情報通信技術担当大臣 – Wikipedia

情報通信技術(IT)政策担当大臣（じょうほうつうしんぎじゅつあいてぃーせいさくたんとうだいじん）は日本の国務大臣（担当大臣）。

森喜朗は第42回衆議院議員総選挙の遊説先である尼崎市内で「IT（情報技術）革命を進めるため、新しい内閣には、ITを担当する専門の国務大臣を置くくらいのことをやらないと（いけない）」と述べ、選挙後にIT担当大臣を置く考えを示していた^[1]。2000年7月4日に発足した第2次森内閣で内閣官房長官として入閣した中川秀直にIT担当大臣（情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）を兼務させた。コンピューター業界は通商産業省（現：経済産業省）、通信業界は郵政省（現：総務省）と、IT関連分野の所管は複数の省庁にまたがっており、IT担当大臣はこうした省庁間の調整能力が求められていた^[2]。

当担当大臣は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の事務を取り扱う国務大臣（副本部長）として扱われ、内閣官房情報通信技術総合戦略室（内閣官房IT総合戦略室）が実務を行った。また、サイバーセキュリティ基本法施行当初は閣議決定によりサイバーセキュリティ戦略本部の副本部長を兼ねていたが、2015年にサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣（サイバーセキュリティ担当大臣）が副本部長になり、当担当大臣は本部員にする旨の閣議決定及び内閣総理大臣決定が行われた。

第1次安倍内閣から野田3次改造内閣までの各内閣では当担当大臣を命じられた者はいなかったが、第2次安倍内閣で復活した。その後、菅義偉内閣においてデジタル庁設置が検討されるに伴い、当時の平井IT担当大臣にデジタル改革担当大臣（行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）を併任した。そして2021年9月1日のデジタル庁設置法施行に伴い、デジタル大臣が設置され、当担当大臣の事務が引き継がれた。

歴代担当大臣[編集]

代	氏名		内閣		就任日	退任日	備考
国務大臣（情報通信技術（IT）による 産業・社会構造の変革を円滑に推進するため 行政各部の所管する事務の調整担当）
‐		中川秀直	第2次森内閣		2000年7月4日	2000年10月27日	辞任
–		福田康夫			2000年10月27日	2000年12月5日
–		額賀福志郎		改造内閣 （中央省庁再編前）	2000年12月5日	2001年1月6日
–				改造内閣 （中央省庁再編後）	2001年1月6日	2001年1月23日	辞任
–		麻生太郎			2001年1月23日	2001年4月26日
–		竹中平蔵	第1次小泉内閣		2001年4月26日	2002年9月30日
–		細田博之		第1次改造内閣	2002年9月30日	2003年9月22日
–		茂木敏充		第2次改造内閣	2003年9月22日	2003年11月19日
–			第2次小泉内閣		2003年11月19日	2004年9月27日	再任
–		棚橋泰文		改造内閣	2004年9月27日	2005年9月21日
–			第3次小泉内閣		2005年9月21日	2005年10月31日	再任
–		松田岩夫		改造内閣	2005年10月31日	2006年9月26日

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