フランス銀行(フランスぎんこう、仏:Banque de France)は、フランスの中央銀行。 フランス銀行は欧州中央銀行制度に参加する。ユーロ導入前は独自通貨フランス・フランを発行していた。フランス銀行の定款は、1803年4月14日の法律と以後制定された法律の集合から成る。こと信用業務に関する大枠は、1973年1月3日の定款全面改訂まで、1808年1月16日の基本定款statuts fondamentaux が規定していた。なお、改訂時はジョルジュ・ポンピドゥー政権であった。 大不況 (1873年-1896年) を通じて事業拡大が法的に容認されてゆき、1897年の立法で完成した。以下1880・1897・1913年において、拠点数は中央1地方92・中央10地方237・中央10地方582、商業手形割引は総額8,696,887,700・10,364,834,800・20,005,642,400フラン(割引の地方拠点取扱い分は52.8・53.1・60.5%)、証券担保貸付は総額325,818,600・1,211,809,400・6,382,410,700フラン(割引の地方拠点取扱い分は37.0・59.3・76.7%)であった[1]。 フランスの銀行券流通残高は1870年で20億フランに満たなかったのが1910年に60億フランほどに達し[2]、預金通貨総額は1870年に3億フランほどであったのが1910年に100億フランを突破したとみられる[3]。オートバンクが露清銀行などへ巨額の資金を投じたことから、時論家は国内産業へ資金が十分に供給されないと主張した[4]。この旧説を支持する実証的な研究は今でもある[5] 。資金投下そのものは十分であったが[6]、投下先は大企業であった[7]。 戦間期に増えた政府債務は預金供託金庫と連携して処理にあたった。1938年、預金供託金庫の準備金は一部が国庫の一般会計予算に自動算入されるようになり、フランス銀行は自身の準備金と預金供託金庫から管理を委任されていたそれを、戦争の災禍を免れるために簿外処理して北米の銀行へ移送した。 第二次世界大戦の戦費を全て引受けていたフランス銀行は国有化され、1949年8月4日シコバンの創設に参加した。 戦後復興に貢献したのは後述のクレディ・アグリコルや庶民銀行(現BPCE)であって、オートバンクではなかった。復興のために発行された多くの手形が割り引かれ信用創造が起こった。[7] 第二次世界大戦の前後に副総裁を務めたジャック・リュエフ(英語版、フランス語版)は、戦後に欧州石炭鉄鋼共同体の司法裁判所判事を務めた。このECSCといい、後述の200家族といい、フランス銀行はカルテルと密接にかかわってきた。 フォーチュン1990年7月30日号に発表された全世界企業リストに基づいて欧州系銀行の資産ベスト10を考えると、第1位、2位、3位、7位、8位、10位がフランスの銀行であった。4位と5位がそれぞれバークレイズとドイツ銀行であった。 2002年4月に政府が調査結果を公表するまで、フランスの銀行はホロコーストによって生じた休眠口座に対する補償をめぐりプライバシー法に訴えて名義公開を拒んできた。フランスの各ユダヤ人組織は(ストラスブールなど)、ホロコースト口座の「リスト非公表にまで同意した」。スイス銀行に対しては強硬姿勢で臨んだステュアート・E・アイゼンシュタット(英語版)は、国際世論の後押しがないようなことを述べて、また合衆国からクラスアクションが起こりそうになってもフランスの主権を尊重するという理由をつけて、フランス系銀行には手出しをしなかった。[8] オートバンク全盛期[編集] 1716年に経済学者であるジョン・ローが前身の総合銀行(Banque Générale)を設立。1718年に政府が獲得し、王立銀行(Banque
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