Month: March 2020

山鹿氏（やまが し）は、日本の武家。 山鹿氏系譜[編集] 山鹿氏系図 宇都宮朝綱[1]         山鹿家政[1]山鹿氏                    

西鉄グループ（にしてつグループ）は、西日本鉄道株式会社（西鉄、福岡県福岡市博多区）を中核とする企業グループ。2021年3月31日現在、西鉄を含め85社と1学校法人[1]で構成される。社章などのCI化後は「にしてつグループ」と、平仮名混じりで表記される。 グループの中核となる事業は鉄道事業、バス事業をはじめとする運輸業であり、これに付随する事業として不動産業、流通業、物流業、レジャー・サービス業と、それ以外の事業の計6セグメントに分類されている[1]。このうち、西鉄本体が手がけているものとしては運輸業（鉄道事業、バス事業）、不動産業（SC運営管理をはじめとする不動産賃貸、不動産分譲等）、物流業（国際物流）、レジャー・サービス業（香椎花園の運営）で、それ以外の事業はグループ会社が手がけている。 2013年策定のグループ将来ビジョンにおいては、事業ポートフォリオとして、福岡を拠点とした『地域マーケットビジネス』と、物流業を軸とした『国際物流ビジネス』を2つの核と位置づけている。 西鉄グループ企業一覧[編集] 西鉄公式サイトにおいてグループ企業と位置づけられている企業の一覧。（ ）内は本社所在地（都道府県名の記載がないものは福岡県、国名の記載がないものは日本国内）。 運輸業[編集] 鉄道[編集] バス・タクシー[編集] 西鉄グループのバス事業全体の概要については「西鉄バス」を参照 その他運輸業[編集] 株式会社西鉄チケットサービス（福岡市中央区） 不動産[編集] 博多バスターミナル株式会社（福岡市博多区） – 博多バスターミナルの管理運営。2016年4月1日に現社名に変更。旧・株式会社福岡交通センター。 株式会社福岡交通会館（福岡市東区） – 福岡交通会館の管理運営 西鉄ビルマネージメント株式会社（福岡市中央区）

マント＝ラ＝ジョリー駅 マント＝ラ＝ジョリー駅（マント＝ラ＝ジョリーえき）はフランス北西部イヴリーヌ県マント＝ラ＝ジョリーにある鉄道駅である。この駅はパリとルアーヴルを結ぶパリ＝サン＝ラザール – ル・アーブル線上にあり、カーンとシェルブールへ向かうマント＝ラ＝ジョリー – シェルブール線の分岐駅である。 目次 1 サービス 2 隣の駅 3 参考文献 4 外部リンク サービス[編集] この駅にはルアーヴル、シェルブールとパリ、ストラスブール、マルセイユ方面を結ぶ各種のTGVが停車する。地域輸送のトランシリアンとルーアンとエヴルーへのTERノルマンディーも停車する。現在工事中であるRER E線のラ・デファンス方面への延伸計画により、2024年にRER E線の終点駅となる予定である。 SNCF

エリザベス・コートライト・モンロー（Elizabeth Kortright Monroe , 1768年6月30日 – 1830年9月23日）は、第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローの夫人（アメリカ合衆国のファーストレディ）である。身長5フィート（約152cm）[1]。 1768年6月30日にイギリス領北米植民地のニューヨーク植民地ニューヨークにてローレンス・コートライト（1728年 – 1794年）とハンナ・アスピンウォール（1730年頃 – 1777年）の娘（3人の姉妹・1人の兄弟がいる。出生順は不明）として生まれた[2]。父ローレンスはフレンチ・インディアン戦争中に私掠船で活躍して裕福になった商人だった[3]。 1786年2月16日に17歳で、27歳のジェームズ・モンローと結婚した[2]。エリザベスは細身で黒い髪と青い目を持ち、優雅であり、亡くなる直前まで年齢より何歳も若く見える美しさを維持していたと言われている[4]。