朝日新聞社 – Wikipedia

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株式会社朝日新聞社（あさひしんぶんしゃ、英: The Asahi Shimbun Company）は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。ニュースサイトの「朝日新聞デジタル」の運営も行う。産業経済新聞社（産経新聞社）などとともに大阪を発祥とする新聞社であり、現在でも登記上の本店は大阪に置いている[3]。

新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演などの文化事業や、全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園大会）といったスポーツ大会の開催などの幅広い事業活動も行う。

組織体制[編集]

1879年1月8日に大阪で創立。日本国内の本支社数は5社、取材拠点は293か所、印刷拠点は24か所であり、日本国外機関は34拠点存在する。

新聞販売店の名称は「ASA」（朝日新聞サービスアンカー, Asahi Shimbun Service Anchor）であり、日本全国で約3000か所、従業員数約7万8,000人を擁する。日本ABC協会の調査によると海外を含む 。朝日新聞の2021年1月時点における発行部数は481万部と世界1位の読売新聞に次ぐ第2位[4]。

本社・支社・本部[編集]

東京本社
  • 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2（本社所在地[要出典]）
大阪本社
西部本社
名古屋本社
  • 〒460-8488 愛知県名古屋市中区栄1-3-3 名古屋朝日会館
北海道支社
福岡本部
  • 〒812-8511 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル

取材拠点[編集]

国内

44都府県庁所在地には「総局」、都道府県内主要都市には246ヶ所の「支局」を置いている。なお、総局が置かれていない3道府県庁所在地については、当該の本社・支社内に愛知県と北海道には「報道センター」、大阪府には「社会部大阪版」が置かれ、総局の機能を担っている。

海外

ワシントンDC（アメリカ）、ロンドン（ヨーロッパ）、カイロ（中東・アフリカ）、バンコク（アジア）、北京（中国）には括弧内の名称の総局を置いている。また、総局の配下には29の支局が主要都市に置かれ、重大事件の際は総局・支局が協力して対応する。国際版の印刷拠点はメヘレン、ニューヨーク、ロサンゼルス、シンガポール、香港の5ヶ所である。

  • ヨーロッパ総局（ロンドン）
    • パリ支局
    • ベルリン支局
    • ブリュッセル支局
    • ジュネーブ支局
    • ウィーン支局
    • ローマ支局
    • モスクワ支局
    • ウラジオストク支局
  • 中東アフリカ総局（カイロ）
    • エルサレム支局
    • テヘラン支局
    • ナイロビ支局
    • バグダッド支局
    • ドバイ支局
  • アジア総局（バンコク）
    • シンガポール支局
    • ジャカルタ支局
    • マニラ支局
    • ニューデリー支局
    • イスラマバード支局
    • ソウル支局
    • ハノイ支局
  • 中国総局（北京）
    • 上海支局
    • 広州支局
    • 瀋陽支局
    • 台北支局
    • 香港支局
  • アメリカ総局（ワシントン）
    • ニューヨーク支局
    • ロサンゼルス支局
    • サンパウロ支局
    • ハバナ支局

社旗・社章[編集]

社旗・社章とも同じデザインである。

旭旗を素に白地に赤く朝日を表したもの。朝日の部分に題字と同じ書体で白く「朝」の文字が入る。左から昇る朝日（北海道支社、東京本社）と右から昇る朝日（名古屋本社、大阪本社、西部本社）の2種類がある。

  • 朝日新聞社社章（同社ホーロー看板より）

創業家の村山家と上野家の保有割合が多いのが特徴[注 1]。

2008年（平成20年）6月6日、社主の一人である村山美知子は自身の保有する株式のうち38万株（11.88%）をテレビ朝日に、31万9千株を自身が理事長を務める公益財団法人香雪美術館に譲渡した[6]。

2009年（平成21年）5月、朝日新聞社従業員持株会が筆頭株主となる。

主要株主（2021年3月31日現在）

業績推移[編集]

