東京テレポートセンター – Wikipedia

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株式会社東京テレポートセンター（とうきょうテレポートセンター）は、東京都で東京臨海副都心を中心に、東京臨海部でビル、施設等の開発運営などを行っている東京都などが間接出資[5]する第三セクター会社である。

東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設及び竹芝地域開発の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約（建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間）を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化策として、東京都は1999年度約2419万円を支出しており、委託料として、1998年度に約14億372万円、1999年度に12億4201万円を支出している。海上公園管理についても、委託料として、1998年度に約7億3452万円、1999年度に約6億1986万円を支出している。さらに、テレコムセンタービル用地及び有明アンテナサイト用地についても、有償貸付（1999年度貸付料が約1億8251万円）などを行っている。

しかし、このような努力にもかかわらず経営は安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京臨海副都心建設、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3,800億円にも上り、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求め、東京都などの出資金合計546億円も100%減資した。債務を圧縮した後の2007年4月1日付で3社は合併し、東京テレポートセンター１社となった。2007年8月には持株会社の株式会社東京臨海ホールディングスの子会社となった。

名称の由来[編集]

テレポートは、ニューヨーク・ニュージャージー・ポートオーソリティによってつくられた言葉である。同ポートオーソリティは、人や物のコミュニケーション拠点を、海運の時代では「シーポート」、空の時代では「エアポート」であったとし、今後の情報の時代には、テレコミュニケーションの港であるとして「テレポート」と命名した[6]。

  • 1989年4月26日 – 東京都の「臨海副都心開発事業化計画」（1989年4月策定）に基づき、会社が設立された。
  • 1998年4月 – 東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社と事業を統合し、前記2社に関する事務を受託した。
  • 2006年5月12日 – 株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社の3社が、民事再生手続の開始を東京地裁に申請した。
  • 2007年4月1日 – 3社が合併し、同日設立された株式会社東京臨海ホールディングスの子会社となる。

事業概要[編集]

ゆりかもめテレコムセンター駅から見るテレコムセンター（2017年5月5日撮影）

有明フロンティアビル
  • ビルの賃貸・維持管理
    • テレコムセンタービル（江東区青海二丁目5番10号）の管理運営
    • 台場フロンティアビル（港区台場二丁目3番2号）の管理運営 （東京臨海副都心建設から受託）
    • 青海フロンティアビル（江東区青海二丁目4番24号）の管理運営 （同上）
    • 有明フロンティアビル（江東区有明三丁目7番26号）の管理運営 （同上）
    • ニューピア竹芝サウスタワー・ホテル棟（港区海岸一丁目16番1号）の管理運営 （竹芝地域開発から受託）
    • ニューピア竹芝ノースタワー（港区海岸一丁目11番1号）の管理運営（同上）
  • 施設の管理運営
    • 海上公園の維持管理（平成9年度まで東京臨海副都心建設が都から受託、平成10年度から東京テレポートセンターが受託）
    • 共同溝の維持管理（同上）
    • 未処分地、駅前広場（同上）
    • 駐車場
  • 情報通信サービス
    • 衛星系通信事業
    • CATV事業
    • 自動検針事業

経営状況[編集]

経営状況は、1997年度に債務超過に陥り、2004年3月期の当期損失額は10億4100万円、累積損失額は約246億2200万円、債務超過額は59億7000万円、長期借入金額は418億2100万円に上った[7]が、2006年5月、民事再生手続きの申立てを経て、2007年度末には累積損失を解消した。

出典・脚注[編集]

  1. ^ “貸借対照表 (PDF)”. 株式会社東京テレポートセンター (2019年3月31日). 2020年3月31日閲覧。
  2. ^ a b “損益計算書 (PDF)”. 株式会社東京テレポートセンター (2019年3月31日). 2020年3月31日閲覧。
  3. ^ a b “令和元年度中間決済概要について (PDF)”. 株式会社東京テレポートセンター (2019年12月24日). 2020年3月31日閲覧。
  4. ^ “平成30年度　人件費等の状況について (PDF)”. 株式会社東京テレポートセンター (2019年). 2020年3月31日閲覧。
  5. ^ 当初は直接出資だったが、現在は、臨海地区の第三セクターが東京臨海ホールディング傘下に集約されて、同社の完全子会社となっているため、間接出資となっている。
  6. ^ 東京都港湾局（1985年）『東京テレポート構想』参照。
  7. ^ 平成16年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成17年度東京都監理団体経営目標の設定状況の概要 東京都総務局・2005年9月14日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]