次官連絡会議は日本の各省庁の事務次官などにより構成される会議である。この記事では、次官連絡会議と同様に事務次官などにより構成されていた事務次官等会議などの過去の会議についても記述する。 2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災への対応として、同年3月22日付に菅直人内閣に於いて、内閣府に防災担当大臣・総務大臣・官房副長官・内閣府副大臣に加え各府省の事務次官等により構成される被災者支援各府省連絡会議が設置された[1]。 この会議は同年5月に東日本大震災各府省連絡会議と改称して、復旧・復興に関する事務も担うこととなった。 さらに、同年9月に発足した野田内閣に於いて、国政全般の幅広いテーマを扱う各府省連絡会議として定例化し、閣議後の毎週金曜日に開催することとした。同会議は、従来の事務次官等会議が担った閣議付議事項の事前審査機能は持たず、各省庁間の連携・調整を行うこととされた。 2012年(平成24年)12月に発足した第2次安倍内閣では当初、2009年(平成21年)の政権交代まで存在していた事務次官等会議の復活を表明していたものの、官僚主導の復活と取られることを避けるため、各府省連絡会議の名称を次官連絡会議へ変更することにとどめ、その位置付けも「内閣の基本方針を徹底し、各府省間で情報共有する」ための会議と説明した[2][3]。2013年(平成25年)1月11日の国会答弁書[4]においても「平成二十一年九月以前に閣議の前に閣議案件の調整状況の確認のため開催していた事務次官等会議とは性格が異なる」と回答している。また2021年(令和3年)1月26日の朝日新聞は、現職事務次官の発言として「かつての事務次官会議が復活したように見えるが、中身は全然違う。官邸から下りてくる話を聞くだけ。次官側から話題を出すこともあるが、事後報告や雑談がほとんど。何も大事な決定はなされない」と報道[5]した。 2016年(平成28年)11月、宮内庁次長が、メンバーに加わる[6][7]。 2017年(平成29年)1月、宮内庁長官と内閣法制局長官が、初出席する[8][9]。 次官連絡会議の構成員[編集] (2021年9月3日現在) 事務次官等会議[編集] 事務次官等会議(じむじかんとうかいぎ)は、内閣官房長官の主宰により、原則としてすべての府省の事務次官が出席し、首相官邸で開かれていた定例会議。実際の運営は、事務担当の内閣官房副長官が取り仕切った。各府省の事務次官のほか内閣法制次長、警察庁長官、金融庁長官及び消費者庁長官も構成員であった。2009年に民主党の鳩山由紀夫内閣により廃止された。 事務次官等会議は会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する会議として開催されていた。定例閣議は毎週火曜日と金曜日に行われるため、事務次官等会議は毎週月曜日と木曜日に開かれていた。内閣官房長官(主宰)、内閣官房副長官(事務担当)、内閣法制局の内閣法制次長、各府省における一般職国家公務員(非政治任用職)[10]の最高位である事務次官、及び、内閣府外局の警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官の18名で構成されていた[11]。また、内閣官房内閣総務官及び内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補を助ける内閣審議官のうちからあらかじめ指定する者)が会議に陪席していた[12]。事務次官等会議に関する事務は閣議に関する事務と同じく、内閣官房内閣総務官室が取り扱っていた。 内閣官房長官が主宰する会議とされているものの、内閣発足直後など特別の場合を除き、内閣官房長官は出席しないのが慣例で、通常の会議運営は内閣官房副長官(事務担当)が取り仕切った[13]。 特に設置根拠法のない会議であるものの、事務次官等会議で調整がつかなかった案件(反対のあった案件)は、翌日の閣議に上程されない慣例がある[14]など、政府の政策決定過程において重要な位置を占めていた。このため、与野党を問わず官僚主導を嫌う政治家や報道機関、研究者などからは、事実上の政府の意思決定機関とみなされていた。一方、この会議の俎上に載せられる案件は、ほとんどの場合、すでに省庁間の調整が完了している段階にあったため、実際に是非を審議・決定する場というよりも、閣議上程への合意形成が完了したことを確認する一種の儀式との見方もあった。また、事務次官等会議に上程される閣議案件については、通常、各府省において大臣等の決裁を経ているため、全くの官僚主導であったとみるのも適当でないとされる。 この点、確かに日本の行政機関相互における調整は、担当者レベルの折衝(根回し)によって合意形成がはかられることが常例であり、事務次官レベルの折衝までもつれることはほとんどない。しかし、事務次官等会議の構成員の間で意見が割れたために結論を出さず、結果として閣議の結論と齟齬を生じることもある。したがって、事務次官等会議を過大視することも軽視することも妥当ではないとされる[15]。 名称[編集] 1949年(昭和24年)の国家行政組織法施行前は、事務次官の役職名は単に「次官」であったため、会議名称は「次官会議」であった。これが国家行政組織法により次官は「事務次官」と改められたため、会議名称も「事務次官会議」と改められた。 さらに1957年(昭和32年)7月30日の閣議決定により、総理府総務長官が閣議に陪席することとされた[16]ため、総理府の事務方トップである総務副長官が事務次官会議の構成員となり、会議名称に「等」が挿入されて「事務次官等会議」と改称された。なお総理府総務副長官の参加以前にも事務次官以外の構成員は存在したが、その時点では「等」は挿入されていなかった。 沿革[編集] 次官会議は、内閣制度が創設された1886年(明治19年)頃から、法令上の根拠がない非制度的機関として存在した。当時、同会議を主宰するのは内閣書記官長であった[17]。
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