モンローとの間には3人の子供をもうけた[2]。 長いヨーロッパ生活[編集] 数少ないエリザベス・モンローの既知の肖像画の一つ 夫のモンローがジョージ・ワシントン初代アメリカ合衆国大統領によって1794年に在仏全権公使に任命されると、エリザベスもフランスへ向かう夫に同行した[3]。当時のフランスは恐怖政治の真っ只中にあり、かつてアメリカ独立戦争を助けてくれたジルベール・デュ・モティエ・ド・ラファイエット侯爵の夫人のアドリアンヌ・ド・ラファイエット（英語版）もパリ市内の刑務所に投獄されており、いつギロチンで処刑されてもおかしくない状況にあった[3]。そこでエリザベスは思い切った行動に出た。派手に馬車を仕立てて、野次馬の群れに取り巻かれつつ刑務所内のアドリアンヌ夫人を訪問し、群衆の目の前で感動的な抱擁を演じ、人々の同情をひいて喝采を博したのである。この後にエリザベスは公安委員会から、アドリアンヌ夫人の釈放を取りつけた[6]。この出来事以降、エリザベスはフランスで非常に人気がある女性となり、「アメリカの美しい人」と愛着を込めて呼ばれるようになった[3]。 その後、在仏全権公使を解任されたモンローは、1799年から1803年までバージニア州知事を務めた。エリザベス夫人はこのバージニアで暮らしていた時期から体調不良が目立つようになった[2]。1803年から1807年まではモンロー一家はヨーロッパに戻ってパリやロンドンで暮らし、夫妻は1804年12月2日のナポレオン・ボナパルトの戴冠式にも招待されている[2]。 1811年にモンローがジェームズ・マディソン大統領から国務長官に任命されると、一家はワシントンD.C.に移り住んだ[2][3]。 ファーストレディとして[編集] 1817年3月4日にモンローが第5代アメリカ合衆国大統領が就任し、エリザベスはファーストレディとなった[2]。エリザベスは就任式の間は終始控えめな役割を演じ、第2期の1821年3月4日の就任式には出席しなかった[2]。前任のドリー・マディソンと対照的に、パーティーを好まず、出来る限りホワイトハウスのプライバシーを守ろうとした[7]。彼女はリューマチ、頭痛、および発熱など生涯を通じて病気がちであり、身体が弱かった[4]。てんかんと見られる症状を起こしていたことも知られている[2]。そのために長女エリザが母の代わりにファーストレディの役割を担うことが多かった[2][4]。

『ザ・クイズマン!』（英字表記:The QuizMan）は、2008年4月22日から同年8月26日までテレビ朝日系列で毎週火曜19:00 – 19:54に放送されていたクイズ番組である。この記事においては、前身番組である『ザ・クイズマンショー』についても解説する。 知って得をするような、さまざまなノウハウや雑学からクイズを出題する。前身番組は2006年10月21日から2008年3月29日まで放送されたザ・クイズマンショー（関東ローカル、土曜日16:30～17:00）。2007年4月11日（23:15～24:10。一部除く）、2008年2月16日（16:30～17:30）の2度、1時間特番が放送された。 ゴールデン進出となり、テレビ朝日側は「この時間帯は他局でクイズ番組がない。クイズの総合格闘技として、負けずに戦える」と意気込みを述べ、さらなる期待を込めていた。しかし、2008年8月26日をもって番組は終了した。 ザ・クイズマン![編集] レギュラー出演者[編集] ルール（2008年4月〜6月）[編集] メンズチームとレディースチームの、4対4対抗戦。クイズマンショー同様、お互いのチームの解答席に段差があり、最も高い段にチームキャプテンが座る。 後述の3種類のクイズから、それぞれ各コーナーごとに設定されたテーマに沿った問題が出題される。 最終的に得点が多かったチームの勝利となる。