第24回参議院議員通常選挙 – Wikipedia

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第24回参議院議員通常選挙（だい24かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2016年（平成28年）7月10日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である[3]。

参議院の議員定数242人の半数、すなわち、2010年（平成22年）7月11日執行の第22回参議院議員通常選挙で選出された選挙区73議席と比例区48議席の合計121議席が、当選挙での改選対象となる。

2015年6月17日に成立した18歳選挙権に関連した公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳以上から高校生を含む18歳以上[注釈 5]に引き下げられてから初めての国政選挙となる（なお、18歳選挙権が適用された初の選挙は同年7月3日に執行された福岡県うきは市長選挙）。

また、同年7月28日の公選法改正で、今回から定数10増10減が実施される。宮城県選挙区・新潟県選挙区・長野県選挙区では、いずれも定数4改選数2から定数2改選数1に減らされる（参議院一人区）。鳥取県選挙区と島根県選挙区、徳島県選挙区と高知県選挙区とがそれぞれ合併された参議院合同選挙区となり、定数2改選数1となる。北海道選挙区・兵庫県選挙区・福岡県選挙区はいずれも定数4改選数2から定数6改選数3に、愛知県選挙区は定数6改選数3から定数8改選数4に、東京都選挙区は定数10改選数5から定数12改選数6に、それぞれ増やされる[5]。

このため、最も人口が少ない選挙区は福井県選挙区となる。

平成時代最後の参議院議員通常選挙である。本選挙から平成時代が終わるまで、参議院の補欠選挙も行われなかったため、平成時代最後の参院選となった。

Table of Contents

政党・政治団体の動き[編集]

与党[編集]

  • 連立与党である自由民主党（自民党）と公明党は、今回の参院選でも選挙協力を行うこととし、自民党総裁である安倍晋三首相と連立パートナー・公明党の山口那津男代表は、勝敗ラインとして改選議席の過半数である61議席を自公で獲得することを目指すとしている[6]。また、北海道を本拠地とする新党大地の鈴木宗男代表は「共産党が入った野党協力には協力できない」とし、新党大地が今回の参院選において公認候補を立てず、北海道選挙区に出馬する自民党公認候補の支援に回ることも決定している[7]。なお、今回の参院選では、自民党は選挙区48人・比例区25人を[8]、公明党は多くの選挙区で自民公認候補の推薦に回るほか、埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の各選挙区にそれぞれ1人ずつ・比例区に17人を擁立[9]。

野党[編集]

  • 2016年2月19日、当時の野党5党の党首（民主党・岡田克也、維新の党・松野頼久、日本共産党・志位和夫、社会民主党・吉田忠智、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎）が国会内で会談を開き、平和安全法制の廃止に向けて今回の参院選などについてできる限り協力していくことや、「安倍政権の打倒」「今後の国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」等の目標で合意した[10]。その4日後の2月23日に行われた野党5党の幹事長・書記局長の会談では、共産党が参院選における定員が1人のいわゆる参議院一人区で党の公認候補者の多くを取り下げる方針を示した。その上で、野党共闘へ向けた候補者調整を目指すことで合意した[11]。
    • この方針によって、民主党と維新の党などが合併して2016年3月に誕生した民進党と共産党を中心に、5月31日には32の一人区全てに、同士討ちを避ける目的で候補者が一本化された（野党統一候補の内訳は無所属16人、民進党公認15人、共産党公認1人）[12]。なお、この一本化により選挙区からの出馬を取り下げた共産党の候補者は、比例区に鞍替えし共産党の公認候補として出馬[13]。
    • 一方で、社民党は参議院比例区において候補者を統一する「統一名簿構想」（「オリーブの木」構想[14]）を生活の党とともに検討し、民進党側にも共闘を呼び掛けたが、6月4日に民進党が「時間的・物理的に困難」という理由で社民党側に断念することを伝えた。また、社民党は生活の党との統一名簿では規模が小さく効果が期待できないため、単独で選挙する方針を決めた。これにより比例区では各党が単独で選挙戦を戦うことになった[15][16]。なお、今回の参院選の比例区では、社民は7名の公認候補者を[17]、生活は5名の公認候補者を[18]、それぞれ擁立した。また社民党は選挙区では、東京・神奈川・愛知・福岡といった複数区に候補者1人ずつを擁立。
    • また沖縄県選挙区では、上記4党に加え沖縄社会大衆党などの地元の地域政党が選挙協力を行い支援に回った、いわゆる「オール沖縄」の候補者を擁立[19]。
  • おおさか維新の会は、独自に選挙区・比例区ともに候補者を擁立（選挙区18人・比例10人）したほか、5月25日には河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党減税日本と参院選での選挙協力で合意したことを、おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事が河村市長とともに発表した。減税日本の本拠地である愛知県を選挙区とする愛知県選挙区に、減税日本が擁立する立候補者をおおさか維新が共同で公認するとしている[20]。
  • 中山恭子代表の日本のこころを大切にする党は、比例代表に5人、選挙区には北海道・埼玉・東京・千葉・神奈川・愛知・兵庫・広島・福岡の選挙区に候補者を擁立[21]。また、荒井広幸代表の新党改革は、東京都選挙区に公認候補を1人擁立するほか、比例区に9人を擁立[22]。
  • 一方、アントニオ猪木代表率いる日本を元気にする会は、国会に議席を置く政党としては唯一、今回の参院選において公認候補者の擁立ならびに候補者の支援・推薦を見送った。

