山下真 – Wikipedia
山下 真(やました まこと、1968年6月30日 ‐ )は、日本の政治家、弁護士。元奈良県生駒市長(2期)。 山梨県牧丘町(現山梨市)生まれ。駿台甲府高等学校、東京大学文学部フランス語フランス文学科卒業。1992年、朝日新聞社に入社するが、同年12月に退社。塾講師のアルバイトをしながら、翌々年の1994年に京都大学法学部3年次に編入した。1997年、司法試験に合格。1998年、京都大学法学部卒業。司法修習生を経て2000年、大阪弁護士会に弁護士登録。大阪市内の弁護士事務所に勤務、その後「まこと法律事務所」を開設した(生駒市長就任後に閉鎖)。当時、法律事務所が入っていたビルには橋下徹の事務所もあり、生駒市長選挙に立候補した際は橋下に挨拶をしている。 2005年、奈良県生駒市で市民団体「さわやか生駒」の設立に携わり、代表世話人に就任する[1]。2006年1月22日、生駒市長選挙に政党の推薦や支持を受けず、自身が設立に携わったさわやか生駒の支援を受けて無所属で立候補。対立候補は自由民主党・公明党・社会民主党・新党日本4党が推薦する、4選を目指す現職の中本幸一で、奈良2区選出の自民党の高市早苗衆議院議員や、奈良2区で高市に敗れ比例復活した新党日本の滝実衆議院議員らが支援した他、奈良県知事の柿本善也も応援に駆けつけた。民主党は多選禁止の原則や、当時の民主党代表、小沢一郎が打ち出した相乗り禁止の方針に基づき自主投票を決定していたが、奈良県が地盤の前田武志参議院議員は中本を支援(一方で生駒市出身で前衆議院議員の中村哲治は、公の支援を見送った)。日本共産党は前回の選挙では独自候補を擁立したが、今回は候補の擁立を見送った。一方の山下陣営は圧倒的に不利な状況であり、圧倒的な支援を受けた中本に対して山下のボランティアは20数名だけであったが、中本の約1万4000票に対して山下は約2万8000票の大差をつけ、初当選した[2][3]。投票率は45.64%。 2010年1月24日、生駒市長選挙で元市議ら2人の対立候補を破り再選。投票率は前回を上回る53.15%だった。2014年1月26日、生駒市長選挙では2人の対立候補を大差で退けて圧勝したが、投票率は前回・前々回を大きく下回る38.87%に留まった[3]。 2015年1月5日、記者会見を開いて「4月12日投開票予定の2015年奈良県知事選挙に出馬する」意思を表明した[4]。同年2月26日、生駒市長を辞職し[5]、立候補するも約5万5000票差で荒井正吾に敗北。 2015年6月より塩野・山下法律事務所で弁護士業を再開。 2016年9月16日、市民団体「見張り番・生駒」の代理人として、荒井正吾奈良県知事が委員長を務める第32回国民文化祭奈良県実行委員会が同文化祭のロゴマークのデザイン料として「くまモン」のデザイン会社に支払った委託料が違法な公金支出だとして、奈良県が荒井知事及び同社に対し510万円を請求することを求める住民訴訟を提起。 2017年7月9日、現職の任期満了に伴う奈良市長選に無所属で立候補したが僅差で敗れ、同じく無所属で立候補した現職市長仲川げんが3選を果たした。しかし「中川」と記した疑問票を有効したことなどにつきの異議申し立てをした[6]。9月に奈良市選挙管理委員会により、棄却されたため、不服を申し立てていたが、2018年2月26日付で奈良県選挙管理委員会により審査申し立て棄却の裁決がなされた[7]。3月30日、奈良県選挙管理委員会を大阪高等裁判所に提訴したが[8]、「認められない」として棄却された[9]。 生駒市長として[編集] 2006年2月3日に生駒市役所に初登庁するが、日本共産党以外の全会派が圧倒的多数を占めるオール野党の生駒市議会で苦戦を強いられる。初登庁時に市議会議長の酒井隆に就任の挨拶に赴き、市政運営への協力を求めたが、山梨県出身の山下に対して「市長がなんぼいちびっても、議会がついていかにゃ何もできん」と関西弁で応じ、会談の終わりに握手を求めた山下に対し「あんた共産党か?」と尋ね、山下が「違います」と返答すると、「違うのなら握手したる」[10] と応じた。このやり取りが関西ローカルの番組で大々的に報道され、酒井は釈明に追われた。その後、生駒市議会では山下市長が提案した議案は次々に否決、または審議が進まず、2006年度予算も市議会で否決されたため暫定予算が執行され、2ヶ月後に一般予算が可決された[11]。 2007年4月に行われた統一地方選挙の生駒市議会議員選挙の直後、市議会議長の酒井隆、前市長の中本幸一が、生駒市が発注した足湯の公共事業に関する収賄及び背任の容疑で逮捕された。生駒市議選では山下の支持団体である「さわやか生駒」が擁立した候補2人が当選し、オール野党の情勢は緩和したものの、議会の反市長の風潮は残り、山下が提案した副市長人事案が否決され、2011年8月まで副市長は不在であった[12]。 2014年1月の生駒市長選挙では、市が建設中の市立病院の指定管理者を医療法人徳洲会にする従来の方針を掲げる山下に対し、それを批判する2人の対立候補が挑んだが、山下が大差で3選を果たした[13]。 生駒市長に当選後、生駒市から奈良市へ転居した。子育てを転居の理由に挙げたものの、生駒市議会では批判を受けた[14]。2010年、生駒市長再選を機に家族を奈良市に残したまま単身で生駒市に転居し、以後は単身赴任を続ける。山下は「他市に住んでいても市長の職務を執行するのに支障はないし、しがらみが出来にくい点などで利点もあるとは思っています」と述べている[15]。 外部リンク[編集]
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