そして、優勝チームの中で個人得点のトップがその週の「クイズマン」となる。 負けたチームは、本編後に放送されるローカル枠で補習クイズ（後述）を受けさせられる。 クイズ形式[編集] 2択どっち? 各チームの上の席の人から、1人1問ずつ順番に2択問題に答える。1問正解につき10点獲得。 3択ドカン! 各チームの上の席の人から、1人1問ずつ順番に3択問題に答える。1問につき2回まで解答権が与えられ、1回目で正解なら20点獲得、2回目で正解なら10点獲得、2回目も不正解でマイナス20点。 ドキドキ5 チーム対して、正解が4つある5択問題が出題される。

ベルマン–フォード法 (英: Bellman–Ford algorithm) は、重み付き有向グラフにおける単一始点の最短経路問題を解くラベル修正アルゴリズム[1]の一種である。各辺の重みは負数でもよい。辺の重みが非負数ならば優先度付きキューを併用したダイクストラ法の方が速いので、ベルマン–フォード法は辺の重みに負数が存在する場合に主に使われる。名称は開発者であるリチャード・E・ベルマンと Lester Ford, Jr. にちなむ。 グラフに「負閉路」(negative cycle) が含まれるとき、すなわち辺の重みの総和が負になるような閉路が存在するとき、好きなだけ小さな重みを持つ歩道を取れるので、「最短」経路は定まらない。このためベルマン-フォード法も負閉路が始点から到達可能である場合は正しい答を出せないが、負閉路を検出してその存在を報告することはできる。 ロバート・セジウィックによれば、「負の重みは単なる数学的な好奇心の対象というだけではない。（中略）他の問題を最短経路問題に還元すると、自然に負の重みが現れる」[2]。G を負閉路を含むグラフとしよう。最短経路問題のとあるNP完全な変種で、G における辺の重複を許さない（負閉路を含む）最短経路を求めよという問題がある。セジウィックはハミルトン閉路問題をこの問題に還元する方法を示している。 アルゴリズム[編集] ベルマン–フォード法の基本構造はダイクストラ法とよく似ているが、ダイクストラ法が総当り的に未処理の重みが最小のノードを選択して緩めるのに対して、ベルマン–フォード法は頂点数を |V|としたとき、全辺を緩めることを単に|V| − 1 回繰り返す（初期状態で始点以外の頂点の始点からの距離は無限大にしておき、処理の途中段階で各頂点の始点からの最短距離と思われる距離に置き換えていく。これを relaxing（=「緩める」「緩和」など）と称する）。負の閉路がなければ最短経路上の各頂点は高々1回しか出現しないので、反復によって最短距離が正確にグラフ全体に伝播する。重みが正であることを前提とした構造上の仮定に基づく貪欲法的手法とは異なり、この直接的な方法はより汎用的である。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。出典検索?: “和分差分学” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2016年12月） 数学の一部門としての差分法（さぶんほう、英: difference calculus, calculus of finite difference）あるいは和分差分学（わぶんさぶんがく、英: discrete calculus）は、（微分法および積分法を柱とする）微分積分学の離散版にあたる。微分積分学が（極限の概念を定式化し得る）連続的な空間上の函数（特に実数直線上で定義された函数）に興味が持たれるのに対して、和分差分学では離散的な空間、特に整数全体の成す集合 ℤ 上で定義された函数（すなわち数列）に注目する。差分法は級数の計算にも応用される。

