Month: May 2020

肥後銀行のデータ 法人番号 2330001001532 店舗数 123店（本支店・出張所・海外駐在員事務所） 貸出金残高 2兆6,890億79百万円 預金残高 3兆8,750億35百万円 特記事項：（2015年3月31日現在） テンプレートを表示 株式会社肥後銀行（ひごぎんこう、英称：The Higo Bank, Ltd.）は、熊本県熊本市中央区に本店を置く地方銀行。熊本県の指定金融機関である。通称、「肥銀」、「肥後銀」。 概要 第百三十五国立銀行として創業した。熊本県屈指の金融機関であり、県内でのシェア(メインバンクと認識している企業数)はほぼ6割にも達し[2]、その数値は近年増加している。(2010年から2013年の帝国データバンク指標の比較による)。 経営は安定しており、自己資本比率は13.07％（国内基準）[3] にも達する。不良債権比率も、九州では福岡銀行に次いで低い[4]。また、県内における売上高が大きい企業の多くが都市銀行、もしくは同行と取引している[2]。だがその一方で、財務基盤の厚さと、県内における屈指の企業であることから、殿様商売になりがちであることが批判されている[5][6]。 2014年11月、鹿児島銀行と経営統合する方針で交渉を進めていると報じられ[7]、同11月10日、経営統合に向け協議・検討を進めることで基本合意したと発表した[8][9]。2015年10月1日、両行は共同金融持株会社である九州フィナンシャルグループを設立し傘下に入った[10][11]。

エルツハウゼン (ドイツ語: Erzhausen) は、ドイツ連邦共和国ヘッセン州ダルムシュタット＝ディーブルク郡に属す町村（以下、本項では便宜上「町」と記載する）。ダルムシュタットとフランクフルト・アム・マインの間に位置する。 この町は、単一の地区からなっている。 隣接する市町村[編集] エルツハウゼンは、北はメルフェルデン＝ヴァルドルフ（グロース＝ゲーラウ郡）およびエーゲルバッハ（オッフェンバッハ郡）、南東は郡独立市のダルムシュタット、南西はヴァイターシュタットと境を接する。 1900年まで[編集] エルツハウゼンの町域に遺る紀元前1500年頃の墳丘は、その頃までに最初の入植があったことを示している。 900年頃、この町の名称は何度か替わり、たとえばErardishusen、Erhartzhausen、Ebrichshusen、Erndeshusenといった表記が文献に記録されている。最も古い史料であるロルシュ文書には、Erhartshausenと記されている。したがって、この町の名前は、誤って流布しているようなErz（= 鉱石）に基づくものではなく、Erhartから変化したものである（エアハルトの家）ことが分かる。 プロテスタント教会 中世には、エアハルトはウルナー・フォン・ディーブルク家に属した。この時代（1565年）に礼拝堂が建設され、地元では『ウルナー聖堂』と呼ばれた。同じ広場に面して現在はプロテスタントの教会が建っている。三十年戦争とペストはこの町からほとんどすべての命を奪った。1669年の人口はわずか73人であった。 1771年にエルツハウゼンはヘッセン方伯ルートヴィヒ6世の所有となった。この頃には復興が進み、所領の引き渡し時点での人口は559人になっていた。さらに1世紀後には人口は1244人になった。 1900年以降[編集] 鉄道やアウトバーンA5号線に近く交通の便がよいことから、エルツハウゼンは人気の住宅地である。このため人口は著しく増加し、1950年には3,086人であったのが2004年末の時点では7,186人にまでなっていた。 エルツハウゼンの鉄道[編集] エルツハウゼンの駅舎 1888年にマイン＝ネッカー鉄道の停車場が設けられ、現在の駅舎は1903年に建設された。1997年にこの鉄道はライン＝マイン交通連盟に加盟し、その後Sバーンが設けられた。これ以後、Sバーンは、フランクフルトやダルムシュタット、およびクロンベルクやバート・ゾーデンといったタウヌス山地まで30分間隔で発着している。この列車は特に通勤者には便利な路線であり、やがて住民の多くが利用するようになった。 Sバーンの開通後、駅舎はもう使われなくなった。Sバーンの列車には専用に造られたSバーン用プラットホームで乗降する。こうした流れに沿って、駅前広場全域が改修された。