諸派[編集]

候補者を公認で擁立した党[編集]

候補者を公認で擁立しなかった党[編集]

  • 前回2013年の参院選に、単独で選挙区・比例区あわせて10人の公認候補者を擁立した緑の党グリーンズジャパンは、今回の選挙では公認候補の擁立はせず、民進・共産・社民・生活の野党4党の選挙協力に参加し、4党が公認及び支援を行う候補者の支持や推薦に回り、東京都選挙区では4党協力とは別の無所属候補者を独自に支援している[25]。また、前回2013年の参院選にスマイル党から出馬した同党総裁・マック赤坂も、今回の参院選の直後に行われる2016年東京都知事選挙への出馬準備のため、参院選出馬を見合わせた。

参院選1人区の候補政党事情[編集]

  • 上記のことから、今回の参院選における1人区32のうち山梨県選挙区、奈良県選挙区、香川県選挙区、徳島県・高知県選挙区、熊本県選挙区を除いた27の選挙区で、自民公認・公明推薦の与党候補、民進・共産・社民・生活の野党4党統一候補、幸福実現党公認候補、以上3名の立候補となった。
    • 山梨県選挙区・香川県選挙区は与党・野党・幸福に加え、無所属候補を合わせた4名が立候補。
    • 奈良県選挙区は与党・野党・幸福に加え、おおさか維新の会公認候補を合わせた4名が立候補。
    • 徳島県・高知県選挙区は公明党が自民党公認候補者に推薦状を出さず自主投票にすることとした。
    • 熊本県選挙区は与党・野党・幸福に加え、政治団体・支持政党なし公認候補を合わせた4名が立候補。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

公示日[編集]

投開票日[編集]

有権者数・投票率など[編集]

