内閣官房副長官補 – Wikipedia
内閣官房副長官補(ないかくかんぼうふくちょうかんほ、英語: Assistant Chief Cabinet Secretary[1])は、日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。事態対処・危機管理担当、内政担当、外政担当の3人が置かれ、内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣危機管理監の職務を補佐する[2]。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。 現任 歴代 内閣官房副長官補(内政担当) (旧)内閣内政審議室長 内閣官房副長官補(外政担当) (旧)内閣外政審議室長 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当) (旧)内閣官房副長官補(安全保障担当) 内閣官房副長官補が率いる組織 内閣官房副長官補室 (厳密には、法令上の組織でないものの、事実上、)内政担当、外政担当、両名の内閣官房副長官補をトップに、政策の企画・立案及び総合調整を担当する組織として、内閣府本府庁舎の5階に「内閣官房副長官補室」(通称「補室」)が設置されている[6]。 内閣官房副長官補室は、組織・役職(「内閣官房副長官補付」)として、 「内閣官房副長官補」(次官級) 「内閣審議官」(局次長級・3名) 「内閣参事官」(各省庁で課長級ポストを経験した者・約20名)
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