瀧田 あゆち（たきた あゆち、1932年（昭和7年） – 2005年（平成17年）1月6日）は、日本航空初の女性役員となった女性である。後年には日航財団常務理事を務めた[2]。 来歴・人物[編集] 瀧田英二、花柳はるみ（瀧田 意志[1]）の長女として生まれる[2]。兄は滝田文彦。 名古屋市出身で常滑市には小学校4年の夏に引っ越している[2]。知多郡立高等女学校（現・愛知県立半田高等学校）を経て、愛知県立第一高等女学校（現・愛知県立明和高等学校）を卒業した[2]。 愛知県立第一高等女学校では演劇班に在籍し、1946年（昭和21年）の卒業の予餞会にはシェイクスピアの「ヴェニスの商人」のポーシャを演じている[3]。 母の花柳はるみは高名な女優であったが、あゆちは「小学校を卒業するまでは母が女優だと知らなかった。断髪でモダンな格好をした母が岡本一平さんの漫画に描かれたこともずっと後になって知った」という[4]。 高等女学校時代のあゆちは自然科学に関心があったが、大学受験の際、母の「女は法律を知っていないと不自由だよ」との助言をうけて、コースを理科から法科に変えて東京大学法学部へ進学している[3][2]。 大学卒業後、1955年（昭和30年）に総合職として日本航空に就職し、1974年（昭和49年）に国際業務室に配属となり、1977年（昭和52年）には広報課長になった[2]。 あゆちの遺品には、1966年（昭和41年）6月29日のビートルズ来日時、メンバー4人が旅客機を降りた時に羽織っていた法被と同じデザインのものがある[5]。実際にメンバーが着たものかは不明だが、来日時には広報室長で法被の製作にも関わっていた[5]。 1982年（昭和57年）には部長（国際業務担当役員付）に昇進し、新規路線の就航や政府、海外との折衝を担当した[6]。日本航空で初の女性管理職であり、キャリアウーマンとして注目された[6]。1990年（平成2年）に日航財団の初代常務理事となり、日本国外の若者を招いたり、日本文化を紹介する事業を展開した[6]。晩年には外務省外務人事審議会や運輸政策研究機構理事などを務めた[6]。 また1981年（昭和56年）から日本航空女子バスケット部の部長も務めた[2]。2005年（平成17年）1月10日、バスケット部は全日本総合バスケットボール選手権大会で初優勝し、同年1月6日に他界したあゆちへ優勝メダルを感謝のしるしとした[2]。 あゆちが小中学校時代を過ごした生家は、2000年（平成12年）に常滑市の指定文化財となり、「廻船問屋瀧田家」（常滑市栄町4丁目75番地）として復元、有料公開されている[7]。 ^ a b

『清朝皇帝 第1部 紅花党の反乱／第2部 シルクロードの王女・香妃』（しんちょうこうてい だい1ぶ こうかとうのはんらん/だい2ぶ シルクロードのおうじょ・こうひ、原題：書劍恩仇錄／書劍恩仇錄之香香公主、英題：The Romance of Book and Sword／Princess Fragrance）は、1987年の香港・中国合作映画。監督はアン・ホイ（許鞍華）。ビデオ邦題は『風と興亡 第1部 紅花党の反乱／第2部 シルクロードの王女・香妃』。DVD邦題は『書剣恩仇録 上巻 紅花会／下巻 香香（シャンシャン）公主』。 乾隆帝漢人説という中国の民間伝承を踏まえた金庸の武俠小説『書剣恩仇録』を原作とした映画。製作当時は中国の開放がまだ進んでおらず、中国で仕事をした香港映画人は台湾から干される心配もあった。そうした時期に中国で大規模ロケを行い、中国人俳優を起用、しかも女性監督が手掛けた武俠映画というのは、多くの点で異色かつ最先端を行く取り組みだった。なお、ストーリーは全体的に原作を改編しており、結末も異なっている。

