9階を賃借する計画であったが^[48]、2017年春に三宮オーパ2として出店することになった^[49]。
• イオンモール那珂（茨城県那珂市）→白紙撤回
  • まちづくり3法施行の関係で着工などが遅れ^[50]、白紙。最終的に既存の店舗（那珂町店）を改装することで落ち着いた。
• 福井県鯖江市に計画していたイオンモール→白紙撤回
  • 2006年から2007年頃に計画していたが、福井県や周辺市、既存商業施設が反対した事に加え、イオンとしても出店に積極的では無かった事もあり、頓挫した^[51][52]。

かつて手がけていた施設

プロパティマネジメントを担当。2009年7月24日開業。2011年よりアトレの担当となった。2018年にプレイアトレ土浦に改称。

ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。核テナントはセブン&アイグループのエスパ。

ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。

2013年2月28日でプロパティマネジメントの契約を終了。

2018年2月28日で管理・運営業務受託契約が終了。

ギャラリー

脚注・出典

関連項目

外部リンク

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