ビジット・ジャパン・キャンペーン(英語: Visit JAPAN Campaign)は、国土交通省が中心となって行っている訪日外国人旅行の促進キャンペーンである。 2003年1月31日に、当時の内閣総理大臣小泉純一郎が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして(当時年間約500万人に留まっていた訪日外国人を倍増させ、日本からの海外旅行者年間約1600万人とのギャップを縮小する)観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表した[1][2]。 これを受ける形で、国土交通大臣が本部長となり関係省庁および民間団体・企業が参加する「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が2003年4月1日に発足した。また、同時に海外における訪日誘致事業・広報などの実務を行う「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局」が霞が関全日通ビル内に設置された。この事務局には、民間ノウハウの活用と官民一体で誘致事業を進めることを目的として社団法人日本ツーリズム産業団体連合会(通称TIJ)会員企業各社(株式会社JTB、株式会社日本航空、全日本空輸株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社日本旅行、株式会社プリンスホテル、東日本旅客鉄道株式会社)ならびに社団法人日本観光協会、独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)からそれぞれ実務者が派遣された。この事務局の精力的な活動により2007年末まで順調に訪日外国人が増加し、「2010年、1,000万人達成が視野に入りつある」「2008年10月に観光庁の設置が決定し、訪日誘致体制が強化されつつある」ことから2008年3月31日に訪日誘致事業を独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)に移管し、同日に事務局は解散した。 2008年の訪日外国人旅行者数は835万人となり過去最高を記録したが、2007年からの世界金融危機、2008年のリーマン・ショックによる世界的な不況の影響を大きく受け、2009年は679万人と大きく落ち込み[3]、2011年も東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)と福島第一原子力発電所事故で落ち込んだ。しかし、2012年末からアベノミクスによる円安が進むと訪日外国人旅行者数が急増し、2013年に年間1,036万人を記録して初めて1,000万人の大台を超え、その2年後の2015年には2,000万人目前の年間1,974万人を記録して45年ぶりに出国日本人旅行者数を訪日外国人旅行者数が上回った[4]。 これを受けて日本政府(第3次安倍内閣)は2016年に従来の訪日外国人旅行者数の目標を改め、2020年に年間4,000万人、2030年に年間6,000万人を目指すことことにした[5]。 2019年の訪日外客数は3,188万人となり過去最高を記録したが[6]、2020年は新型コロナウイルスの流行の影響により低迷している[7]。2020年5月の訪日外客数(推計値)が前年同月比99.9%減の1,700人にまで落ち込み、過去最少となった[8]。 2002年に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」は、国土交通省に対し、2003年より外国人旅行者の訪日を促進する戦略を構築すべしという課題を示した。 そこで国土交通省が策定したのが「グローバル観光戦略」である。この「グローバル観光戦略」は、具体的には以下の4戦略から構成されている。 「外国人旅行者訪日促進戦略」 より多くの外国人の日本への来訪を促すために、調査等を行い市場を見極めると同時に、それらのニーズに応じた旅行商品を開発し、それらを海外で広報する。 外国人が訪日しやすいように旅行査証取得の負担を軽減したりする。 「外国人旅行者受入れ戦略」 外国語で書かれた案内など、外国人旅行者に向けたインフォメーションの整備を行う。 観光地などで外国人旅行者を歓迎する雰囲気の醸成を行う。 「観光産業高度化戦略」 観光産業をさらに発展させていくために、新たな観光事業の展開を図る事業者への支援を行ったり、観光関連産業の連携強化を支援する。 「推進戦略」
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