  • 選挙時登録日現在選挙人名簿登録者数106,600,401人（男51,549,824人、女55,050,577人）、国内合計106,494,872人（男51,501,232人、女54,993,640人）、在外合計105,529人（男48,592人、女56,937人）[26][27]。
  • 選挙当日の有権者数106,202,873人（男51,326,614人、女54,876,259人）、国内合計106,097,679人（男51,278,222人、女54,819,457人）、在外合計105,194人（男48,392人、女56,802人）[28]
  • 今回の参院選における投票率は、54.70%で、前回3年前の参院選に比べて2.09ポイント上回った（総務省まとめ）[29]。
  • 18歳の有権者数は1,194,344人、投票者数は612,433人、投票率は51.28%（7月11日公表抽出調査51.17%）。19歳の有権者数は1,201,028人、投票者数は508,088人、投票率は42.30%（7月11日公表抽出調査39.66%）、18歳19歳の投票率46.78%。
  • 選挙区別での投票率は、高投票率1位は長野で62.86%。反対に低投票率1位は今回から徳島と合区となった高知だった[30]。
  • 期日前投票者数は前回3年前の参院選に比べて23.47％増の15,986,898人、選挙人名簿登録者数に占める合計の割合15.00%。これまで最多だった2009年衆院選の1398万人を上回り、国政選挙で過去最多となった[31]。
  • 開票結果最終確定は投票締めきりの7月10日20時から約18時間後の7月11日14時頃。
  • 選挙区合計投票者数58,094,005人（男28,296,824人、女29,797,181人）、国内合計58,070,644人（男28,284,858人、女29,785,786人）、在外合計23,361人（男11,966人、女11,395人）。合計投票率54.70%（男55.13%、女54.30%）、国内合計54.73%（男55.16%、女54.33%）、在外合計22.21%（男24.73%、女20.06%）。投票総数58,092,778（有効投票数56,555,393、有効投票率97.35%。無効投票数1,537,385、無効投票率2.65％）。
  • 比例代表合計投票者数58,085,578人（男28,292,337人、女29,793,341人）、国内合計58,061,964人（男28,280,256人、女29,781,808人）、在外合計23,614人（男12,081人、女11,533人）。合計投票率54.69%（男55.12%、女54.29%）、国内合計54.73%（男55.15%、女54.32%）、在外合計22.45%（男24.96%、女20.30%）。投票総数58,083,019（有効投票数56,007,830、有効投票率96.43%。無効投票数2,075,189、無効投票率3.57％）。

選挙制度[編集]

改選数[編集]

定数の変更[編集]

今回は選挙区定数の10増（北海道・東京・愛知・兵庫・福岡各2人）10減（宮城・新潟・長野各2人、鳥取・島根と徳島・高知を合区し各2人）が行われる。

イメージキャラクター・キャッチフレーズ[編集]

  • 選挙権が18歳に引き下げられて初めての国政選挙であることから、総務省は「18歳からの選挙権」と題し、キャンペーンを展開。6月19日に18歳を迎えた広瀬すずをイメージキャラクターとして選挙ポスター等に起用[32][33]。
  • キャッチフレーズは「選挙は私たちが主役ですから。」「日本の将来を決めに行こう」。

その他[編集]

  • 立候補者:389人 （地方区:225人、比例全国区:164人）[34]

党派別立候補者数[編集]

  • 公示前勢力、候補者数の順で参考にして並べている。
  • 小野次郎、柴田巧、山田太郎の3名は、平成12年に国会法109条の2（比例代表選出議員の失職）が規定されて以来はじめてとなる、推薦無所属の比例代表候補である。表では推薦政党に含めて表示している。

主な争点[編集]

各政党・政治団体の公式ホームページ、公約、キャッチコピー[編集]

各政党・政治団体の公式ホームページ[編集]

各政党・政治団体の公約[編集]

各政党・政治団体のキャッチコピー[編集]

議席予測[編集]