連結決算(単位:百万円)
年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2003年度 602,301 27,247 27,381 12,680
2004年度 613,033 29,781 33,870 19,291
2005年度 610,910 21,479 24,446 8,798
2006年度 598,415 20,888 26,593 11,554
2007年度 572,918 18,573 22,240 4,647
2008年度 537,278 3,425 △327 △13,914
2009年度 470,297 △4,098 △2,032 △3,346
2010年度 466,534 10,567 15,473 5,064
2011年度 476,179 9,286 12,841 16,350
2012年度 471,959 11,634 17,323 11,925
2013年度 469,522 9,889 16,979 12,848
2014年度 436,136 7,572 13,159 5,452
2015年度 420,069 12,088 18,805 3,945
2016年度 400,994 7,017 15,225 8,846
2017年度 389,489 7,874 15,922 12,020
2018年度 375,020 8,910 16,034 10,977
2019年度 353,608 2,393 13,085 10,688
2020年度 293,771 △7,031 △507 △44,194
個別決算(単位:百万円)
年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2003年度 406,146 20,740 19,595 9,220
2004年度 406,893 22,493 22,886 10,649
2005年度 402,387 15,336 15,734 4,006
2006年度 387,526 13,524 14,038 3,894
2007年度 376,901 12,392 13,833 5,662
2008年度 344,276 △1,071 673 2,770
2009年度 327,900 △7,126 △4,258 △3,125
2010年度 316,779 5,992 8,747 442
2011年度 311,851 3,900 5,282 10,855
2012年度 314,750 6,369 8,933 5,840
2013年度 313,514 5,747 8,344 5,891
2014年度 288,629 3,804 6,541 640
2015年度 274,827 7,885 11,109 3,003
2016年度 262,393 2,778 6,441 2,024
2017年度 255,272 3,553 6,952 5,264
2018年度 245,482 4,280 8,166 5,103
2019年度 239,647 189 3,634 15,148
2020年度 210,286 △7,406 △4,753 △45,887

主な出版物[編集]

新聞以外の雑誌・定期刊行物・書籍に関しては、2008年（平成20年）4月1日付で新会社「朝日新聞出版」を設立し、業務を移管した。

また、朝日小学生新聞と朝日中高生新聞（旧『朝日中学生ウイークリー』）については、子会社の「朝日学生新聞社」が発行している。

発行紙[編集]

朝日新聞[編集]

対象エリア

朝日新聞サービスアンカー（ASA）

その他[編集]

雑誌・定期刊行物[編集]

ちなみに、週刊アサヒ芸能は同社ではなく、徳間書店の雑誌である（同誌の旧名は徳間の由来にあたる新聞「アサヒ芸能新聞」）。

書籍・文庫[編集]

グループ会社[編集]

2018年2月現在

新聞・出版[編集]

ネット事業[編集]

文化事業[編集]

広告[編集]

折込広告[編集]

印刷・発送[編集]

販売[編集]

民間放送局[編集]

海外現地会社[編集]

  • Asahi Shimbun International Inc. （ニューヨーク社）
  • Asahi Shimbun International Pte.Ltd. （シンガポール社）

旅行[編集]

不動産・ビル管理[編集]

業務支援・人材サービス[編集]

その他[編集]

上場会社への出資状況[編集]

グループ会社を除く（括弧内の数字は、2021年3月31日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合を示す）。

支配下にある基幹放送事業者[編集]

マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者[36]

  • 北海道テレビ放送株式会社
  • 青森朝日放送株式会社
  • 株式会社岩手朝日テレビ
  • 株式会社東日本放送
  • 秋田朝日放送株式会社
  • 株式会社山形テレビ
  • 株式会社福島放送
  • 株式会社新潟テレビ21
  • 長野朝日放送株式会社
  • 北陸朝日放送株式会社
  • 株式会社静岡朝日テレビ
  • 名古屋テレビ放送株式会社
  • 株式会社広島ホームテレビ
  • 山口朝日放送株式会社
  • 株式会社愛媛朝日テレビ
  • 九州朝日放送株式会社
  • 長崎文化放送株式会社
  • 熊本朝日放送株式会社
  • 大分朝日放送株式会社
  • 株式会社エフエム宮崎
  • 株式会社鹿児島放送
  • 琉球朝日放送株式会社

スポーツ事業・棋戦など[編集]

文化事業[編集]

その他の事業[編集]

  • 40才以上の出会い会員サービス「Meeting Terrace」の運営

提携メディア[編集]

契約通信社[編集]

特約海外新聞[編集]

日本国内の提携新聞社[編集]

朝日新聞社はここ数年、全国の地方新聞社や、同じく全国紙を発行する読売新聞社・日本経済新聞社と新聞印刷業務で相互委託契約を結んでおり、下記に示すとおり、遠隔地の新聞輸送の時間短縮・コスト削減に務める傾向にある。