宮上 廉 生年月日 (1997-05-15) 1997年5月15日（24歳） 出身地 東京都 身長 1.78 m (5 ft 10 in) 体重 90 kg (14 st 2 lb) 学校 佐賀工業高校 大学 帝京大学 ラグビーユニオンでの経歴

西村 春彦（にしむら はるひこ、1969年5月13日[1] – ）は、日本の写真家。秋田県由利本荘市出身[2]。日本写真芸術専門学校卒業[3]。 秋田県本荘市（現在の由利本荘市）生まれ。本荘市立鶴舞小学校、本荘市立南中学校卒業後、秋田県立仁賀保高等学校普通科を卒業。1988年（昭和63年）日本大学芸術学部写真学科に受験するが不合格。高校卒業と同時に秋田から東京へと上京。1年間東京にて予備校に通いながら浪人生活を送る。後、日本写真芸術専門学校に入学。写真専門学校時代にカメラ雑誌『CAPA』編集部でアルバイト経験もある。 1991年（平成3年）日本写真芸術専門学校の最優秀賞を受賞し卒業。朝日新聞社出版局（現在の朝日新聞出版）の写真部の委託フリーカメラマンとして3年在籍する[1]。1年目の途中から『週刊朝日』のモノクロ（活版）記事の取材写真などを撮影するようになり、徐々に取材カメラマンへと移行。『朝日ジャーナル』が休刊した際、最後のイベントを取材撮影し最終号の記事にクレジットが掲載されている。 1992年（平成4年）から『アサヒグラフ』『週刊朝日』『月刊朝日』『科学朝日』『アサヒカメラ』『アサヒパソコン』『PASO』『週刊百科シリーズ』などといった定期刊行物、各種雑誌や書籍など出版物の報道撮影やインタビュー撮影、ドキュメンタリー撮影を始め、あらゆる取材撮影、人物・ポートレート撮影、スポーツ撮影、風景・料理・製品撮影など様々なジャンルに携わる。 1994年（平成6年）4月、朝日新聞社出版写真部委託カメラマンの任期を終える。フリーカメラマンとして独立し、出羽三山の取材を独自に続ける。その取材の過程で黒川能に興味をひかれ1年を通して取材。1995年2月8日発売の朝日新聞社「アサヒグラフ」2/17号（通巻3797号）にて、表紙から巻頭特集15ページにわたり発表。 2000年、佐野元春の「佐野元春20周年アニバーサリー・ツアー」を「アサヒグラフ」で取材。大阪、札幌、新潟、福岡、東京・武道館の5カ所を同行取材。2000年3月29日発売『アサヒグラフ』4/7号（通巻4075号）にて、表紙から巻頭特集23ページにわたり、ライブ撮影、ポートレート撮影、オフショット、状況撮影などの写真を発表[4]。また、2000年3月11日に日本武道館で行われた「佐野元春20周年アニバーサリー・ツアー」を収めたDVDのジャケット写真の一部などに自身の撮影した写真が採用されている。 委託期間を終えた独立以降の仕事としては、朝日新聞社の『アサヒパソコン』や『PASO』、学習研究社『CAPA』や姉妹誌の『VIDEO CAPA』など出版業界を中心に、様々な出版社や出版物などで撮影している。『VIDEO CAPA』は後に『デジタルCAPA』、『デジキャパ!』へと誌名が変更されるが、『デジタルCAPA』時代から新製品カメラでの作例写真撮影や、カメラのインプレッション記事、製品紹介記事、撮影テクニックの解説記事などの執筆もするようになり、『CAPA』やカメラや写真関連のムックや書籍などでも原稿の執筆や作例撮影、解説用の比較作例などにも携わるようになる。インプレスのデジカメWatchなどのインターネット媒体でも撮影テクニックの解説記事を執筆[5]。 2013年6月13日、エインズレイ・ジャパン主催の『エインズレイファミリーLesson』にて「プロカメラマン直伝　ブログやフェイスブックにも使える!上手なテーブルフォトの撮り方」と題したフォトセミナーの講師を務めた[5]。 写真家としては出羽三山の取材をライフワークとして続けている。自身も出羽三山神社の山伏修行に入り、「春峰」の山伏名、先達号を持つ[1]。