選挙前にメディアなどで発表された各党の獲得議席数の予測は、以下のとおりである。

議席数の予測の推移[注釈 13]
調査日 調査主体 見出し 改憲勢力[注釈 14] 統一野党4党 その他 出典
与党
自民 公明 計 お維 日こ 計 民進 共産 社民 生活 計 改革 諸派 無所属
2016年
7月10日 		（参考）選挙結果： 55 14 69 7 0 76 32 6 1 1 40 0 0 5
2016年
7月5–6日 		朝日 改憲4党、3分の2に迫る 56 14 70 8 0 78 30 7 1 0 38 0 0 5 [56]
2016年
7月3–5日 		共同
・東京 		改憲4党で3分の2の可能性 58 14 72 6 0 78 27 10 1 0 38 0 0 5 [57]
2016年
7月3–5日 		共同 改憲勢力2／3の勢い（毎日）
改憲4党、3分の2強まる（中日） 		60 14 74 6 0 80 27 9 1 0 37 0 0 4 [58]
[59]
2016年
7月3–5日 		日経 改憲勢力3分の2迫る
自民単独過半数も視野 		49–65 10–15 59–80 4–8 0 63–88 19–38 7–15 0–1 0–1 26–43 0 2–7 [60]
2016年
7月3–5日 		読売[注釈 15] 与党、改選過半数へ堅調
民進は苦戦続く 		– – – – – – – – – – – – – – [61]
2016年
7月1–3日 		産経
・FNN 		改憲勢力が「3分の2」確保の勢い
自民党は参院過半数を制する見通し 		59 12 71 7 0 78 28 10 1 0 39 0 0 4 [62]
2016年
7月1–3日 		ドワンゴ
・LINE 		自民党単独過半数
改憲勢力3分の2うかがう 		55 14 69 8 0 77 27 10 1 1 39 0 0 5 [63]
2016年
7月1–3日 		時事[注釈 15] 自民、単独過半数うかがう
改憲勢力3分の2微妙 		– – – – – – – – – – – – – – [64]
2016年
6月22日–7月3日 		ヤフー – 61 10 71 8 – 79 26 11 – – 37 5[注釈 16] [65]
2016年
6月22–23日 		朝日 改憲4党、3分の2うかがう 57 14 71 7 0 78 30 8 1 0 39 0 0 4 [66]
2016年
6月22–23日 		毎日[注釈 15] 改憲勢力、2／3うかがう
自民、単独過半数の勢い 		– – – – – – – – – – – – – – [67]
2016年
6月22–23日 		共同[注釈 15] 改憲勢力2／3うかがう（東京） – – – – – – – – – – – – – – [68]
2016年
6月22–23日 		日経[注釈 15] 自民、単独過半数に迫る
改憲勢力3分の2うかがう 		– – – – – – – – – – – – – – [69]
2016年
6月22–23日 		読売[注釈 15] 与党、改選過半数の勢い
民進は伸び悩み 		– – – – – – – – – – – – – – [70]
2016年
6月4–21日 		ヤフー – 57 11 68 10 – 78 24 16 – – 40 3[注釈 16] [65]
2016年
6月17–19日 		ドワンゴ
・LINE 		自民党単独過半数
改憲勢力3分の2うかがう 		57 14 71 8 0 79 25 10 1 1 37 0 0 5 [71]
（参考）改選数[注釈 17]： 50 9 59 2 0 61 45 3 2 2 52 2 1 4
非改選数[注釈 00]： 65 11 76 5 3 84 17 8 1 1 27 0 3 7
公示前勢力[注釈 17]： 115 20 135 7 3 145 62 11 3 3 79 2 4 11

選挙結果[編集]

比例代表における得票率

  自由民主党 (35.91%)

  民進党 (20.98%)

  公明党 (13.52%)

  おおさか維新の会 (9.20%)

  日本共産党 (10.74%)

  社会民主党 (2.74%)

  生活の党と山本太郎となかまたち (1.91%)

  その他(5%)

獲得議席率

  自由民主党 (45.45%)

  民進党 (26.45%)

  公明党 (11.57%)

  おおさか維新の会 (5.79%)

  日本共産党 (4.96%)

  社会民主党 (0.83%)

  生活の党と山本太郎となかまたち (0.83%)

  無所属 (4.13%)

党派別得票数と党派別当選者数
党派 比例代表 選挙区 合計
得票数 得票率 議席数 得票数 得票率 議席数
自由民主党 20,114,788.264 35.91% 19 22,590,793.000 39.94% 36 55
民進党 11,751,015.174 20.98% 11 14,215,956.000 25.14% 21 32
公明党 7,572,960.308 13.52% 7 4,263,422.000 7.54% 7 14
おおさか維新の会 5,153,584.348 9.20% 4 3,303,419.000 5.84% 3 7
日本共産党 6,016,194.559 10.74% 5 4,103,514.000 7.26% 1 6
社会民主党 1,536,238.752 2.74% 1 289,899.000 0.51% 0 1
生活の党と山本太郎となかまたち 1,067,300.546 1.91% 1 – – – 1
日本のこころを大切にする党 734,024.218 1.31% 0 535,516.577 0.95% 0 0
新党改革 580,653.416 1.04% 0 60,431.000 0.11% 0 0
国民怒りの声 466,706.136 0.83% 0 82,357.000 0.15% 0 0
幸福実現党 366,815.451 0.65% 0 963,585.000 1.70% 0 0
支持政党なし 647,071.670 1.16% 0 127,366.983 0.23% 0 0
減税日本 – – – 218,171.000 0.39% 0 0
世界経済共同体党 – – – 6,114.000 0.01% 0 0
維新政党・新風 – – – 42,858.178 0.08% 0 0
チャレンジド日本 – – – 3,296.000 0.01% 0 0
地球平和党 – – – 3,854.000 0.01% 0 0
犬丸勝子と共和党 – – – 5,388.000 0.01% 0 0
無所属 – – – 5,739,452.157 10.15% 5 5
56,007,352.842 100.00% 48 56,555,392.895 100.00% 73 121
出典：“選挙関連資料　第24回参議院議員通常選挙結果調”. 総務省. 2016年9月13日閲覧。小数点以下の数字は按分票。

