日本弁理士会(にほんべんりしかい、英:Japan Patent Attorneys Association、略称:JPAA)は、弁理士法に基づいて1922年(大正11年)5月に設立された弁理士に関する法人であり、すべての弁理士に加入が義務づけられた強制加入団体である。経済産業省所管の認可法人であったが、2002年8月29日に特別民間法人となる。 弁理士法第56条は、日本弁理士会の設立及び目的等について以下のとおり定めている。 第五十六条 弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の日本弁理士会(以下この章において「弁理士会」という。)を設立しなければならない。2 弁理士会は、弁理士の使命及び職責にかんがみ、弁理士の品位を保持し、弁理士の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。3 弁理士会は、法人とする。 日本弁理士会は、上記の目的を達成するために、会員である弁理士への研修や、産業財産権制度に関する研究及び普及活動を行うとともに、弁理士の登録に関する事務を行っている。 また、弁理士法第17条は、弁理士となるためには日本弁理士会に登録しなければならないと定めている。このため、全ての弁理士は日本弁理士会の会員である。 従来は、弁理士会という名称であったが、2001年(平成13年)の弁理士法改正により、日本弁理士会に名称が変更された。 日本弁理士会の会員数は、10,373(うち、弁理士(自然人)10,180、特許業務法人193)である(2013年11月30日現在)。 1915年に日本特許弁理士会が設立された[1]。日本特許弁理士会は弁理士会の前身となる団体である。 1922年に弁理士法及び弁理士法施行令が施行され、弁理士会が設立されるとともに弁理士会会則が制定された[1]。 1938年に弁理士は弁理士会に強制加入するように弁理士法が改正された[1]。 総会[編集] 総会が日本弁理士会の最高意思決定機関である。総会は議決機関であり、会則を制定、改正する権限がある(会則90条1号)。直接民主制を採用しており、議決権は弁理士1人につき1個である(会則94条1項)。 総会は定期総会と臨時総会に大別される(会則88条1項)。定期総会は毎年、5月末日までに開催される(会則88条2項)。例えば、令和2年(2020年)5月29日、金曜日に弁理士会館で定期総会が開催された。慣例として、通常、2月又は3月に臨時総会が開催される。 執行役員会[編集]
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