地域経済活性化支援機構 – Wikipedia

株式会社地域経済活性化支援機構（ちいきけいざいかっせいかしえんきこう、英称：Regional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称：REVIC）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業、その他の事業者の事業再生を支援する官民ファンドである。

企業再生支援機構[編集]

有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業、その他事業者の事業再生を支援することなどを目的として2009年（平成21年）10月14日に国の認可法人・企業再生支援機構として設立、16日より業務を開始した。設立から5年間で業務を完了するよう努める時限的な組織であり、設立から原則2年までに支援先を決定し（支援決定）、支援決定から3年以内の支援完了を目指す。2007年（平成19年）に解散した産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行う^[2][3]。

機構には政府が100億円、民間金融機関約130社が100億円を出資する^[4]。また、資金調達に使う政府保証枠を平成21年度当初予算において1.6兆円分確保している。

設立は株式会社企業再生支援機構法（平成21年法律第63号）に基づく。法案が作られた当初は地方の中堅・中小企業や第三セクターの再建を想定しており^[3]、2008年（平成20年）2月に内閣府によって株式会社地域力再生機構法案として法案が提出された。しかし2009年（平成21年）6月に成立した修正法案では株式会社企業再生支援機構法と名称が変更となり三セクが対象から外れる一方で、大企業にも対象が広がった^[3][5]。

代表取締役社長は東邦銀行元頭取の瀬谷俊雄^[6]。また機構内には支援先の決定などの意思決定機関として社外役員が多数を占める企業再生支援委員会が設置されており、委員長は弁護士の瀬戸英雄^[7]である。

地域経済活性化支援機構に改組[編集]

2013年3月18日に地域経済活性化支援機構に改組された^[8]。また、企業再生支援委員会は、地域経済活性化支援委員会となり、委員長は弁護士の松嶋英機^[9]、さらに社外取締役には前武雄市長の樋渡啓祐を擁する^[10]。資本金231億円、平成25年度予算で政府保証枠1兆円を措置され、支援期間も「3年以内」から「5年以内」に延長された。さらに、支援対象者への出資・融資・債権買取・専門家派遣等の業務に加え、新たに事業再生ファンド・地域活性化ファンドに対する無限責任組合員出資（ゼネラルパートナーとしてファンドの業務執行を行う。）等の業務が追加された^[11]。

文化庁との包括的連携協定を2018年10月10日に締結した。文化財や天然記念物を活用した地方観光の活性化をめざす^[12]。

対象事業者[編集]

運輸[編集]

小売[編集]

卸売[編集]

• 村田長（産業用繊維資材販売）- 2015年11月19日に機構が普通株式及びA種優先株式を引き受け完全子会社化 ^[26]。繊維資材事業部を除き、全ての不採算事業から完全撤退。2019年3月に北興化学工業株式会社（東証1部上場）に全株式を売却し、支援終了。

通信[編集]

建設[編集]

観光[編集]

水産[編集]

• 勝浦漁業協同組合 – 卸売市場での運営権を県漁連、所有する不動産を和歌山県那智勝浦町にそれぞれ売却^[34]。2016年9月末に漁協が解散するのに伴い、漁業を継続するための受け皿として「紀州勝浦漁業協同組合」が設立された^[35]。
• ダイマル･ディメール･丸竹八戸水産 – 2012年5月1日にディメールを存続会社として統合^[36]。吉田興産に株式を売却、2013年12月17日に支援終了。
• 室崎商店 – 浜田あけぼの水産を設立し事業譲渡。2013年に山陰事業再生支援2号投資事業有限責任組合に浜田あけぼの水産の株式を譲渡。

製造[編集]

医療機関[編集]

• 財団法人大原綜合病院
• 医療法人社団惠仁会
• 医療法人社団三栄会
• 医療法人社団白銀会
• 医療法人社団全人会 – 2010年10月1日に医療法人社団大和会に事業を譲渡。
• 医療法人盛全会等
• 医療法人真木会
• 医療法人博悠会
• 医療法人養生院

その他[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]