トキエア – Wikipedia

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トキエア株式会社は、新潟市中央区万代島5-1万代島ビルに本社を置く、日本の格安航空会社（LCC）の設立準備会社[1]。路線開設が実現すれば、新潟空港に拠点を置く初のLCCとなる。

2020年（令和2年）7月29日、東京都千代田区霞が関において会社設立。翌年2月18日に本社を千代田区から、拠点地である新潟市中央区万代島に移転した[2][3]。

運航に向け35億円と試算する設立資金の調達を目指している。早ければ2022年度に新潟空港を拠点としたLCCを運航する予定である。路線は同空港を拠点に、佐渡・札幌丘珠・仙台・東京地区・愛知地区・関西地区の国内6地区を結ぶ計画を詰めている。

また、同社は自社で運航を予定するばかりではなく、同業他社や地方自治体との連携を図り、

  1. LCC地域ネットワーク航空の設立、運営サポート
  2. 航空人材の派遣及び紹介
  3. 航空関連マニュアル等の提供
  4. 空港を中心とした地域活性化の推進
  5. 地域間の連携を促進
  6. 国土交通省、防衛省、地方自治体との協力

を組み合わせて、運営を滑らかにすることを明らかにした上で運航に向けた資金調達を図ることになっている。2021年8月時点では準備を進めながら社員の採用も開始している[4][5][6]。

なお、佐渡空港への路線開設の実現は、2014年に新日本航空が同路線から撤退して以来となる。

2021年12月1日、公式サイトを公開。

運航予定機材[編集]

  • ATR 42-600S（48人乗り） :　導入予定4機（リース仮契約済）
ATR 42-600型機の短距離離着陸（STOL）性能を高めた派生型。通常のATR42-600は800メートルの滑走路で離着陸する際には定員48名を22名まで減らす必要があるが、ATR42-600Sは満員の状態で離着陸可能である[7]。2021年11月16日、ドバイ航空ショーで発注意向書 (Letter of Intent) を締結し、滑走路長890 mで就航計画する佐渡空港への就航を協議検討することを発表[8]。滑走路の短い佐渡空港路線への投入が計画されている。ただし。同型機の開発が遅延しており、代替として通常のATR 42-600の利用も検討されている（後述）。
  • ATR 72-600（70人乗り） : 導入予定2機（リース契約済）
2021年9月29日にノルディック・アビエーション・コントラクターと旅客、貨物需要変動に対応可能なCargo Flexオプションでリース契約を締結し、2022年に受領・就航予定。MSN（製造番号）1565と1620の機体を導入予定で、機体記号はJA01QQ、JA02QQとなる。機体記号の「QQ」はトキの顔をモチーフにしている[9][10][11]。

2021年1月時点で、2022年（令和4年）7月にATR72-600を用いて佐渡以外に就航し、2023年（令和5年）12月にATR42-600Sを用いて佐渡などに就航する計画が示されていた。当初、ATR42-600Sは2022年12月の就航が計画されていたが、同型機の開発遅延により、就航計画も延期された[12][13]。

のATR社オンライン記者会見で、新型コロナウイルスの流行によるロックダウンに伴って開発が遅れ、ATR42-600Sの納入が2025年初頭へ再度延期されることが発表された。これを受けて、トキエアは新潟県・ATR社と協議を進め、佐渡空港の発着に通常のATR42-600を使用することを検討している。ATR42-600は定員で離着陸するには1050メートルの滑走路が必要であり、890メートルの佐渡空港では延伸工事が必要となるが、着陸帯を使用することで1010メートルの長さが確保でき、対応出来る可能性があるという[14][15]。もし着陸帯の使用が許可され、1010メートルの長さが確保できれば、すでに国内でATR 42-600を運航している天草エアラインの本拠地である天草飛行場（1000メートル）と同等になる[15]。しかし、滑走路が900メートル以上の飛行場では航空法の基準が変わり、空港周辺の立木除去が必要になるといった別の課題もある[15]。

このように、短距離離着陸対応機の納入を待たずに就航を急ぐのは、佐渡金山の世界遺産登録が2023年に見込まれており、それに間に合わせる意図があるという[15]。

就航予定路線[編集]

2022年夏に以下の4路線への定期便就航を計画している[16]。2021年9月時点で中京圏・関西圏でどの空港に就航するかは明示されていない。

また、ATR42-600S型機を受領後は佐渡と首都圏を結ぶ定期便も計画している[12][16]。

外部リンク[編集]