与党[編集]

  • 自公連立政権の与党は、併せて70議席を獲得。安倍自民党総裁と山口公明党代表が目標としていた改選議席の過半数である61議席を大きく上回る大勝利。また今回の選挙の結果により、非改選議員を含めた参院全体では、自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党のおおさか維新の会・日本のこころを大切にする党、それに憲法改正に前向きな非改選の無所属議員を加えた「改憲勢力」が参議院における全議席の3分の2を超え、衆参両院で自公をはじめとする改憲勢力が、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保した。
自民党
  • 選挙区で37（追加公認1含む）、比例で19、合わせて56議席を獲得した。1989年以来27年ぶりの参議院単独過半数には及ばなかったものの、非改選の65議席と合わせて、丁度半数となる121議席となった（ただし選挙後に無所属の平野達男（2019年改選）が入党したため、結果的に単独過半数を達成した[72])。その一方で、旧来より「保守王国」といわれ、自民党の強固な支持基盤だった東北地方では、6選挙区のうち秋田県選挙区を除く5選挙区でことごとく野党候補に敗れた。また福島県選挙区で岩城光英法相が、沖縄県選挙区では島尻安伊子沖縄北方相が、ともに野党統一候補に敗れたが、参院選で複数の現職閣僚が落選したのは今回が初めてとなった。
公明党
  • 公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）において、全勝。これは、公明党が参院選における選挙区で獲得した議席として、結党以来歴代最多である。また比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。

野党共闘4党（民進・共産・社民・生活）[編集]

野党統一候補（無所属含む）
  • 1人区32選挙区のうち、民進・共産・社民・生活の野党4党統一候補（無所属含む）は11勝21敗となった。1人区に擁立した民進・共産・社民・生活の野党4党の選挙協力による無所属候補16人のうち、岩手・山形・新潟・沖縄の4選挙区で勝利。また、民進党公認の野党統一候補15人のうち、青森・宮城・福島・長野・山梨・三重・大分の7選挙区で勝利。唯一、共産党公認の野党統一候補が出馬した香川は、与党候補に敗戦。野党統一候補は、当選者数では与党候補を上回ることはできなかったものの、沖縄・福島で現職大臣を下すなど一定の結果も得た。一方で自民の勝利した一人区である栃木・群馬・富山・石川・福井・和歌山・岡山・山口・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島では統一候補の獲得票数が今選挙の改選分であった2010年の参院選における民進党の前身民主党候補及び次点候補の獲得票数を大きく下回っており保守王国の基盤をより強固にした。選挙後、共闘4党のうち社民・生活の両党が参議院統一会派「希望の会（生活・社民）」を結成した。
民進党
  • 選挙区で21、比例で11、合わせて32議席を獲得した。前回の参院選で民主党（当時）が獲得した17議席を上回ったが、改選数の45を大幅に下回る結果となった。与党時代の前々回の獲得議席が改選となっていたため「現状維持」のハードルがもともと高く、結果的に主要政党では民進党の一人負けとなった。また前回と同様に近畿においては維新の台頭を許す結果となり京都を除いて複数区の大阪・兵庫でも敗北した。この結果について岡田克也代表は、9月までの任期満了までは代表を務めるとしながらも、9月15日に開かれた民進党代表選挙への出馬については「白紙である」と述べ、7月30日、岡田代表は同代表選挙への不出馬を正式に表明した。
日本共産党
  • 東京選挙区で1議席を獲得し、比例の5議席と合わせて6議席を獲得。改選数の3から倍増させる結果となった。また、比例では601万票、10.7%（前回参院選の3年前は515万票、9.7%）と僅かながら票数の上乗せにも成功。参院選としては、1998年の第18回通常選挙以来、18年ぶりの比例得票10%越えを達成した。この結果について、志位和夫委員長は「野党共闘に一定の成果が出た。」と述べ、次期衆院選でも4党の共闘に期待を寄せた。
社会民主党
  • 選挙区（東京・神奈川・愛知・福岡）は全敗、比例では1議席を獲得した。この結果、福島瑞穂副党首が当選し、吉田忠智党首は落選。吉田党首は7月14日、党常任幹事会で議席を減らした責任を取って辞任表明をしたが、9月1日に行われた常任幹事会で吉田党首の続投が決まった。なお、社民党は衆参合わせて所属議員が4名となったが、今回の比例得票が2%を超えたことにより政党要件は2022年まで維持されることとなった。
生活の党と山本太郎となかまたち
  • 比例で1議席を獲得し、得票率は1.91%。但し、野党4党統一として党籍を持つ候補者が無所属で出馬し、岩手・新潟で当選した。このうち岩手選挙区の候補が生活の党に復帰した結果、衆議院議員を含めた国会議員が5人以上という政党要件は満たしている。

