防衛監察本部 – Wikipedia

日本の行政機関

防衛監察本部 ぼうえいかんさつほんぶ Inspector General’s Office of Legal Compliance
防衛監察本部が設置される防衛省庁舎D棟（右）
役職
防衛監察監	小川新二[1]
副監察監	小波功
組織
上部組織	防衛省
内部組織	総務課、統括監察官、監察官
概要
所在地	〒162-8807 東京都新宿区市谷本村町5番1号
定員	53人 2007年（平成19年）9月1日施行時26人
設置	2007年（平成19年）9月1日
ウェブサイト
防衛監察本部ホームページ
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防衛監察本部（ぼうえいかんさつほんぶ、英語：Inspector General’s Office of Legal Compliance, 2007年 – 現在）は、防衛省の特別の機関である。

防衛施設庁談合事件や自衛隊の情報流出などを受け、全省的な法令遵守状況などをチェックするために新設された防衛大臣直轄組織の一つである。国家行政組織法第8条の3「特別の機関」に当たり、「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（平成19年法律第80号：2007年6月8日公布、同年9月1日施行）により改正された防衛省設置法に根拠を有する。
防衛省内各組織の入札、会計手続きや職務執行の適正さなどを監察し、改善策を防衛相に提言する。創設当初の定員は26人、当初の報道では検事や公認会計士も配置した約50人体制になると報じられていた。平成23年度現在の定員は53人、予算は約5億。

2003年に有事法制整備の事業が始まり、野党が緊急事態基本法法案を公表するなどしたのち、2004年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（2004年、通称国民保護法）が成立した。

その後、防衛大臣額賀福志郎が在任中の2006年1月に防衛施設庁談合事件、退任のちの2007年10月に山田洋行事件が発覚し、また自衛隊の情報流出の事件が生じたことから、防衛省設置法開示請求により法規遵守状況に関する監察機関が新設されることになった。改正法交付時の防衛大臣は久間章生（2006年9月26日 – 2007年7月4日）、2007年は防衛大臣が小池百合子、高村正彦、石破茂と交代しているが、設置時の防衛大臣は高村正彦である。

また2007年10月12日には、防衛大臣石破茂が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（2004年）に基づく防衛庁及び防衛施設庁の国民の保護に関する計画（防衛省・防衛施設庁国民保護計画）を変更し、組織の主管系統を改正した^[2]。防衛監察本部の主管部署は、総務課である。

2017年に自衛隊日報問題（南スーダン日報隠蔽問題）が国会で紛糾した際、特別防衛監察を行った。

根拠法規[編集]

根拠法規は防衛省設置法第29条である。

（防衛監察本部）
第29条　防衛監察本部は、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務をつかさどる。
２　防衛監察本部の長は、防衛監察監とする。
３　防衛監察監は、防衛大臣の命を受け、第一項の監察を行う。
４　防衛監察本部の内部組織は、政令で定める。
５　防衛監察本部の位置は、防衛省令で定める。

根拠法規は防衛省組織令（第162条 – 164条）である。

• 防衛監察監（官名：防衛事務官、政令指定職5号^[3]）
  • 副監察監（1人）
  • 総務課
  • 統括監察官（1人）
  • 監察官（3人。陸海空の将補1人ずつ）

辞令上の表記では、「防衛監察本部」は防衛監察監には冠さず、副監察監以下に冠する。
防衛監察本部は防衛省の特別の機関ではあるが、監察という任務の特性から、長である防衛監察監は防衛省職員ではなく法曹（高等検察庁検事長で退官した者を基準）からの採用としている。

設置場所[編集]

防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（第24条）により、防衛監察本部は東京都に置かれる。

監察の種類[編集]

• 定期防衛監察
• 臨時防衛監察
• 特別防衛監察 – 公益通報により発覚した事象を主に行う監察

主要幹部[編集]

関連項目[編集]

• 日本の行政機関
• コンプライアンス
• 防衛不祥事

外部リンク[編集]

• 防衛監察本部

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 – 海上自衛隊 – 航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 高等工科学校生徒
内局/外局	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局 防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁、技術研究本部、装備施設本部）
施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 自衛隊情報保全隊 自衛隊指揮通信システム隊 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊地区病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近中、中四、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	防衛省設置法 自衛隊法 武力攻撃事態法 海賊対処法 自衛隊員倫理法(国公倫理法) 日米安保条約 PKO協力法 環境整備法 国民保護法 重要影響事態法 船舶検査活動法 外国軍用品等海上輸送規制法 国際平和支援法 駐留軍用地特措法 重要土地利用規制法 MDA協定 MDA秘密保護法 特定秘密法 日米刑特法 国連軍刑特法 有事法制 平和安全法制 国際法 戦時国際法(国際人道法) 憲法9条 新3要件 防衛装備移転三原則(旧3原則) 旧テロ特措法(廃止) 新テロ特措法(廃止) イラク特措法(廃止) 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
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