コープデリ – Wikipedia
コープデリ生活協同組合連合会（本館）
コープデリ生活協同組合連合会は、埼玉県さいたま市南区根岸に本部を置く、関東地方周辺の生活協同組合（生協）連合会である（首都圏を中心に8生協が加盟）[1]。2017年6月17日、第26回通常総会にて組織名称を生活協同組合連合会コープネット事業連合から改称している。
首都圏の各都県における加入者数1位の生活協同組合を中心とした組織。長野県と新潟県が事業地域に含まれている。なお神奈川県・静岡県・山梨県はユーコープ事業連合の事業地域であるため、コープデリには参加していない。
- 1986年（昭和61年）1月 – 茨城・栃木・群馬の北関東3県の10生活協同組合により「生活協同組合連合会北関東協同センター」を設立[2]。日本初となる県域を越えた事業連帯組織[2]。
- 1989年（平成元年）9月25日 – 「都民保険センター」設立[2]。
- 1990年（平成2年）11月 – 任意団体「東関東コープネットワーク」設立[2]。
- 1991年（平成3年）
- 3月11日 – 「コープサービス」設立[2]。
- 3月29日 – 「コープ開発」設立[2]。
- 1992年（平成4年）
- 3月 – 生活協同組合連合会コープネット事業連合創立総会を開催[2]。
- 7月21日 – 設立[3]。いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープの5生協が参加[2]。
- 11月 – 店舗システムを共同化し、第1次店舗システム運用を開始（EOS・POS）[2]。
- 1993年（平成5年）
- 4月 – さいたまコープ日配センターの共同利用を開始[2]。
- 1994年（平成6年）
- 2月 – コープネット会計システムの運用を開始[2]。
- 3月 – 「北関東協同センター」商品部を統合[2]。
- 1995年（平成7年）
- 5月 – 「商品検査センター」を開設[2]。
- 1998年（平成10年）
- 4月 – 生鮮原料共同配送協定を締結[2]。
- 5月 – 畜産仕入れ管理について全農と提携[2]。
- 10月 – 日本生活協同組合連合会と桶川新店舗DCの共同利用を開始[2]。
- 10月 – 生協商品案内紙の紙面を統一化[2]。
- 1999年（平成11年）6月 – コープとうきょうが加盟[2]。（6月11日の総代会で、コープネット事業連合への参加を決定[4]）
- 2000年（平成12年）
- 8月 – 「コープネット農産センター」（ベジテック農産センター）を開設[2]。
- 9月 – ISO14001の認証を取得[2]。
- 9月 – 日本生活協同組合連合会と共同開発商品発売を開始[2]。
- 2001年（平成13年）
- 3月 – 「コープ旅行センター」を設立[2]。
- 10月 – 都民保険センターを存続会社として「コープネット保険センター」を設立し、保険業務を共同化[2]。
- 2002年（平成14年）
- 3月 – 物流生産部を開設[2]。
- 8月 – コープぐんまとさいたまがPC・日配センターの共同化を開始[2]。
- 11月 – 美女木農産センターを開設[2]。
- 2003年（平成15年）
- 2月 – 加盟組合の全会員向けにインターネット受注を開始[2]。
- 3月 – コープとうきょうとシステム事業部統合[2]。
- 3月 – 美野里物流センターの運営を移管[2]。
- 10月 – 北関東協同センターを合併[2]。
- 10月 – 共同購入の石岡青果集品センター・桶川ドライ集品センターを開設[2]。
- 2004年（平成16年）
- 3月 – 桶川要冷集品センター、大宮・川本グロサリー集品センターの運営を移管[2]。
- 7月 – 「境食肉センター」をコープネットの子会社化[2]。
- 11月 – 葬祭事業を「コープサービス」へ移管[2]。
- 2005年（平成17年）
- 4月 – 非食品媒体「いろどり生活」を日本生活協同組合連合会へ移管し、名称を「キャロット」へ変更[2]。
- 6月 – コープながのが加盟[2]。
- 6月 – 小山新要冷集品センターを開設[2]。
- 8月 – コープとうきょうの子会社協栄流通を子会社化し、コープネットの子会社として物流や配送機能を統一[2]。
- 8月 – POS・業務システム・MDを完全統合[2]。
- 9月 – さいたまコープの子会社「コープ開発（現・協同開発）」を子会社化し、コープネットの子会社として全会員生協を対象とした不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等を開始[2]。
- 2006年（平成18年）
- 4月 – 柏青果集品センターを開設[2]。
- 3月22日 – 子会社「コープワーキングサポート」（事業所の営繕・清掃、店舗事業・宅配事業等の業務請負）を設立[2]。
- 6月 – 商品案内本誌の名称を「ハピ・デリ！」に統一[2]。