その他の野党（改憲勢力など）[編集]

おおさか維新の会
  • 大阪選挙区で2議席、兵庫選挙区で1議席を獲得。比例の4議席と合わせて7議席を獲得。これにより、非改選とあわせ12議席となり、参議院で予算を伴わない法案の単独提出が可能になった。しかし、今回の参院選において地元の大阪・兵庫といった近畿の選挙区で勝利した一方で、近畿以外の選挙区では敗戦したことなどを理由に選挙後、松井一郎代表は党名から「おおさか」を外し、8月に『日本維新の会』に改名することとなった。
日本のこころを大切にする党
  • 9つの選挙区（北海道・埼玉・東京・千葉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・広島・福岡）に公認候補を擁立するも全敗。比例区に出馬した5人も全員落選。議席獲得には至らなかった。選挙後、中山恭子代表が惨敗の責任をとる形で中野正志幹事長に辞任届を提出。しかし、議員総会で辞表を受理しないことが決定、党内からの慰留を受けた形となった中山代表は辞表を撤回、代表として続投することとなった。また8月末には、選挙の敗因に党名が長かったことを挙げ、党名を『日本のこころ』にすることを検討。翌年2月に党名を変更した。
新党改革
  • 東京選挙区に候補者を擁立するも落選。比例区も推薦の山田太郎が他の野党候補らの個人得票数1位を上回る約29万票を獲得したものの、結果は荒井広幸代表含む9人全員が落選。荒井代表は翌日、党代表と政治家としての力量不足を理由に政界引退ならびに、新党改革の解党を表明。同日付を以て、新党改革は解党した。

諸派[編集]

候補者を公認で擁立した党[編集]

幸福実現党
  • 45の選挙区全てで公認候補者を擁立したが全敗に終わり、比例代表区2名も全員落選。議席獲得には至らなかった。ただし、新潟県選挙区、三重県選挙区、青森県選挙区、大分県選挙区のように幸福実現党の公認候補者が当選者と次点候補者の票差以上の票を獲得したことで、与野党の候補者の当落を左右しかねないような影響力を見せた選挙区も存在した[73]。
政治団体『支持政党なし』
  • 5つの選挙区に8人の候補者を擁立するも全敗。比例区に出馬した2名も全員落選に終わる。
国民怒りの声
  • 東京選挙区に候補者を1人擁立するも落選。比例区も全敗に終わる。
世界経済共同体党
  • 東京選挙区に候補者を1人擁立したが、落選。
維新政党・新風
  • 東京選挙区に候補者を1人擁立したが、落選。
チャレンジド日本
  • 東京選挙区に候補者を1人擁立したが、落選。
地球平和党
  • 東京選挙区に候補者を1人擁立したが、落選。
犬丸勝子と共和党
  • 東京選挙区に候補者を1人擁立したが、落選。
減税日本
  • 愛知選挙区におおさか維新の会との共同公認で1人の候補者を擁立するも9人中6位で落選。