特に北陸地方は、2011年3月31日付以前は輸送距離の都合上、富山県は東京管轄（印刷は北名古屋市の名古屋本社の工場）で、石川県・福井県は大阪管轄（印刷は京都市の大阪本社の工場）という変則的なものだったが、同年4月1日から富山・石川版は金沢市の北陸中日新聞工場への委託印刷が開始（福井はこれまで通り京都工場製作）され、管轄も大阪本社に統一された。逆に、中日新聞系の東京新聞・東京中日スポーツについて、神奈川県川崎市周辺地域向けの新聞を関連会社の朝日プリンテックの工場で印刷するようになった。

業務提携[編集]

産学連携[編集]

朝日新聞社の『あさどり』(MD902)

多くの報道機関では報道用航空機の運用は朝日航洋などの航空事業者に委託しているが、朝日新聞社では1926年に自前の航空部を発足させており、現在でもヘリコプター4機（MD902やAW109 SPなど）とビジネスジェット1機（セスナ サイテーション）を羽田空港、伊丹空港、福岡空港に待機させている。なおパイロット自社の養成は行っておらず、有資格者を採用している[40]。

全国高等学校野球選手権大会開幕試合の始球式でボールを投下するのも自社のヘリコプターである[41]。

事業は報道のみで旅客や貨物の輸送は行わないが、朝日カルチャーセンターの企画などで格納庫の見学会を開いている[42]。

記事の捏造・誤報については「朝日新聞#問題・疑義が持たれた報道」を参照。

  • 1941年（昭和16年）10月14日にゾルゲ事件の首謀者の一人として逮捕された記者の尾崎秀実は、絞首刑に処されている。ソ連のスパイとして働いた功績により、ソ連政府から勲章と表彰状を受けたとされる。
  • 2004年（平成16年）4月、私立医科大の補助金流用問題で、社会部記者と生活部記者が関係者を取材した。この際、「録音しない」と約束しながら、社会部記者がミニディスクに無断録音し、後日録音内容を関係者に批判的な別の取材先に渡したことが発覚した。朝日新聞社は社会部記者を退社処分、生活部記者を減給処分とした[43][44]。
  • 2007年（平成19年）9月12日付のJ-CASTニュースで、朝日新聞社内部(asahi-np.co.jp)からウィキペディア日本語版の筑紫哲也など約820件の記事項目が大量に修正されていた事が報道され、その後9月11日に朝日新聞全社員に対して注意喚起が行われた。なお、J-CAST側が朝日新聞社の広報担当者に取材したところ、「社内規定で社内のネットワーク（社内LAN）の業務外使用をかねてより禁止している」と返答した[45]。
  • 2009年（平成21年）3月31日、前日に2ちゃんねる運営が朝日新聞社のドメイン(asahi-np.co.jp)からの書き込みを規制していた事が発覚した[46]。同掲示板の鉄道路線・車両板のスレッドにおいて、意味不明の連続書き込みによって2ちゃんねるの運営を妨害したのが主な理由であった。また、その書き込みには精神障害者や経済的弱者、被差別部落民らに対する差別を助長する書き込みも多数含まれていた[47]。この事件について、朝日新聞社が調査を行い、東京本社編集局の校閲センター員（当時49歳）が行ったことを突き止め、厳正な処分を行うと発表した[48]。
  • 2012年（平成24年）11月4日、朝日新聞中国語版の公式微博アカウントで、石原慎太郎の写真と共に「要骂请骂＂小鬼子＂」とコメントがなされた。これは「細野豪志大臣の『日本を小日本と罵らないように』という中国への要望」に対するコメントであり、日本語に訳すると「小鬼子と呼んでほしい」という意味である。「日本鬼子」が日本人に対する最大級の蔑称とされる事もあり、翌日11月5日に同アカウントで「我々のコメントは石原慎太郎氏とは何の関係もありませんし、悪意もありません」との表明を行い[49]、「（小鬼子という言葉は）中国本土では現在は、若い世代を中心に批判的なニュアンスが以前より薄れています。（中略）ただ、批判的なニュアンスが弱いとはいえ、『小鬼子』という言葉を使ったことは、軽率でした」と釈明した[50]。
  • 2013年（平成25年）5月13日、保守系団体「沖縄対策本部」が議員会館で「沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会」を開いた際、会場にて何者かが許可無く勝手に「ヨクキク強力除鮮液チョンキール」[注 14]「日韓断交」などとデザインされたステッカー[51] を持ち込んで販売しようとした[52]。会場内での物品の販売は禁止されており販売は差し止められたが、朝日新聞社会部の石橋英昭記者がツイッターで、会議室を借りた世話人の西銘恒三郎議員がこのような行為を推奨しているかのようなツイートをしたため、西銘の事務所に多数の抗議が寄せられた。「沖縄対策本部」の代表は事実誤認であるとして朝日新聞社に強く抗議し、朝日新聞社からの西銘に対する公式な謝罪を要求。その後、石橋は問題のツイートを削除し「誤解を招く表現があり、関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪ツイートした。また、朝日新聞社は石橋の上司から西銘の事務所に謝罪の電話を入れた[53]。