2003年3月13日発売学習研究社『週刊神社紀行』3/20号（通巻18号）「出羽三山神社」にて、自身が所有する写真を表紙、ほか誌面で全5点を使用される。同年9月11日発売の朝日新聞社週刊百科シリーズ「日本遺産」47号「出羽三山」にて、表紙、ほか自身が撮影し所有する出羽三山の写真や、新たに取材して撮り下ろした写真、山伏修行体験記事同行取材撮影などを発表。2005年2月20日発売の至文堂『日本の美術3』No. 466「山岳信仰の美術　出羽三山」にて、表紙ほか誌面で写真を数10点発表。2006年には出羽三山神社からの依頼で、祭事を中心とする記録写真撮影を年間通して行った[1]。出羽三山神社のカレンダーには写真が数回採用され頒布されている。 外部リンク[編集]

1872年（明治4年12月）の地方行政区画（冨山房『大日本読史地図』） 廃藩置県（はいはんちけん）は、明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。 300弱の藩を廃止してそのまま国直轄の県とし、その後県は統廃合された。2年前の版籍奉還によって知藩事とされていた大名には藩収入の一割が約束されて東京居住が強制された。知藩事および藩士への俸給は国が直接支払い義務を負い、のちに秩禄処分により削減・廃止された。また、藩の債務は国が引き継いだ。 なお本項では、廃藩置県によって設置された「県」の地理的規模を合理化するために、約4カ月後と5年後との2回にわたって実施された系統的な府県統合についても述べる。 慶応3年12月9日（1868年1月3日）に勃発した王政復古の政変は、事実上の中央政府が江戸幕府から朝廷へ移っただけに過ぎず、新政府内部の中央集権化を進めようとする勢力にとっては各地に未だ残る大名領（藩）の存在をどうするかが問題であった。 明治2年6月17日（1869年7月25日） 274大名から版籍奉還が行われ土地と人民は明治政府の所轄する所となったが、各大名は知藩事（藩知事）として引き続き藩（旧大名領）の統治に当たり、これは幕藩体制の廃止の一歩となったものの現状はほとんど江戸時代と同様であった。版籍奉還の時点で、一気に郡県制と統一国家を目指す勢力も新政府内にあったが政争に敗れた[1]。 一方、旧天領や旗本支配地等は政府直轄地として府と県が置かれ中央政府から知事（知府事・知県事）が派遣された。これを「府藩県三治制」という。なお「藩」という呼称は江戸時代からあったが、制度上で呼称されたのはこの時期が初めてであり、江戸幕府下では正式な制度として「藩」という呼称はなされなかった。したがって、公式に「藩」という制度が存在したのは、明治2年（1869年）の版籍奉還から明治4年（1871年）の廃藩置県までの2年間だけともいえる。 新政府直轄の府と県は合わせて全国の4分の1程度に過ぎず[2]、また一揆などによって収税は困難を極めたため[3]、新政府は当初から財源確保に苦しんだ。 当時、藩と府県（政府直轄地）の管轄区域は入り組んでおり、この府藩県三治制は非効率であった。また軍隊は各藩から派遣された藩兵で構成されており、統率性を欠いた。そして各藩と薩長新政府との対立、新政府内での対立が続いていた。戊辰戦争の結果、諸藩の債務は平均で年間収入の3倍程度に達していた[4]。財政事情が悪化したため、また統一国家を目指すために、自ら政府に廃藩を願い出る藩も出ていた（鳥取藩主池田慶徳、名古屋藩主徳川慶勝、熊本藩主細川護久、盛岡藩主南部利恭など）[5]。 明治3年12月19日（1871年2月8日）、大蔵大輔・大隈重信が「全国一致之政体」の施行を求める建議を太政官に提案して認められた。これは新国家建設のためには「海陸警備ノ制」（軍事）・「教令率育ノ道」（教育）・「審理刑罰ノ法」（司法）・「理財会計ノ方」（財政）の4つの確立の必要性を唱え、その実現には府藩県三治制の非効率さを指摘して府・藩・県の機構を同一のものにする「三治一致」を目指すものとした。