候補者を公認で擁立しなかった党[編集]

新党大地
  • 北海道選挙区において自民党公認候補者の1人を公明党ともに推薦。民進党公認候補と最後の1議席を争ったが、約8500票差で敗れ落選。

この選挙で選挙区当選[編集]

 自民党   民進党 [国 1][立 1] 公明党   共産党   維新の会   無所属 

補欠選挙[編集]

本選挙で当選した議員に係る補欠選挙は、2021年（令和3年）9月15日までに選挙を行う事由が生じた場合が最終期限であり、2021年10月の補欠選挙が最後となった。このため、2021年10月に欠員が生じた神奈川県選挙区は第26回参議院議員通常選挙まで1人欠員のままとなる。

比例代表選出議員[編集]

 自民党   民進党   公明党   共産党   維新の会   社民党   生活の党 

繰り上げ当選[編集]

この選挙で初当選[編集]

計44名
  • 衆議院議員経験者には「※」の表示。

自民党[編集]

18名

民進党[編集]

9名

公明党[編集]

6名

日本共産党[編集]

3名

おおさか維新の会[編集]

6名

無所属[編集]

2名

この選挙で返り咲き[編集]

計5名

民進党[編集]

2名

生活の党と山本太郎となかまたち[編集]

1名

無所属[編集]

2名

この選挙で落選[編集]

計24名

自由民主党[編集]

7名

民進党[編集]

11名

社会民主党[編集]

1名

新党改革[編集]

1名

無所属[編集]

4名

この選挙で引退・不出馬[編集]

計25名

自由民主党[編集]

6名

公明党[編集]

1名

民進党[編集]

11名

おおさか維新の会[編集]

1名

生活の党と山本太郎となかまたち[編集]

2名

日本を元気にする会[編集]

1名

無所属[編集]

2名

議員項目における脚注[編集]

  1. ^ 与党系無所属だったが、当選直後に公認された後、2021年10月、衆議院議員総選挙出馬のため辞職。補欠選挙は実施されず、任期満了まで欠員のまま。
  2. ^ 国民民主党結党に参加後、2019年8月、埼玉県知事選挙出馬のため辞職。
  3. ^ 2021年5月、静岡県知事選挙出馬のため辞職。
  4. ^ 2017年9月、一身上の都合により辞職。
  1. ^ 2021年10月、衆議院議員総選挙出馬のため失職。
  1. ^ a b 2020年9月、国民民主党と立憲民主党が合流し、新「立憲民主党」を結党
  2. ^ a b c 2017年12月離党し、立憲民主党に合流。
  3. ^ 2018年4月離党し、立憲民主党に合流。
  4. ^ 2018年5月離党、立憲民主党会派に所属していたが、2018年12月に立憲民主党に合流。
  5. ^ 2017年12月離党、立憲民主党会派に所属していたが、2018年11月20日に立憲民主党に合流。
  6. ^ a b 2018年5月の国民民主党結党に参加後、新立憲民主党の結党に参加。
  7. ^ a b c d e 2018年5月の国民民主党結党に参加せず、立憲民主党に入党。
  8. ^ 2017年10月、離党し、立憲民主党に合流。
  9. ^ 選挙直後、生活の党と山本太郎となかまたち（のちの自由党）に入党。自由党が国民民主党に合流したことに伴い、国民民主党所属となり、2020年9月の野党再編による新「立憲民主党」に参加。
  10. ^ 2018年5月離党、同年8月に立憲民主党に合流。
  11. ^ 2016年11月、自由党に入党。自由党が国民民主党に合流したことに伴い、国民民主党所属となり、2020年9月の野党再編時の新「立憲民主党」に参加。
  12. ^ 2018年4月離党、立憲民主党に合流。
  13. ^ 2018年5月の国民民主党結党に参加せず、同年12月に立憲民主党に入党。
  1. ^ 2017年9月に民進党衆議院議員の一部を中心として結党された希望の党が2018年5月に分党し、民進党に合流し、国民民主党を結党
  2. ^ 国民民主党結党に参加後、2020年9月の立憲民主党との合流に参加せず、新国民民主党に参加。
  3. ^ 2020年9月、新国民民主党に参加
  4. ^ a b c 2018年5月の国民民主党結党に参加し、2020年9月の野党再編時の新「国民民主党」に参加
  5. ^ 2020年9月の野党再編に新「立憲民主党」「国民民主党」のいずれにも不参加。2021年3月に新国民民主党に参加
  6. ^ 国民民主党結党に参加後、2020年9月の野党再編に新「立憲民主党」「国民民主党」のいずれにも不参加。2020年10月に新国民民主党に参加
  1. ^ 2018年5月の国民民主党結党に参加せず、立憲民主党会派に所属。
  2. ^ 2018年5月の国民民主党結党に不参加の後、2020年9月、新立憲民主党結党に参加
  3. ^ 2017年9月、離党。
  4. ^ 2018年5月の国民民主党結党に参加後、2020年9月の野党再編による新「立憲民主党」「国民民主党」のいずれにも不参加。
  5. ^ 2018年5月の国民民主党結党に参加後、2019年9月離党、2020年5月に自民党会派入り
  6. ^ 2018年5月の国民民主党結党に参加後、2020年9月の野党再編に新「立憲民主党」「国民民主党」のいずれにも不参加。同年10月に自民党会派入り
  7. ^ 2017年6月、離党届を提出し、除名処分。
  8. ^ 2017年8月に離党届を提出して除名処分。同年10月に参議院会派「国民の声」を結成、2018年10月以降は自由民主党会派に所属。