  • 2013年（平成25年）6月25日、パソコン遠隔操作事件において朝日新聞社と共同通信社の複数の記者が、「真犯人」を名乗る人物が犯行予告などを送信するのに使ったフリーメールのサーバーに、パスワードなどを不正に入力してアクセスしたとして、不正アクセス禁止法で書類送検されることが分かった。共同通信社は同年4月時点でアクセス行為を認め、「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあった」としていた。また、警察発表後、「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とした。朝日新聞社は「正当な取材の一環で、法律上も報道倫理上も問題ないと考えます。手続き上、書類送検されることになりますが、本社は弁護士を通じ、正当な業務だったとする見解を警視庁に伝えています」とした[54]。本件はその後、起訴猶予処分が下され、不起訴となった[55]。
  • 2013年（平成25年）7月20日にニコニコ生放送で放映された「維新なチャンネル 〜橋下徹代表も出演〜 投票前夜スペシャル 」の放送中、出演していた橋下徹と松井一郎は、放送前日の7月19日に京都市役所前で行われた日本維新の会の選挙演説中、京都総局の政治記者が警備スタッフに対し、街宣車への接近を要求した上で、朝日新聞の名称を出して恫喝していたと主張している[56]。
  • 2015年（平成27年）8月2日、冨永格特別編集委員が自身のツイッターに、インターネット上に流れていたナチス・ドイツの旗や旭日旗を掲げたデモの写真とともに「東京での日本人のナショナリストによるデモ。彼らは、安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と英語とフランス語で書き込んだ。その後、冨永はツイートを削除し、「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていましたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」と釈明、謝罪した。また、朝日新聞社からの指示で改めておわびをツイートした[57][58]。朝日新聞社は8月5日の朝刊におわび記事を掲載するとともに、冨永を「公認記者」（社名などを名乗ってツイッターを利用できる）及びコラム「日曜に想う」執筆者から外すことを表明した[59]。
  • 2020年（令和2年）3月13日、小滝ちひろ編集委員が、自身のTwitterで「（略）戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」と投稿し、非難が殺到。後にこの投稿と自らのアカウントを削除したためにさらに炎上することとなった。同日、朝日新聞社はこの投稿について「著しく不適切な内容であった。本人も反省している」と謝罪した[60]。このツイッターアカウントは朝日新聞社が公認したものであった[61]。
  • 2020年（令和2年）5月20日、新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されていた5月1日夜から2日未明と13日に、東京高等検察庁検事長（当時）の黒川弘務が、産経新聞の記者2人と朝日新聞の元記者とともに、産経記者の自宅で賭け麻雀をしていた疑いがあると「週刊文春」が報じた[62][63][64][65]。5月29日、朝日新聞社は、麻雀に参加していた当時、経営企画室の管理職だった社員を停職1ヵ月とする処分を決めるとともに、管理責任を問い、上司の福島繁執行役員経営企画室長を譴責処分とした[66][67][68][69]。
  • 2020年（令和2年）6月26日、南日本新聞と朝日新聞の記者2名らの行為が強要罪に当たる疑いがあるとして、屋久島町の住民が4月20日に警察に提出していた告発状が受理された。記者2名らは、4月に屋久島町の旅行代理店の所長を務めていた男性を呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして、男性が町役場に便宜を図る目的で実費より高い額を領収書に意図的に記入したなどとの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしている[70][71]。
  • 2020年（令和2年）12月18日、朝日新聞フォトアーカイブのアカウントがTwitterに「1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真」とのコメントともに、女性たちが道を埋め尽くす写真を投稿した。これに対して、写真の不自然さを指摘する声がTwitterユーザーから続出し、同アカウントは翌19日、「戦争中に撮影され、写真に不自然な点がありました。確認不足、説明不足のまま掲載してしまいました」と謝罪した[72]。また、12月21日、朝日新聞社は「写真を検証した結果、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真として、この写真を選んだことは極めて不適切でした」との謝罪文を公式サイト上に掲載した[73][74][75][76]。

関連団体[編集]

関係者・出身者[編集]