3つの形態に分かれた機構を共通にしようとすれば既に中央政府から派遣された官吏によって統治される形式が採られていた「府」・「県」とは違い、知藩事と藩士によって治められた「藩」の異質性・自主性が「三治一致」の最大の障害となることは明らかであった。 薩摩藩、長州藩においては膨れ上がった軍事費が深刻な問題となっており、これに土佐藩を加えた三藩から新政府直属の親兵を差し出すことで問題を回避するとともに、中央集権化が図られた[6]。 紀州藩（和歌山藩）の藩政改革[編集] 明治元年11月（1868年12月）、紀州藩第14代藩主・徳川茂承より藩政改革の全権を委任された津田出は、陸奥宗光に会い、郡県制度（版籍奉還・廃藩置県）、徴兵令の構想を伝える。 明治2年7月（1869年8月）、陸奥宗光は廃藩置県の意見書を提出するが、採用されず下野し、津田出らとともに紀州藩の藩政改革に参画する[7][8][9]。紀州藩の藩政改革は、郡県制の実施、無益高（藩主や藩士に払う家禄を10分の1に削減）を実施、カール・ケッペンらの指導によりプロシア式の洋式軍隊を創設し、四民皆兵の徴兵制度を整え、満20歳以上の男子には徴兵検査を受けさせた。また、藩主の下に執政を1人置き藩全体を統轄させた。執政の下に参政公議人を置き、執政の補佐や藩と中央政府との連絡を行った。また政治府と公用局、軍務局、会計局、刑法局、民政局の5局、教育を掌る所として学習館（後の和歌山大学）を設置した。それに加え、藩主の家計事務一切を藩政から分離する「藩治職制」を新設し、設置した。最低生活を保障する給与である無役高で禄高を10分の1に減額されたが、それぞれの官職についた者については文武役料が追加され、人材抜擢が行われた。この際、無役高のみの者に対しては、城下以外への移住、副業や内職のために農工商業を営むことが許され、紀州藩での封建制度は崩壊した。なお、長州藩の鳥尾小弥太は、この改革に戊営副都督次席として参与している。この改革を西郷従道、西郷隆盛の代理で村田新八、山田顕義が見学した。この改革が、日本の近代国家建設のモデルケースとなり、明治4年（1871年）の廃藩置県、明治6年（1873年）の徴兵令に影響を与えた。 実行前夜[編集] 主に軍事面と財政面において中央集権体制を進める廃藩置県の必要性は次第に政府内で支持を増やしていた。一方で薩摩藩の島津久光などの近代化と中央集権化に反対する勢力も存在感を維持し、これらに対して大久保利通や木戸孝允などの新政府実力者は漸進的な姿勢をとらざるを得なかった。特に圧倒的な軍事力を抱える薩摩藩の動向は、大きな懸念材料となっており、薩摩藩出身の実力者たちは慎重な姿勢を見せていた。この現状に中間官僚たちは危機感を強めた[10]。 7月4日（8月19日）、兵制の統一を求めていた山口藩出身の兵部少輔山縣有朋の下に居合わせた同藩出身の鳥尾小弥太と野村靖が会話のうちにこの状況に対する危機感に駆られ、山縣に対して廃藩置県の即時断行を提議した。山縣は即座に賛成し、2人とともに有力者の根回しに走った[11]。 翌日2人は、大蔵省を切り回し財政問題に悩む井上馨を味方に引き入れ[2]、7月6日（8月21日）に、井上は木戸を[12]、山縣は西郷隆盛を説得した[13]。西郷は戊辰戦争後の薩摩藩における膨大な数の士卒の扶助に苦慮し、藩体制の限界を感じていた[14]。薩摩藩で大きな支持を集める西郷の同意を得て、中央集権化を密かに目指していた大久保や木戸も賛成した。当初廃藩置県案は薩長両藩の間で密かに進められ、7月9日（8月24日）、西郷隆盛、大久保、西郷従道、大山厳、木戸、井上、山縣の7名の薩長の要人が木戸邸で案を作成した。その後に、公家、土佐藩、佐賀藩出身の実力者である三条実美・岩倉具視・板垣退助・大隈重信らの賛成を得た。 予想される抵抗に対しては、薩長土三藩出身の兵からなる強大な親兵をもって鎮圧することが計画された[15]。