- 12月 – さいたまコープ・コープとうきょうの労働組合が合併し、コープネット労働組合を設立[2]。
- 2007年（平成19年）
- 1月 – シンボルマークを統一（愛称：グリーンバルーン）[2]。
- 1月 – ユーコープ事業連合と「コープネット・ユーコープ連帯トップ協議会」、「コープネット・ユーコープ連帯協議会」を設置[2]。
- 3月 – 塩尻青果集品センター[2]。
- 6月 – 市民生協にいがた（現・コープにいがた）が加盟[2]。
- 7月 – 「コープ開発」を「協同開発」に社名変更[2]。
- 10月 – コープながのが「コープネット保険センター」に参加[2]。
- 2008年（平成20年）
- 1月 – 「ユーコープ事業連合」との事業連合方針を解消[2]。
- 2月 – ちばコープが「コープネット保険センター」に参加[2]。
- 4月 – 品質保証本部を設置[2]。
- 10月 – 食品安全マネジメントシステムを構築し、運用を開始[2]。
- 2009年（平成21年）
- – 新潟青果集品センターを開設[2]。
- 2月 – コープにいがたが「コープネット保険センター」に参加[2]。
- 3月 – 「コープ旅行センター」が廃業し、日本生活協同組合連合会・旅行部へ事業を移管[2]。
- 6月22日 – 印西冷凍センターを開設し[5]、美野里物流センターの物流業務を印西冷凍センターと小山要冷集品センターへ移管[2]。
- 10月 – 「境食肉センター」を「コープネットフーズ」に社名変更[2]。
- 10月21日 – 所沢・桶川の生鮮センターも統合し、水産・畜産のPCセンターを開設[2]。
- 2010年（平成22年）
- 1月 – 野田グロサリー集品センターを開設し、コープネットグループの店舗物流と商品在庫保管センターの機能を統一[2]。
- 7月 – 野田グロサリー集品センターを宅配事業のグロサリー商品の集品を担う物流センターとして稼働し、ちばコープの袖ヶ浦食品集品センター・白井生活用品集品センターの物流業務を移管[2]。
- 10月18日 – 「夕食宅配」事業を開始[6]
- 12月 – 旧桶川日配センターを改修し、ミンチなどを製造する「桶川IQF センター」を開設[2]。
- 2011年（平成23年）
- 9月 – 高齢者向け媒体「いきいきくらす」の発行を開始[2]。
- 9月 – コープとうきょうで「夕食宅配」事業を開始[2]。
- 10月 – さいたまコープで「夕食宅配」事業を開始[2]。
- 2012年（平成24年）
- 3月 – いばらきコープで「夕食宅配」事業を開始[2]。
加盟生協[編集]
- ^ “コープネット、改装加速、3年で全170店、総菜売り場拡大、高齢化に対応”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2013年2月11日)
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo 『第21回通常総会資料 生活協同組合連合会コープネット事業連合 20年のあゆみ 2012年7月12日版』 コープネット、2012年7月12日。
- ^ “コープネット＝理念実現へさらなる飛躍 設立20周年で組合員400万人に”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2012年8月5日)
- ^ “コープ東京がコープネットに参加”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年6月9日)
- ^ “コープネット＝印西冷凍センターが稼動 最新鋭の自動集品システム導入”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2009年7月5日)
- ^ “コープネット＝「夕食宅配」事業に参入 ちばコープで実験展開”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2010年10月5日)
- ^ “「コープみらい」「生協ユーコープ」誕生 新たな未来へ前進する生協”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2013年4月5日)
- ^ 伊藤哲朗 (2013年3月25日). “動き出す2大生協 新分野に挑戦するコープみらい V字回復狙うユーコープ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
- ^ “コープネットの3生協合併＝首都圏に供給3500億の新生協 “存在感”ある生協に”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2012年12月5日)
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