早稲田大学囲碁会（わせだだいがくいごかい）は1950年に承認された早稲田大学の公認サークル・囲碁サークルであり、[1][2][3]関東学生囲碁連盟の加盟団体である。[4]1970年から1973年の4連覇を含めて全日本大学囲碁選手権で15回優勝している他、小野梓記念賞を3度受賞している。[5][6][7]以下、誤解がない限り単に「囲碁会」と略記する。 大会実績[編集] 各地区に1校だけ出場枠が与えられる全日本大学囲碁選手権において、慶應義塾大学の囲碁部などと出場権を争っており、関東地区の常連校である。2000年代以降、全日本では関西地区代表の立命館大学囲碁部などと優勝を争うことが多い。 関東限定の大会として3人制の女子学生団体戦がある。囲碁会は毎回代表チームを派遣し、何度も優勝している。[8] 対外関係[編集] 他校との交流[編集] 大学規則の都合上、[9]運営責任者や会計責任者は早大生に限られる他、毎年提出が必須である部員名簿には早大生しか記載できない。一方で対局を通して交流については原則として妨げられておらず、都内の様々な大学囲碁サークルと少なからず交流がある。特に関東地区における実質的ライバル校である慶應義塾大学囲碁部とは半世紀以上に渡る交流があり、ほぼ毎年「オール早慶戦」という囲碁大会を開催している。[10][11] 競技団体との関係[編集] 囲碁会は日本棋院の支部ではないが、院生出身者が在籍している年度もあったり、上述のオール早慶囲碁大会では会場として日本棋院を毎年使っているため、[10][11]日本棋院とは一定程度の関係性を有している。 全日本大学囲碁選手権とその関東地区代表決定戦に出場するには、関東学生囲碁連盟に加盟している必要がある。[12]そのため囲碁会は加盟資格を維持するために毎年拠出金を負担している。 なお、全日本囲碁協会との関係性については情報がない。 付属校囲碁部との関係[編集] 囲碁会は（付属校出身者が個人的に支援している場合を除いて）付属校囲碁部との公式な関係を公表していない。一方で、早稲田大学本庄高等学院や早実では有力選手が在籍していた年度もあり、[13][14][15][16][17][18]これらの生徒たちが入学後に少なからず戦力となっている。 主な出身者[編集] 著名な出身者としては新垣未希[19]や下坂美織[20]などがいる。一力遼も早稲田大学出身だが、囲碁会との関係について情報がない。その他、多数のアマチュア棋戦優勝者・入賞者を輩出している（各棋戦の記事を参照）。 外部リンク[編集]

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2016年3月） 奥村 鋭作（おくむら えいさく、1870年6月18日〈明治3年5月20日[1]〉 – 1945年〈昭和20年〉11月12日）は、明治・大正期の陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。 三重県河藝郡（かわげぐん）玉垣村（鈴鹿市）出身。父は要蔵（伊勢亀山藩士）で、母は（柘植）たき。明治24年（1891年）に陸軍士官学校卒業（陸士2期）、日清戦争に動員された後に陸軍大学校に入学し、明治32年（1899年）に同大学校を優等で卒業（陸大13期恩賜）。明治35年（1902年）9月にオーストリア・ハンガリー二重帝国首都ウィーンに向けて出発。明治36～37年にチロル王立猟兵第4連隊(ザルツブルク；Tiroler Kaiserjäger 4. Regiment)に隊付[2]。明治37年（1904年）、日露戦争勃発により日本に緊急帰国。明治39年（1906年）4月にふたたびオーストリア・ハンガリー二重帝国首都ウィーンに向けて出発。明治39年夏に（オーストリア・ハンガリー二重帝国）陸軍射撃学校（Armeeschießschule）に入学・卒業。明治40年（1907年）、（オーストリア・ハンガリー二重帝国）第九十九メーレン（モラビア）歩兵連隊（99. Mährisches Infanterieregiment）に隊付後、帰国。大正8年（1919年）7月に陸軍中将昇進と同時に待命[1]。同年11月、予備役に編入された[1]。 位階 勲章等 ベルモンド・オット著、誉田（ほんだ）甚八・奥村鋭作共訳『戦争の統計的観察　全』偕行社、明治35年。 ^ a b c 『日本陸軍将官辞典』184頁。