関係のある主要な写真家
  1. ^ 1919年（大正8年）に株式会社化して以来、「村山家」（初代当主 村山龍平：紀州藩出身の士族だが、娘の藤子の結婚相手として、岸和田藩藩主の岡部家（子爵）から村山長挙を婿養子にした。その岡部家に連なるのが、三菱財閥創業家「岩崎家」である。長挙の実兄は、創業者、岩崎弥太郎の娘婿の加藤高明の娘と結婚、さらに末弟は岩崎本家直系と結婚した。村山家を裏から支えてきた岡部家の当主、岡部長職は、鳩山和夫（鳩山家初代当主）とともに、1875年（明治8年）、第一回官費留学生としてイェール大学（ブッシュ親子の母校であり、二人が入会していた秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」がある）に留学している。岡部と鳩山が同大学で学んでいたのは、アメリカ憲法と国際関係法だった）で4割強、「上野家」（初代当主 上野理一：実兄が豊田善右衛門といい、三井財閥で、当時の主力輸出商品、生糸を生産する三井系店の当主（社長）をしていた）で2割強、合わせて7割近くの株が両家によって保有されてきた[5]。
  2. ^ a b c d e f 1951年3月15日に朝日放送（ABC）として会社設立。同11月11日にラジオ単営局として開局。1959年6月に大阪テレビ放送（OTV）を合併しラジオ・テレビ兼営局となる。2018年4月に朝日放送グループホールディングスへと社名変更・放送持株会社化し、ラジオ放送業務は朝日放送ラジオ（ABCラジオ）、テレビ放送業務は朝日放送テレビ（ABCテレビ）としてそれぞれ子会社の運営に移行。アナウンサーの配属先はABCテレビに移行した。
  3. ^ 資本金150万円。株主は村上龍平/藤子、上野理一/清一などで、村山家が全体の58％、上野家が30％、そして社員が12％を所有していた。
    定款22条「株主総会は本社発行の新聞紙の記事論説に干渉することを得ざるものとす」は、白虹事件を機会に書かれたもので、現在にも継承されている。 奥村宏 『徹底検証 日本の五大新聞』 七つ森書館 2009年3月 P 38-39

  4. ^ 輸送上の問題による。ただし、2011年4月から中日新聞北陸本社が石川・富山両県で発行される分の印刷を受け持つことになった（いわゆる、受託印刷。なお、福井県で発行される分については2011年4月以降も京都工場で印刷）関係から大阪本社管轄に戻った。
  5. ^ 野村秋介
  6. ^ なお、石見地区に発送される大阪本社発行版は2008年4月1日以降も従来通り、西部本社管轄の朝日プリンテック北九州工場で印刷されていたが、2010年4月5日からは広島県廿日市市の中国新聞社広島制作センターでの印刷に変更された。
  7. ^ この時点での株保有状況を括弧内の2007年3月時点のものと併記する。
    村上美知子 – 14.61％ (36.46％)
    上野尚一 – 12.82％ (12.82％)
    朝日新聞社従業員持株会 – 12.67％ (12.03％)
    テレビ朝日 – 11.88％ (0％)
    香雪美術館 – 9.97％ (0％) この増加は美知子氏からの寄付。

    これに対しテレビ朝日の株主構成は下記の通りである。株式持ち合いをするようになったのが分かる。

    朝日新聞社 – 28.85％ (33.85％)
    東映 – 16.09％ (16.09％)
    香雪美術館 – 5.00％ (0％)
    みずほ信託退職給付信託大日本印刷口 – 4.01％ (4.01％)
    九州朝日放送 – 3.20％ (3.20％)

    奥村宏 『徹底検証 日本の五大新聞』 七つ森書館 2009年3月 P 40

  8. ^ 富山県・石川県の新聞を石川県金沢市にある北陸中日新聞の工場に委託印刷されることによるもの。
  9. ^ 1989年9月〜2011年3月までは東京本社管轄
  10. ^ フランスのインターナショナル・ヘラルド・トリビューンと提携した英字紙。
  11. ^ グループ会社のテレビ朝日ホールディングスも1.27%出資している）
  12. ^ 1950年から1976年まで朝日新聞社単独主催、その後毎日新聞社単独主催を経て、2007年からは毎日新聞社との共催となった。
  13. ^ ただし、中日新聞社との提携が発表された当初は、福井県向けの新聞についても印刷を委託させる予定だった（福井県向けの印刷委託が見送られた理由については不明）
  14. ^ 大日本除虫菊・キンチョールのホーロー看板のコラージュ

参考文献[編集]

外部リンク[編集]