選挙特別番組[編集]

テレビ番組[編集]

ラジオ番組[編集]

ネット配信[編集]

同日選挙[編集]

都道府県知事選挙[編集]

区市町村長・区市町村議会選挙[編集]

その他[編集]

  • 奈良県川上村長選挙は無投票となった。

注釈[編集]

  1. ^ 前身の民主党時代を含む。
  2. ^ 前身の政党である民主党による選挙結果。
  3. ^ 前身の次世代の党時代を含む。
  4. ^ 前身の生活の党時代を含む。
  5. ^ 投票日翌日の7月11日までに18歳の誕生日を迎える者が投票できる[4]。
  6. ^ 愛知県選挙区（立候補届出順位4番[37]）
  7. ^ おおさか維新の会と共同での公認となる。
  8. ^ 東京都選挙区（立候補届出順位9番[38]）
  9. ^ 東京都選挙区（立候補届出順位15番[38]）
  10. ^ 東京都選挙区（立候補届出順位28番[38]）
  11. ^ 東京都選挙区（立候補届出順位29番[38]）
  12. ^ 東京都選挙区（立候補届出順位31番[38]）
  13. ^ 上限・中心・下限を示している場合は中心のみ抜粋。
  14. ^ 公明党自身は、自ら「改憲勢力」ではないとしている[54][55]
  15. ^ a b c d e f 具体的な数値予測は示していない。
  16. ^ a b 自民・公明・おおさか維新・民進・共産以外はすべて「その他」に集計されている。
  17. ^ a b 欠員1名。
  18. ^ 衆議院議員経験者
  19. ^ 埼玉県知事選挙立候補のため。
  20. ^ 静岡県知事選挙立候補のため。
  21. ^ 不祥事による引責のため
  22. ^ 衆議院議員総選挙立候補のため。
  23. ^ 国会法の規定により民進党の結党に参加できず無所属議員のまま、会派「民進党・新緑風会」に参加していたが、改選の際に民進党公認として出馬するため任期満了直前で議員辞職している。
  24. ^ 新党改革推薦の無所属候補
  25. ^ 国会法の規定により自由民主党に参加できず無所属議員だったが、会派「自由民主党」に参加していた。
  26. ^ 国会法の規定により民進党に参加できず無所属議員だったが、会派「民進党・新緑風会」に参加していた。

出典[編集]

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外部リンク[編集]