シャルロッテ・キャスリック 生年月日 (1995-03-09) 1995年3月9日（27歳） 出身地 オーストラリア クイーンズランド州ブリスベン 身長 1.70 m (5 ft 7 in) 体重 64 kg (10 st 1 lb) 配偶者 ルイス・ホラード(夫) ラグビーユニオンでの経歴 ポジション スタンドオフ

クラレンス・アーサー・ペリー（C.A.ペリー、Clarence Arthur Perry, 1872年- 1944年9月6日）は、アメリカ合衆国のプランナー、社会学者、都市の作成者、教育者。ニューヨーク・Truxton生まれ。 後にかつて企画部門で働いていたニューヨークにおいて、近隣住区に関する強力な提唱者となった。近隣コミュニティやレクリエーションセンターといった理論の初期プロモーター。 2年間にわたるスタンフォード大学の学生から教育を開始、1899年にコーネル大学で学業を終え、1901年に博士取得時、結婚して娘が一人いた。 1904年までコロンビア大学の教員として大学人を続ける。その後、1904年から1905年までプエルトリコのポンセ高校の校長を務めていたが、1908年から1909年まで、米国移民委員会のための特別なエージェントとなった。 コロンビア大学時代から社会福祉と教育問題について、ロチェスターを中心にソーシャルセンター運動とともに1910年代に盛んに行われるコミュニティセンター運動に従事。この運動はタウンミーティングや公開講座、夜間レクリエーションセンターなどのセツルメント運動から発展し、おもに都心部や郊外地に済む中産階級を主とした運動体である。 1912年の夏の間はニューヨーク大学で講師を務めていた。 1909年からラッセル・セージ財団の研究員に招かれ、レクリエーション部門のアソシエイトディレクターとして1937年に65歳で退職するまで勤務し研究に勤しむ。また1912年から財団の住宅供給子会社が開発したフォレストヒルズガーデンに住む。1921年から、財団が企画したニューヨーク大都市圏広域地方計画及び市レクリエーション調査委員会のプロジェクトが始動し、1922年から7年間に渡り、スタッフの一員として参加。その成果は全10巻にもおよぶ報告書として刊行されるが、ペリーは近隣住区と地域生活についての彼の初期のアイデアを策定し、報告書の第７巻第一論文、ニューヨークとその周辺地域の調査 、近隣とまちづくり（ニューヨーク広域地方計画、1929年と機械時代のニューヨークのための住宅 、NY： ラッセル・セージ財団、1939年）として掲載されている。ニューヨーク地域計画と都市レクリエーション委員会のスタッフとして、ペリーは近隣住区とコミュニティライフについてのアイデアを公式化した。 理論はラドバーンといったクラレンス・スタインの仕事を通して実現された。 彼の「近隣住区」はニューヨークの地域の調査およびその近郊、付近、およびコミュニティ設計（7巻。ニューヨーク：ニューヨーク地域計画、1929。そして、ニューヨーク、NYのための住宅：ラッセル・セイジ財団、1939年）にあるモノグラフ1で最もよく記憶されているが、他にもいくつかの本、多くのパンフレット、および記事を生産した。 1923年からクラレンス・スタイン、ヘンリー・ライト、ルイス・マンフォードらのアメリカにおけるニュータウン運動にも参加し、1924年にはグループによって開始されたサニーサイドガーデンズの開発にも関与した。また同年12月のコミュニティセンター協会と社会学会合同で開催された大会にて、近隣住区論の概要を発表し、これをもとに1924年に公式に理論を発表した。 ペリーは主にパークスの都市理論に影響をうけ、シカゴ学派に深い関心を寄せている。理論的基礎を成すのはミシガン大学のC.H.クーリーの第一次集団論で、大衆社会を大規模なもののままでなく、より小さな単位に分割して、人間の接触を高めることでコミュニティを作り出す試みを目指していた。 Vacation Schools

住民投票（じゅうみんとうひょう）とは、一定の地域において、住民のうち一定の資格を持つ人が立法や公職の罷免等について意思を明らかにするため行われる投票である。住民投票は、選挙ではないため、混同しないよう注意する必要がある。 日本における住民投票[編集] この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 日本国憲法の規定に基づく住民投票[編集] 日本国憲法第95条では、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法（地方自治特別法）を制定しようとするときは、その地方自治体の住民による住民投票の結果、過半数の賛成がなければ制定できない、とされている[1]。手続は国会法（67条等）及び地方自治法（261条・262条等）に規定されている[1]。 複数の地方公共団体を対象とする地方自治特別法の場合、対象となる地方公共団体ごとに住民投票が実施される（旧軍港市転換法では横須賀、舞鶴、呉及び佐世保の各市で住民投票が実施された）[1]。地方自治特別法は制定だけでなく改正にも住民投票を要する（例：伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律）[1]。ただし、地方自治特別法の廃止には住民投票は必要でない（例：首都建設法）[1]。なお、現に国法上の地方公共団体が存在しない地域に適用する場合は地方自治特別法には当たらない（例：大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（秋田県大潟村の成立前に制定））[1]。 地方自治特別法の判断基準[編集] ある法律案が日本国憲法第95条に規定されている「特別法」に該当し住民投票を実施すべきものかどうかは、地方自治法第261条の規定により、国会の最終可決院での可決後に同院議長から内閣総理大臣へ「特別法である」旨の通知がなされるかどうかで決まる。 特定の地方公共団体の地域を対象とする場合でも、その地域への国の行財政措置等を規律するための法律であれば地方自治特別法に当たらないとされている（例えば北海道開発法は地方公共団体としての「北海道」ではなく北海道地域の開発についての国の事務を定めるものと扱われる）[1]。 過去に住民投票を経た特別法はいずれも地方自治体に財政的優遇措置を与えるものであったため、全て賛成多数によって成立している。過去に住民投票を経た特別法はいずれも財政的援助を主たる内容とするものであったため憲法95条の「特別法」にあたるのか疑問視する見解もある[1]。 一方、1997年の通常国会における、駐留軍用地特措法の一部改正法案の審議・制定過程において、当該改正により新たに追加される条項（用地の暫定使用を認める規定）の対象となる用地が事実上沖縄県内に所在する在日米軍基地に関するものしかなかったことから、在日米軍に反対する立場の団体・個人等から「この改正法案は憲法第95条に規定する特別法であり、住民投票の手続を経ずに制定するのは同条違反である」との批判がなされた。しかし、当該改正については、条文には適用地域を沖縄県に限定する旨の文言はなく、建前上は全ての在日米軍基地に適用し得るものであったため、最終可決院（参議院）の議長から内閣総理大臣へ「特別法である」旨の通知は付されず、住民投票は行われなかった。 当該法案の初制定時及び実質的な内容の変更を伴う改正法案の場合はその通知が付されて住民投票が実施されるが、たとえば既に特別法として住民投票を経て制定された法律条文中の語句の一部変更（例:行政組織再編に伴う大臣職名部分の変更等）に過ぎない場合は当該議長の（住民投票は必要ないとの）判断により当該通知を付さないため、住民投票は実施されずに通常の一部改正法として速やかに上奏・公布される。住民投票の最後の例である「伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律」（昭和27年法律第312号）には実質的な内容の改正が含まれていたため（一部改正法としては唯一この1例のみである）当該通知が行われ住民投票が実施されたが、その他の軽微な一部改正（下記のいくつかの法律に複数回行われている）には当該通知が付されなかったためいずれも住民投票は実施されなかった。 地方自治特別法の制定手続[編集] 制定の手続は次の順で実施される。 議決後、最後に議決した議院の議長（衆議院の議決が国会の議決となった場合には衆議院議長、参議院の緊急集会において議決した場合には参議院議長）が内閣総理大臣に通知（地方自治法261条1項） 内閣総理大臣が直ちにその旨を総務大臣に通知（地方自治法261条2項） 総務大臣が、5日以内に、関係普通地方公共団体の長にその旨を通知し関係書類を移送（地方自治法261条2項） 関係普通地方公共団体の長が、31日以後60日以内に、投票を実施（地方自治法261条3項） 投票後、関係普通地方公共団体の長は関係書類を添えてその結果を総務大臣に報告（地方自治法261条4項） 総務大臣は、直ちにその旨を内閣総理大臣に報告（地方自治法261条4項）

ダカール・ラリーの「CAMION カミオン」という競技部門に参加し、荒れ地を豪快に疾走するトラック 貨物自動車（かもつじどうしゃ、英語: truck、トラック、英語: lorry、ローリー、フランス語: camion、キャミオン）は、主に貨物を運搬する自動車である[1]。 比較的小型で、運転席と荷室が一体となった車体を持つ車種については「バン (自動車)」及び「ライトバン」を参照。 英語圏や日本で一般にトラックと呼ばれ、また、イタリア語やフランス語などのロマン諸語圏では、大型のものをカミオン、小型のものをカミオネットと呼び、日本の行政用語で「貨物自動車」と呼ばれているのは、主に貨物（荷物）を運ぶための自動車のことである。 車体の大きさや重さ、積載可能な重量、装備の状態等により様々に分類され、汎用的な輸送が可能なもの以外に、積荷の性状に特化したものも数多く見られる[2]。 車体各部の名称[編集] 車体の主要部A:ボディB:キャブC:シャシー トラックでは、車体各部の名称は一部、独特なものが用いられる。 エンジンやタイヤとそれらを支える（一般的な）シャシーなどの走行を行い支えるための装置類全体が「シャシー」や「車台」と呼ばれる。 運転席など人間が乗る部分は「キャブ」または「キャビン」と呼ばれ、シャシーの上に乗りキャブ以外の荷台や荷室といった荷役用の部分が「ボディ」と呼ばれる[2]。 架装と特装車[編集] トラックのほぼ標準的なキャブやシャシーに対して、使用目的に合わせて必要な装備類を取り付けることは「架装」、装備類は「架装物」と呼ばれ、多様な架装を備えたトラックが作られている。多くの場合、架装物はボディだけを指すが、ボディ以外にもエンジン周辺や（一般的な）シャシーなどに行われる大規模な改造まで含む架装物もある。 ボディは「架装物」であり、標準的に作られる荷台など以外の特殊な架装物を備えた自動車は「特装車」と呼ばれる。特装車の多くが貨物運搬用以外の特殊用途に用いられるため「貨物自動車」ではないが、架装物以外はキャブやシャシー等を共用しているものが多く[2]、（狭義の）特装車であり貨物自動車でもある車輌の存在など、明確な切り分けは難しい。 製造と販売[編集] ほとんどの小型トラックや多くの普通トラックでは、トラックメーカーが出荷時に標準的な荷台を取り付けて販売しているが、大型や中型のものや一部の普通サイズなどの輸送用トラックは、トラックメーカーではシャシーとキャブだけが付いた「キャブ付き完成シャシー」や「汎用シャシー」と呼ばれる自動車を製造・出荷している。ボディメーカーや特装メーカーと呼ばれる架装物専業のメーカーがこれらを購入し、自社の定番ラインナップを見込み生産したり、客の受注に応じて製造したりするなどして、架装物であるボディを取り付けている。このような架装済の完成車の多くが、ボディ専業メーカーからトラックメーカーへと逆に販売され、客はボディ専業メーカーの存在をあまり意識せずにトラックメーカーから購入している。また、大量のトラックを購入する大きな運送業者などでは、トラックメーカーから自社でキャブ付き完成シャシーを購入し、ボディメーカーにボディの製造と取り付けを発注して、大量の完成車を入手する例もある。トヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの6社は、完成車シリーズとして直接販売している車型もある（但し、ボディメーカーや特装メーカーは指定されている）。